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【北京＝共同】農林水産省と中国農業省は２１日、北京で６年ぶりに次官級協議を開いた。日本側は東京電力福島第１原発事故に伴う農林水産物の輸入規制を中国が撤廃するよう、農業省から中国の担当省庁に働き掛けてほしいと要請した。 中国は宮城や福島など１０都県を対象に全ての食品輸入を禁じている。要請に対して中国側からの回答はなかった。日本側は中国の担当省庁である国家品質監督検査検疫総局と直接協議したい考えだ。 続きは農水次官、中国次官に福島第１原発事故の輸入規制撤廃へ協力要請

去年、東京電力福島第一原子力発電所でがれきの撤去作業が行われた際、放射性物質が飛散して２０キロ余り離 れた水田が汚染された可能性が指摘されていた問題で、原子力規制委員会は、放射性物質の飛散量などを推計した結果から、「コメの汚染はがれきの撤去による ものではない」という見解をまとめました。 去年８月に福島第一原発３号機でがれきの撤去作業が行われた際、放射性物質が飛散して２０キロ余り離れた南相馬市の一部の水田で国の基準を超えるコメの汚染を引き起こした可能性が専門家から指摘されています。 このため、原子力規制委員会は、がれきの撤去によって放射性セシウムがどのように飛散したかを推計し、２６日の会合で結果を公表しました。 それによりますと、コメの汚染が見つかった南相馬市内の２つの地点に降った放射性セシウムの量は、それぞれ１平方メートル当たり３０ベクレルと１２ベクレルだったとみられるとしています。 農 林水産省は、基準を超えるコメの汚染が起きるおそれがある放射性セシウムの量を１平方メートル当たり１０００ベクレルとしていて、今回の推計結果はこの値 を大きく下回っていることから、規制委員会は、「コメの汚染はがれきの撤去によるものではないことがほぼ明らかになった」という見解をまとめました。 (略） 「原因突き止めるため調査続ける」 福島県南相馬市の一部の水田のコメから国の基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、原子力規制委員会が「がれきの撤去によるも のではない」という見解をまとめたことについて、農林水産省は、「汚染の原因を突き止めるため土や水などの調査を続けていきたい」としています。 全文はコメ汚染 がれき撤去が原因ではない 当サイト既出関連記事： がれき撤去で飛散 １兆ベクレル超と推定 via NHK News Web

東京電力福島第一原発の周辺で事故後に置き去りになった牛の飼育を続ける県内の男性らが２０日、牛を連れて東京・霞が関を訪れ、抗議した。牛の殺処分に反対し、エサの支援や牛の被曝（ひばく）調査を求める文書を農林水産省などで手渡した。 抗議したのは、浪江町の牧場長吉沢正巳さん（６０）ら。国がすすめた安楽死による処分を拒み、農場を「希望の牧場」と名付けて預かり分を含め約３５０頭を飼っている。 （略） 首や胴体に白い小さな斑点ができており、吉沢さんは被曝の影響を疑っている。農水省前では、牛を荷台後方に動かそうとした吉沢さんと、牛が道路に降りないよう警戒する警察官が押し合いになる場面もあった。 全文は福島）白い斑点の和牛連れて抗議　浪江の男性ら、東京で 当サイト既出関連記事： Angry Japanese farmers say their animals are poisoned by radiation via Global Post 被ばく牛と都内で猛抗議　福島・浪江の牧場代表、あす計画 via 河北新報

福島第1原発の事故で20キロ圏内は立ち入り禁止になった（旧警戒区域）。人がいなくなっても牛は残った。病気や餓死で約1700頭は死んだ。生き残った 2400頭余のうち、1650頭は農家の同意で安楽死させたが、まだ約800頭が飼育されている。その牛と農家をカメラが追った。 (略） そこに白黒の牛模様の大型ワゴンが現れた。今後の放射能対策に生かそうと、牛の被ばく状況を調査を続けている岩手大農学部の岡田啓司准教授だ。「放射性障害がどう表れてくるか、長い目で見ていけば、人間の被ばくの話に戻せる」という。 血液を採取して遠心分離機にかけ、被ばく状態などを把握する。線量の高い地域の牛には放射線計やGPSがつけられ、放牧と土壌中の放射性物質 の関係を調べる。無人管理ができれば飼い主の被ばくも防げる。飼育農家も「研究になれば牛にもいいし、われわれにもいい」という。 池田さんが牧場へ向かう途中、草原に何かを認めた。「子牛じゃないか？」。近寄ってみると、生まれて間もない死産の子牛だった。池田さんは小 さな頭をかかえて「ごめんね」と涙を流した。母牛は子どもから離れようとしない。子牛はこのあと病理解剖された。放射能の影響を知る貴重な検体だ。 農水省やっと調査。これまでは見て見ぬふり 与良正男（毎日新聞論説委員）「農水省はなぜこれまで動かなかったんだろう」 TBSの桶田敦・解説委員は「殺処分ということで、警戒区域内には牛はいないという前提に立っていたんです。ために、その先に進めなかった。ところが、白班というのが出てきて、2年半経って初めて」という。なんとバカな話か。 司会の井上貴博アナ「白班はやはり放射能の影響なんでしょうか」 桶田「ストレスじゃないかといっています。劣悪な環境にいたり、狭いところに押し込められたり。白班自体は事故の前にもあったそうです」 与良「調査は必要だが、福島は危ないという風評につながることはないかな」 桶田「殺処分せずに牛を生かしていたことがよかったんですね。牛は牧草しか食べないから、内部被ばくがわかるんです。人間の被ばくを知る手がかりになります。ここで目をつぶってはいけない」 吉川美代子（TBS解説委員）「事実は事実としてしっかり把握して欲しいですよ」 与良「来週から国会が始まるけど、もう1回見つめ直さないと」 メディアも牛の話はほとんど伝えてこなかった。 全文は 福島原発事故「置き去り牛」に放射性障害？体に白い斑点や死産

農林水産省は１４日開いた農林水産物の輸出を促進する協議会で、東京電力福島第１原発事故を受けた日本産食品に対する輸入規制が４２カ国・地域で継続している、との調査結果を明らかにした。農水省は規制緩和を働き掛けていく方針だ。 協議会には、食品・流通団体や各都道府県の担当者が出席。農水省によると、原発事故後に導入した規制を全面解除したのはカナダやメキシコなど９カ国にとどまる 続きは４２カ国・地域が規制を継続　日本食品輸入、原発事故で

農林水産省は２１日までに、食品メーカーや流通企業に対し、食品の放射性物質検査を自主的に行う場合でも国の基準値に基づいて安全性を判断するように求める通知を出した。 食品業界の一部には、国の基準より厳しい独自基準を設け、それを満たした商品だけを販売する動きがある。農水省は通知で「過剰な規制と（複数の基準値が出 回ることによる）消費段階での混乱を避ける」としており、国の基準に対する消費者の不信感の拡大を抑制する狙いがある。ただ、放射性物質のより少ない食品 を求める消費者からは疑問の声も上がりそうだ。 続きは食品の自主検査、国の基準で　農水省が通知 関連記事： ・放射性物質:民間も国基準で…農水省　食品業界などに通知 via mainichi.jp

　農林水産省は９日、昨年収穫したコメから１キログラム当たり１００ベクレル超～５００ベクレルの放射性セシウムが検出された福島県内の６市町の２８地域について、２０１２年産米の作付けを認めると発表した。全袋検査など安全性の確保を条件にする。 　同じようなレベルのセシウムが検出された同県相馬市の１地域は農家の意向を受け、作付けを断念する。 　また同省は１２年産米の作付けを禁じる制限地域も設定。警戒区域と計画的避難区域に加え、１１年産米で５００ベクレルを超えた福島市の一部地域などの水田計７２８０ヘクタールが対象となった 記事は福島６市町の作付け容認　農水省、１２年産米で

農林水産省は２９日、１キロあたり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出された昨年産の福島県産米について、検出された農家のものだけでなく、その地域で作った全量を買い上げる方針を発表した。旧市町村単位の約７０地区が対象。昨年末に公表した方針では、検出された農家のものだけを対象としていた。買い上げ量は、当初想定の約１０倍、最大３万７千トン。価格は品種によって異な り、１俵（６０キロ）あたり１万２５００～１万８００円で、費用は計約９０億円と試算している。農水省は「全袋の検査をしたわけでなく、流通後に１００ベ クレル超過が見つかると地域全体に影響が出ることを考慮した」と説明している。 続きは１００ベクレル超す福島産米、国買い上げへ　地域の全量