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日本の官民が進めてきたトルコの原発建設計画に伊藤忠商事が参加を見送ることが二十四日、分かった。同計画は安全対策費用がかさみ、総事業費が当初想定していた二兆円よりも二倍以上高くなることも判明。目標としていた二〇二三年の稼働は難しい情勢だ。 　原発輸出は日本が成長戦略の柱に据えるインフラ輸出の一環だが、先行きは見通せない。 　伊藤忠は三菱重工業などと原発建設に関する事業化調査に加わっていたが三月で終了し、契約を延長しなかった。三菱重工は調査を継続する方針だが、原発事業のリスクが高まる中で、今後の対応が焦点だ。 　トルコへの原発輸出は一三年に政府間で合意した。ただ、予定地の周辺には活断層があるとされ、政情不安も指摘される。地元での反対も根強い。 […]   全文

東日本大震災の復興予算の使途問題で、ベトナムへの原発輸出に備えた経済産業省の調査事業費として２０１１年度第３次補正予算に５億円が計上されていたことが３１日、分かった。復興予算を検証する超党派の国会議員グループが確認した。 政府の復興基本方針は「被災地に経済効果があるインフラやシステムの輸出を促進する」などとしており、経産省は方針に沿って鉄道技術の輸出事業などにも約８０億円を盛り込んだ。 全文は経産省、原発輸出調査に復興予算 ♢ 当サイト既出関連記事： ♦ 震災復興予算　原発輸出調査にも流用 via 東京新聞

農林水産省は１７日、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」発生を受けて２０１０年から停止中だった米国向けの国産牛肉の輸出再開が延期されることになったと発表した。 同省は当初、１８日の食肉処理分から再開する方針を示していたが、再開直前の１６日になって、米側から「東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質に関して確認したいことがあるので、再開を延期したい」などと連絡があったという。再開の時期は未定。 続きは米側「放射性物質で懸念」牛肉輸出再開が延期

日本と原子力協定締結で昨年合意したベトナム政府と電力事業者の研修団18人が21日、柏崎市の新潟工科大原子力耐震・構造研究センターや東京電力柏崎刈羽原発などを視察した。中越沖地震の経験を踏まえた耐震技術の開発状況や、福島第１原発事故を受けた津波被害防止の安全対策などを確認した。 続きは　ベトナムの研修団が柏崎原発視察

国内と国外とで方針を使い分けている。矛盾した姿勢は国際社会で到底通用しない。 　枝野幸男経済産業相は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の閣僚理事会で「原発の安全性を世界最高水準まで高める」として、当面は原発輸出から撤退しないことを打ち出した。 　同時に国内エネルギー政策に関しては「ゼロベースで見直しを進める」と述べ、「脱原発依存」を推進することを国際公約した。先の国連会合で野田佳彦首相も同様な姿勢を示しており、経産相の発言はこれをあらためて強調したものだ。 続きは　原発国際公約　商談優先の「ご都合主義」だ