Tag Archives: 資本主義

そしてウチの街は今こう呼ばれています　「最果ての街」 国道６号線 行政、経済機能が維持されている最北の街だからです。 だからウチの家も田んぼも当然のように３０ｋｍ圏内 そんな婿の近況 ウチは規模が大きめなので、毎年、播種は4月5日、１０日、１５日と３回に分けてやっていたのですが、 今年は義母と議論して議論して議論して 作付を自粛することにしました。 理由は３つ 全文は『農家に婿入りした男のブログＺ』から。

福島原発事故で日本の原子力産業の国際競争力が低下しているが、他国の原子力産業は“意気軒昂”である。とりわけ韓国は低コストを武器に国際市場に参入しつつある。その実態を日本エネルギー経済研究所の村上朋子氏が解説する。 韓国は2009年、アラブ首長国連邦（UAE）における原子力発電所新規建設プロジェクトを落札した。プロジェクト総額は400億ドル。 この落札は、韓国企業の初の海外での落札だったことや、中東産油国における最初の大型原子力案件であったこと、さらには、世界の原子力産業を代表する企業のほとんどが参画していたことから、各方面から注目を集めた。 続きは韓国の原発　他国の半分のコストでも大事故起こさぬ実績あり  

2011.6.2 22:00 荒茶も出荷停止対象とした国の決定を受け、これまで厚生労働省の検査要請を拒み続けてきた静岡県の川勝平太知事は２日、あらためて「（荒茶の）検査はしない」と政府決定の拒否を明言。一方で消費者団体は「数値が示されなければ風評被害を招きかねない。検査は生産者にとっても必要」と警鐘を鳴らしている。 「県はこれまで（生茶葉と飲用茶を）きっちりと検査し、（安全性も）クリアしている。われわれは値を隠すようなことはしないし、安全でないものを安全だとは言わない」 記者団にこう述べた川勝知事に対し、厚労省の担当者は「静岡県には丁寧に説明していくしかない」と頭を抱える。 荒茶の検査をめぐっては、「検査するべき」と主張する厚労省と、生産者への影響を慮（おもんぱか）って「検査は不要」とする農水省の意見が真っ向から対立。 ところが、意見を求められた原子力安全委員会が「荒茶の検査をしないのであれば、製品に『直接食べられない』という表示をするべきだ」と助言すると、「茶のイメージが悪くなる」と判断した農水省側が一転、「検査不要論」を取り下げた経緯がある。 ようやく政府決定に至った茶の出荷停止問題。全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は「決定は当然の結果。よかったと思う」としたうえで「荒茶で放射性物質が濃縮されると分かっていながら数値が隠されたままでは風評被害を招く。検査は生産者のためにも重要だ」と強調した。   「荒茶」出荷停止　静岡県知事「検査しない」

喫茶店で久し振りに朝日新聞を読んだ。「声」欄に定時制高校教員（44歳）のこんな投稿が載っていた。全文を写す。 授業で原発のことに触れた。｢3号機が不調のようだね」と言うと、4年の男子生徒が怒ったようにこう言った。「いっそのこと原発なんて全部爆発しちまえばいいんだ!」 内心ぎょっとしつつ、理由を聞いた。「だってさあ、先生、福島市ってこんなに放射能が高いのに避難区域にならないっていうのおかしいべした（でしょう）。これって、福島とか郡山を避難区域にしたら、新幹線を止めなくちゃなんねえ、高速を止めなくちゃなんねえって、要するに経済が回らなくなるから避難させねえってことだべ。つまり俺たちは経済活動の犠牲になって見殺しにされているってことべした。俺はこんな中途半端な状態は我慢できねえ。だったらもう一回ドカンとなっちまった方がすっきりする」 こういう絶望の声は他の生徒からも聞く。震災でアルバイトを失った2年生は吐き捨てるように言った。「なんで俺ばかりこんな目に遭わなくちゃなんねんだ。どうせなら日本全部が潰れてしまえばいい!」 一教師として応える言葉がない。ぐっと堪えながら耳を澄まし、高校生がこんな絶望感を与える政府に憤りを覚える。   続きは福島の高校生の絶望聞いて

　日米モンゴル３カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。 　◇再処理狙う新興国封じ…国際施設設置で主導権 　核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。 続きは『モンゴル核処分場計画：米「核なき世界」へ思惑』から。

　【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 続きは『核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉』から。

　日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかになった。モンゴルは「核のゴミ」を引き受ける見返りに、日米による技術支援で原子力発電所の建設などももくろむ。地下資源が豊富なモンゴルが原子力を必要とする理由は何か。モンゴルが国内初の原発を建設したいと切望する最有力候補地、中部ゴビスンブル県バヤンタル（豊かな草原の意味）村を訪ねた。【ゴビスンブル県・会川晴之】 続きは『モンゴル核処分場計画：廃虚の村に原発の夢…現地ルポ』から。

　浜松市南区の自動車大手スズキの鈴木修会長兼社長は７日、浜岡原発の運転停止要請について「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」と述べ、菅直人首相の決定を支持した。一方で「国民に生活の様式をもっと質素なものに変えてくださいと強く要望すべきだったと思う」と注文を付けた。 　また、運転停止による操業への影響は「仮定の問題には答えられない。大きな問題にならないよう、みんなが協力し合う生活をやっていくことだ」と語った。【沢田均】 『浜岡原発：停止要請「正しかったのではないか」スズキ会長』

　中部電力の浜岡原発が政府の要請を受けて全面停止する見通しになったことに対し、経済界からは「東日本大震災で生じた生産の混乱が長期化・拡大する可能性がある」と反発の声が上がっている。夏場に電力が不足する東京電力管内に生産拠点を持つ企業は、中部電を含む他電力エリアへの生産移管を計画していたケースも多いとみられるが、中部電の需給も逼迫（ひっぱく）する見込みになり、「これでは企業は生産を海外に移さざるを得なくなる」（日本経団連幹部）との悲鳴も上がる。【工藤昭久、宮崎泰宏、米川直己】 続きは『浜岡原発：全面停止へ　経済混乱拡大懸念、製造業に影響も』から。