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米発電会社ドミニオン（本社・バージニア州）が２２日、中西部ウィスコンシン州のキウォーニー原発を２０１３年前半で閉鎖すると発表した。米原子力 規制委員会（ＮＲＣ）が昨年、同社の申請に基づき２０年間の運転延長を認めたばかりだったが、電力販売価格の低下で採算に合わないと判断した。 ＮＲＣによると、米国では現在、１０４基の商業原発が稼働中で、閉鎖すれば９８年のコネティカット州ミルストン原発以来になる。 キウォーニー原発は７４年の運転開始で、０５年に同社が購入。１１年４月以降、売却を検討してきたが、買い手がつかなかった。同社のトーマス・ファレル 社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「運転状況が良かっただけに苦渋の決断だった。純粋に経済性に基づく判断だ」とのコメントを発表した。 原発は運転開始後の経費は安いと言われてきた。だが、米国ではシェールガスの普及で天然ガス発電のコストが下がり、原発がコスト面での優位性を失い つつある。また、東京電力福島第一原発事故を受けてＮＲＣが３月、追加の安全対策を指示し、コスト増の要因になるとの見方もある。 一方、同社はほか３カ所で原発を運転し、バージニア州ノースアナ原発３号機の新設計画では三菱重工の炉の採用が内定している。ファレルＣＥＯは「（閉鎖 決定は）地域特有の事情によるもの。原子力は引き続き、この国のエネルギーの重要な役割を果たすと信じている」と話している。 続きは　米原発１基、１３年に閉鎖　発電会社「採算に合わない」（無料登録が必要です）

東日本大震災を機に中国地方に拠点を移す企業が相次ぐ中、「原発からの距離」を重視する動きが広がっている。地震などのリスクを厳しく見積もり、防 災対策を強める「事業継続計画（ＢＣＰ）」を採用する企業が増えているためだ。原発や原発計画のある自治体の企業誘致に影響する可能性もある。 東広島市の河内臨空団地。合成樹脂接着剤メーカーのレジナス化成（東京）の新工場の建設が進む。「原発から１００キロ以上離れていることが決め手となった」と高山幸義社長は打ち明ける。 同社は震災で福島県いわき市の工場が被災。広島、山口、兵庫県の十数カ所の候補地から、原発リスクを重視して場所を決めた。「百パーセント安全でないことが証明された原発を避けるのは当然」と高山社長は言う。 （中略） 地図上に原発と計画地を落とし、同心円で距離を示す―。岡山県はこんな資料を企業誘致で示している。小島課長は「岡山には原発の立地も計画もないと伝えると、企業側が安心する」と語る。 一方、原発に近い自治体の受け止めは複雑だ。島根原発（松江市）のある島根県企業立地課は「原発がマイナス要素だとは企業から聞いていない」。ただ「原発を懸念する企業の進出先の選択肢には、そもそも入っていないのかもしれない」との見方も示す。 全文は企業「原発からの距離」重視

【モスクワ＝共同】十四日のリトアニア議会選で得票率第一党となった野党、労働党のウスパスキフ党首は十六日 付のロシア紙イズベスチヤとのインタビューで、議会選と同時に行われた国民投票で反対が約６３％に達したビサギナス原発の建設計画を現時点では中止しない 考えを示した。 　労働党は次期組閣の中心となる見通し。日立製作所が事実上受注した同原発計画は当面、推進される可能性が高まった。 　原発計画についてはグリバウスカイテ大統領も十五日、推進するよう促している。日本政府や日立の関係者は新政府に対し二〇二一年ごろ稼働予定の原発計画を予定通り進めるよう、ロビー活動などを強化する構えだ。 続きはリトアニア　原発計画当面は推進　第１党の野党党首言明 ♢ 当サイト既出関連記事： ♦　原発３社:海外の受注戦略見直しも　リトアニアで建設反対 via 毎日jp

河野太郎 ようやく国会で、復興予算の流用が審議されるようになった。しかし、それで安心してはいけない。流用されているのは復興予算だけではない。あなたの電気代も流用されている。 日本原子力発電という会社がある。東海第二原発と敦賀一号機、二号機を保有する原子力専業の発電会社だ。敦賀一号機は２０１１年１月２６日に運転を停止し、敦賀二号機は２０１１年５月７日に、東海第二は２０１１年５月２１日にそれぞれ運転を停止した。 この会社は３月決算だ。 ２０１０年３月期の電力料収入は１４４１億円。 ２０１１年３月期の電力料収入は１７３６億円。 ２０１２年３月期の電力料収入は１４４３億円。 ん？ （中略） いや、正確に言うと、東電が支払っているのではない。この年間四百数十億円は、東電管内の企業と世帯に東京電力が請求する電気代に含まれている。ｋＷｈあたり１４４円というギャグのような原子力コストを消費者は選択の余地なく支払わされたのだ。 そして、日本原子力発電は、九電力と電源開発、日立製作所、みずほコーポレート銀行、三菱重工が作った会社で、東京電力は２８.２３％の株式を保有している。 売るものがない東電の子会社から東電は四百億円以上の買い物をして、請求書をあなたにまわした。そしてあなたが支払った電気代であげた日本原子力発電の利益の４分の１は東電のものになるのだ。 では、あなたは電気代でいったいどんなもの、あるいはサービスを買ったのか。電力会社と日本原子力発電の契約に基本料金が盛り込まれているならば、電力会社が基本料金を支払うが、それは電気代には含まれるべきではない。電力会社が身を削ってまかなうべきものだ。 東電の値上げのときに、さすがにこれを値上げに入れるのはおかしいだろうという議論が出たが、枝野経産大臣はすんなりと、お認めになった。 本来ならば、売るものがない日本原子力発電が破綻して、株主である電力会社がその損失を負担すればよいだけの話だ。 全文は あなたの電気代も流用されている

　リトアニアが計画する新たな原発が、建設の是非を問う国民投票で反対多数の結果となった。投票結果に拘束力はないとはいえ、日立製作所がほぼ受注 を決めていた今回の事業の先行きは予断を許さない。福島原発事故後、日本企業初の海外案件である同原発が計画撤回に追い込まれれば、海外事業に軸足を置こ うとしていた日立、東芝、三菱重工業の原発メーカー３社は、海外での受注戦略の見直しを迫られる可能性もある。 日立は１５日、国民投票の結果を受け、「プロジェクトに反対する結果となったのは遺憾だ」とのコメント を発表した。日立は３月、リトアニア政府と改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の原発建設で合意。東京電力福島第１原発などと同じ沸騰水型（ＢＷＲ）を改良 し、冷却水を循環させるポンプを原子炉圧力容器内に取り込んだ「インターナルポンプ」を取り入れるなど安全性向上を図った。 （中略） 原発大手の米ウェスチングハウス（ＷＨ）を傘下に持つ東芝は、トルコなどで受注活動を継続しており、 １７年度の原発事業の売上高１兆円達成を目標に掲げる。三菱重工業は仏アレバと合同で１１０万キロワット級の中型炉を開発中で、ヨルダンでの原発受注を目 指す。１４年度の事業全体の売上高を１０年度比１．６倍に当たる４０００億円まで伸ばす考え。 東芝のトルコ案件は韓国、カナダ、中国と、三菱重工のヨルダン案件はロシアと受注を競っており、両社とも今回のリトアニアの動向を注視している模様だ。 全文は 原発３社:海外の受注戦略見直しも　リトアニアで建設反対 ♢ 関連記事： ♦ リトアニア原発投票 反対多数 via NHK News Web 挙管理委員会によりますと、これまでに全体の９８％の開票所で結果が確定し、原発建設に反対する票が６４．８５％、賛成する票が３５．１５％と、反対票が多数を占めることが確実となりました。 ♢ 当サイト既出関連記事： ♦ リトアニア、原発に逆風　１４日に総選挙　日立製を推進の与党下野か via msn.産経ニュース

脱原発に向けて大きなうねりとなって行動を起こす市民社会。金曜日のデモ・抗議行動は全国に広がり、政府判断にも少なからず影響を与えています。一方、原 発立地地域では、経済や雇用問題を抱え、先行きが見えない状態となり不安が広がっています。これは言い換えれば、都市部と地方という構造の問題でもあるの ではないでしょうか。 また、「若者世代」と言われる20～30代の原発に対する世論調査などで見えてくるのは、他の世代に比べて中立的、または「原発は必要」と見なす意見が 多いことです。今回のイベントでは、若者たちが脱原発をどう捉えているのかも含め、「脱原発社会」への道標を探します。 詳細は「脱原発社会」をどうやってつくるのか〜デモと原発立地地域の両面から探る 脱原発社会」をどうやってつくるのか ～デモと原発立地地域の両面から探る～ 2012年10月14日（日）13:30開場／14:00～15:30 YMCAアジア青少年センター ※下記・地図参照 事前予約500円／当日800円　※TEL、メールにてご予約いただけます。 アイリーン・美緒子・スミス（グリーンアクション代表） 開沼 博（社会学者） 吉岡 達也（ピースボート） お電話、またはお問い合せフォームよりご連絡ください。 ピースボート事務局・担当：藤松 Tel: 03-3363-7561（平日・10-18時） ／ ◇お問い合せフォーム ※主催：ピースボート

（抜粋） ――テレビや新聞の報道では、このまま原発依存を続けるのか、脱原発路線を目指すのか、いまだに混迷を極めている感がありますが、社会は動いているといえるのでしょうか？ 小熊　物事は多元方程式のように進んでいきます。それは、デモをやったけれどすぐに原発が止まらなかった、じゃあ意味がない、というほど単純なものではないし、すぐには結果が見えづらい。けれど、水面下では確実に影響しています。 またデモに参加した経験を持った人は、また何かあれば動きます。数十万人単位でデモ経験者が生まれ、社会の中でも忌避感が薄れたというのは無視できないですよ。経験者の中から自分で運動を主催する人も出てくるだろうし、政治家を目指す人もいるかもしれない。 この事故が20～30年前の、原発も伸び盛りで日本経済も全盛だった時期に起こっていたら、おそらく情勢は違っていたと思いますが、今は違う。東 大の原子力工学科が、2001年には造船学科や鉱山学科と合併になってしまったくらい、原発産業はもともと行き詰まっていた。政治家も、自民党全盛期は遠 く過ぎ、町内会や商工会を地盤固めすれば当選できるといった、今までのやり方が通用しなくなったことはわかっている。今回の再稼働にしても、経団連と電力 会社に話をつけて、官庁に情報を集めてもらい、県知事と地方議員が地元の商工会や町内会を固めれば、それで大丈夫と思って判断したけれど大反発を食らっ た。もう昔のやり方は通用しない。そして彼らが把握できていない無党派層が、デモに来ているわけですからね。 全文は「この社会情勢が続く限り、どこかでまた起こる？」2カ月間の“お祭りデモ”とはなんだったのか？　

　経団連の米倉弘昌会長は４日、名古屋市内で記者会見し、現在停止中の原発再稼働を最終判断する仕組みが不明確との認識を示した。その上で「政府と原子力規制委員会の役割と責任をはっきり決めるべきだ」と強調した。 続きは政府と規制委、責任明確化を＝原発再稼働判断で－経団連会長

日本の原発輸出はどうなるのか――。ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は9月9日、「原子力の安全かつ確 実な利用の確保」を明記した首脳宣言を採択した。この首脳宣言は東芝、日立製作所、三菱重工業の有力原発メーカー3社を抱える日本にとって、2011年の 東京電力福島第1原発事故以降、停滞する原発の輸出拡大の契機となるはずだった。 だが、日本政府は革新的エネルギー・環境戦略で「脱・原発依存」を打ち出している。将来の原子力発電の比率について、民主党の提言を踏まえ「2030年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」としている。 「国内では脱原発だが、海外向けには原発輸出を奨励」。内向けと外向けでは、完全に矛盾しており、政府の方針は実にわかりにくい。 （中略） 「選択と集中」で名前を売ったスター経営者は東芝社長の西田厚聰氏（現・会長）である。圧巻は06年2月の米原子力プラント大手、ウエスチングハウス （WH）の買収だ。大本命と目されたのがWHと古くから取引がある三菱重工業だった。日本の業界関係者は「買収価格は2000億円から、どんなに高くても 3000億円」と見ていたが、東芝は相場の2倍以上の6200億円の買収価格を提示して、最終コーナーで三菱重工を抜き去り大逆転に成功した。 （中略） 原発は一基つくれば、そのメンテナンスで食っていける美味しいビジネスといわれていたが、リスクは原発事故と背中合わせである。東芝の原発事業は、11年 3月11日の東日本大震災前には受注残が14基（中国4基、米国8基、日本2基）あった。原発の売上高は「目標として掲げた1兆円を、2年前倒しして 2014年3月期に達成する」と、ものすごい鼻息だった。 （中略） 国際的な企業連合を形成するという前向きのトーンの報道だったが、WH株式の売却は「東芝が原子力事業の比重を下げるためのもの」との観測が浮上した。 「撤退説」まで取り沙汰された。東芝は「WH株は50％以上を維持する方針」として撤退説を完全に否定した。しかし、株式市場はそれで納得したわけではな い。「経営上のリスクを考えたら原発の比重を下げざるを得ないだろう。近い将来、原発事業から撤退するところが出てきても何ら不思議ではない」（重電担当 の証券アナリスト） 全文は