Tag Archives: 訴訟

提訴準備をしているのは、広島市などに住む被爆者と市民団体「広島市民の生存権を守るために伊方原発再稼働に反対する１万人委員会」のメンバーら。現在約１０人が原告に名を連ねる予定で、今後も人数を増やしたいとしている。 　裁判では、東京電力福島第１原発事故での甚大な被害を踏まえ、伊方原発が対岸の広島市から約１００キロに位置し、もし事故が起きれば広島市内にも放射性物質が拡散し、自主避難が必要になると主張。海外の医学雑誌に掲載された論文のデータなどをもとに、通常運転でも市民は放射能の不安にさらされているなどとして、再稼働の差し止めを求める方針だという。 　堀江さんは４歳の時、爆心地から約３キロの己斐上町（現西区）の当時の自宅近くで姉とともに被爆した。原爆の悲惨さを世界に伝えようと、定年退職後に英会話を始め、地元施設で外国人旅行者らに英語で被爆証言を続けている。１５年ほど前にはチャリティーコンサートを企画するなど、チェルノブイリ原発事故で被ばくした子どもたちの支援活動にも取り組んできただけに、国内での原発をめぐる動きに「あれだけの大事故を起こしながら、再稼働を行う姿勢は世界の信頼を失う」と危機感を抱く。 　[…] 　 もっと読む。

東京電力福島第一原発の事故から３カ月後、「原発さえなければ」と書き残して自殺した福島県相馬市の酪農家の男性（当時５４）の遺族が、東電に慰謝料など約１億２８００万円を求めた訴訟は１日、東京地裁（中吉徹郎裁判長）で和解が成立した。遺族の弁護団によると、東電が遺族に和解金として数千万円を支払う内容。東電側の謝罪の文言は盛り込まれなかった。 男性は酪農家の菅野重清さん。２０１１年６月、自分の酪農場の小屋で自殺した。妻バネッサさん（３７）らが「原発事故が自殺に追い込んだ」として１３年５月に提訴していた。 訴訟で東電側は「自殺の原因は男性側にある」と争う姿勢を見せていたが、この日にあった地裁の協議で和解が成立した。弁護団は「政府の避難指示区域外の相馬市の事案で和解したことは意義がある」としている。 バネッサさんは「和解内容は十分満足できるものではないが、生活も厳しく、小さな子どもたちのために一日も早く平穏な生活を取り戻すために、早期に解決することにしました。私たちのような悲しいことが二度と起こらないようになってほしいと思います」とのコメントを出した。 続きは　原発事故後の酪農家自殺、東電と遺族が和解　東京地裁

核と人類取材センター・田井中雅人 東日本大震災で「トモダチ作戦」にあたった米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」が１日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された。作戦から４年半。当時の乗組員たちは今、健康被害を訴えて米国で訴訟を続けている。称賛された支援活動の陰で何があったのか。 […] 　トモダチ作戦に従事した元海軍大尉のスティーブ・シモンズさん（３７）に会うため、記者は米国ユタ州ソルトレークシティーを訪ねた。 　ロナルド・レーガンの元乗組員たちは事故から約１年９カ月後の２０１２年１２月、「東京電力福島第一原発事故で東電が正しい情報を示さず、被曝（ひばく）した」としてカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴。当時、艦載機部隊の管理官だったシモンズさんも訴訟に加わっている。 「空母では当初、海水蒸留装置の水を飲んだり、その水で調理した食事をとったりしました。現場海域に着いてから３日後の２０１１年３月１５日、艦長が『水を飲まないように』と命じました。だが、すでにシャワーを浴びたり、水を飲んだりしたあと。その後も、甲板の洗浄には汚染された海水を使っていました」 […] 「１１年末、車を運転中に突然気を失いました。高熱が続き、リンパ節がはれ、足の筋力が衰えました。髪の毛が抜け、体重も十数キロ激減。トモダチ作戦前は登山をするなど健康体でしたから、症状が現れたときには打ちのめされました」 　「筋肉を切り裂くような痛みは腕や胸に広がり、全身のはれや囊胞（のうほう）、発汗、膀胱（ぼうこう）不全などを発症。通院するソルトレークシティーの退役軍人病院の医師は『放射能の影響だろう』としています」 　米国防総省は昨年、連邦議会へ報告書を提出した。乗組員らが受けた放射線量は一般の米国人が自然界から受けるより低いとし、健康被害との因果関係は考えられないと主張している。 「。。。」 もっと読む。

来年秋、米国に帰国予定の原子力空母ＧＷに代わって、米海軍横須賀基地に配備される予定と発表された原子力空母 レーガンは、福島原発直後原発の東方海域でトモダチ作戦に従事して、重大な放射能被曝を受け、多数の乗組員が被曝して病気となり、その中の１人は４月２４ 日に、骨膜肉腫で死亡しています。 ２０１２年１２月にそのうち８名の原告（その後８０名に、さらに現在２２３名に）が東京電力（現在ＧＥ等４社を追加）を相手取って、米国南カリフォルニア 連邦地裁に、被害者救済のための１０億ドルの基金を作ることを求める損害賠償の代表訴訟を提起し、今年８月２５日に、サンディエゴの南カリフォルニア連邦 地裁で口頭弁論が開かれ、１０月２８日に、同地裁のサンマルティーノ判事は、東電の裁判却下の申立を否定し、原告側の原告被告追加等の訴状訂正の申立を認 容する画期的内容の命令を下しました。 その結果原告の多数の被害水兵の東京電力他４社に対する損害賠償訴訟の本格的審理が米国南カリフォルニア連邦地方裁判所で始まることとなりました。 […] １０月１２ー１７日に、呉東と沢園が訪米して、この裁判の担当弁護士と面会し、その詳細な被害実態の資料を入手してきました。昨年サンオノフレ原発を廃炉に追い込んだ住民運動の話も聞いてきました。 プレスリリース「『日本の原子力企業に対する集団訴訟を進める』米海軍兵士ら、鍵となる判決を勝ち取る」   全文は　トモダチ作戦で被曝した原子力空母レーガン水兵の 東京電力に対する米連邦地裁での損害賠償訴訟で、 裁判所は東電の申立を退ける！

　東京電力福島第１原発事故によって避難生活を送っている福島県南相馬市小高区の元住民ら３４４人が１９日、東京電力に慰謝料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 　訴状によると、小高区は避難指示解除準備区域などに指定され、元住民らは今も避難生活を余儀なくされている。小高区では２世代や３世代で同居する世帯が多く、「避難生活の長期化で家族離散の状況が発生している」と主張。人口流出により地域で継承してきた民俗芸能や神事の継承も危機にひんしているとして、「古里が失われる損害」も訴えた。１人当たり１７５０万円の慰謝料のほか、避難指定が解除されてから３年経過するまで、月２０万円を支払うよう求めている。 […] もっと読む。

「一言で言うなら「ふざけるな解散」。原発事故の責任も曖昧なまま、十分な賠償も受けられていない。もう事故から4年目を迎えたというのに」。郡山市に住む60代の女性は語気を強めてそう語った。きょう、安倍総理大臣が決断した衆議院の解散、総選挙。原発事故後、およそ3年8ヶ月にわたって避難生活を続ける福島県民からは憤りの声があがった。 きのう、18日午後3時より福島地裁で行われた「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」9 回目の口頭弁論。 福島県や隣県に住むおよそ4000人の住民が、国や東京電力に対して、均等な賠償や将来の医療制度の充実、事故原因や責任の所在の明確化などを求めて訴訟を起こしたもので、原発事故関連の住民訴訟では国内最大規模となっている。(「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」原告団が全国最大の4000 人規模に） まず、福島地裁近くの弁護士事務所前に集まった原告団や支援者達を前に関係者が挨拶。 取材に訪れていたラジオ福島の大和田新さんも拡声器のマイクを握り、強い口調でこう訴えた。 「震災から3年8ヶ月が過ぎました。福島県では、地震、津波による直接死を関連死が大幅に上回っています。きょう現在直接死よりも関連死の数が200人上回っているという状況です。関連死の主な原因は明白です。原発事故による無理な避難によるストレス、持病の悪化、さらには将来家に帰れないという長期の不安から、自ら命を絶つ人が増えているからです。福島、宮城、岩手、被災三県と言われているこの状況の中で、関連死が直接死を上回っているのは福島県だけです。これは震災関連死ではなく、原発事故関連死だというふうに思っています。震災から3年8ヶ月。誰も責任をとらない。誰も謝らないというこの原発事故の不条理に風穴を開けるのがこの生業訴訟だと思っ ています」。 福島地裁に向かう途中、原告側の住民の皆さんに、解散、総選挙を決めた安倍総理の判断について率直にどのように受け止めているか聞いた。 […] 一方で、この「生業訴訟」は9回目の口頭弁論を迎え、非常に興味深い局面を迎えている。 今年9月に政府によって公開された「吉田調書」。この内容を巡って前回の期日で裁判長は国や東京電力の代理人に対して、事故原因の究明に必要だとして吉田昌郎第一原発所長(当時)の発言内容についてそれぞれの見解を求めた。 「吉田調書」で吉田所長は、津波による電源喪失についての対応を聞かれ、1991年10月に福島第一原発で発生したトラブルを想起したと語っている。このトラブルは、冷却水系の海水配管から水が漏れて地下に設置された非常用ディーゼル発電機が海水に浸かり、結果、原子炉を手動停止させたというもの。 裁判長はこの吉田所長の証言について、原発事故の発生原因の究明や責任の所在を明らかにするためにも「裁判所として非常に関心を持っている」と法廷で語り、国や東電に対し、浸水による電源喪失リスクを事故前にどの程度認識していたのか、そして91年のトラブル後の対応が十分であったかなどを質問した。 この日の口頭弁論では、そうした裁判長からの質問に対し国や東電がどのような見解を述べるのかに注目が集まっていた。 何故なら「吉田調書」の中身について法廷の場で国や東電が言及するのは初めてのことで、しかも、浸水による非常用電源の喪失リスクを知りながらこれまで対策を怠っていたとしたら「原発のメルトダウンは人災である」とする裁判所の判断も現実味を帯びてくるからだ。 もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故で、福島県の避難者らが国と東京電力を相手に、除染による原状回復と１人あたり月５万円の慰謝料などを求めた訴訟で、新たに１２８５人が１０日、福島地裁に提訴した。第４次提訴で原告総数は３８６５人。同地裁への提訴はこれで最後という。全国の同種訴訟の原告は、今回を含めて約８０００人になった。 もっと読む。

福島第１原発事故で避難を強いられた福島県民ら３５４人が、古里を失った精神的苦痛に対する慰謝料などを東京電力に求めた 訴訟の審理が福島地裁いわき支部で行われている。古里喪失の慰謝料を全国に先駆けて求めた訴訟だ。原発事故は固有の文化や伝統など地域の財産を破壊し、コ ミュニティーを分断した。焦点は原発事故特有の被害について法的責任を問えるかどうか。同種の訴訟は各地で提起されており、審理の行方は影響を与えそう だ。（福島総局・横山浩之） ◎原告、人格発達権と平穏生活権の「侵害」と主張　東電反論「損害二重に評価」 原告側は一律１人２０００万円の古里喪失慰謝料を求め、２０１２年１２月に提訴した。併せて月５０万円の慰謝料や避難先での住居の再取得費用なども賠償対象とした。 原告側弁護団が、古里喪失慰謝料の法的根拠に据えるのが「人格発達権」と「平穏生活権」だ。 長い歴史を経て形成された地域社会は、個別の土地建物などの賠償に還元できない固有の価値を持つ。原発事故により、そこで過ごすはずだった人生の発達可能 性が奪われ、「人格発達権が侵害された」と弁護団は主張する。被ばくの不安や先行きが見えない焦燥感により「平穏な生活も失われた」と訴えている。 原告の年齢は幅広く、避難前の住所も広範囲に及ぶが、喪失感は共通する。金額を均一にするため、交通事故の後遺症の慰謝料は年齢より障がいの等級が基準になることを参考にした。 ６月１８日の口頭弁論で、杉浦正樹裁判長は「避難に伴う慰謝料などと別に請求する基準は何か」「共通する損害はどの事実で認定できるのか」と原告側に問い掛け、原告側の認識との隔たりが浮き彫りになった。 原告側弁護団の笹山尚人事務局長（第二東京弁護士会）は「一人一人の事実を意見陳述や意見書で分かりやすく伝えていく。どう受け止めるかは裁判所の判断だ」と話す。現場検証を求めているが、提訴から２年半以上過ぎても裁判所は判断を留保している。 東電は準備書面で「財物損害の中に慰謝料的要素を含めるのは、損害を二重に評価することになる」と反論している。 同種訴訟は各地の裁判所に提起されている。３月３日には南相馬、双葉、富岡、浪江の４市町から宮城県に避難した５８人が、東電と国に古里喪失慰謝料として１人４２２０万円の支払いを求め、仙台地裁に提訴した。 避難している福島県民は１３万６０００人（２月時点）に上り、同種訴訟は拡大する可能性がある。笹山事務局長は「原発事故で傷つけられた人々の代表的な戦いだ」と意義を強調する。 続きは　「古里喪失」責任問えるか　原発事故慰謝料訴訟

電源開発（Ｊパワー）や国に大間原発の建設差し止めなどを求める訴訟を自治体として起こす北海道函館市の工藤寿樹市長が共同通信のインタビューで「事故が起きれば近隣自治体も合わせて約３５万人が避難しきれなくなる。住民無視、人命軽視だ」と述べた。 […] 一方、函館側では提訴の可否を問う議案などが市議会最終日の２６日に議決される見通しで、市は４月３日、東京地裁に提訴する方針。 　工藤市長は福島原発事故に触れ、「安全神話にだまされ、うのみにしていた責任を感じる」と話した。 全文を読む。