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[…] ゼレンスキー大統領は、「これまでチェルノブイリはウクライナのイメージの負の側面だった。我が国の問題を、優位へと転換する時が来た。ここは自然が再生している地球上でも稀有な土地であり、世界の学者、環境専門家、歴史家、旅行者たちに、それを見せてあげる必要がある。チェルノブイリ・ゾーンを新たなウクライナの成長拠点の一つにしたい。これまでゾーンへの入域が利権と化し、腐敗の温床となっていたが、自由化することでその余地もなくなる。ゾーンからの金属スクラップの違法な持ち出し、天然資源の勝手な利用なども防止できる」と、新機軸の狙いを説明しています。 […] 実はウクライナは今日でも原発ヘビーユーザー ところで、日本人の感覚からすると、ウクライナの新任大統領が初めてチェルノブイリを訪れたわけですから、この機会に、今後の原子力政策について方針や見解を述べてもよさそうなものです。しかし、筆者が調べた限りでは、ゼレンスキー大統領はそういったことには触れず、ひたすらチェルノブイリ・ゾーン活用についてだけコメントしたようです。 それもそのはずであり、実はウクライナは今日も原子力発電に深く依存しているのです。さすがにチェルノブイリ原発での発電は2000年に停止されましたが、それ以外の4箇所の原発で15の原子炉が稼働しています。ウクライナの政財界のエリートで、「脱原発」を唱えるような向きは稀であり、それを求める社会運動なども目立ちません。近年の選挙で争点になったこともないと思います。ゼレンスキー新大統領にしても、原発の維持を当然のものと受け止めているでしょう。 ちなみに、1986年の大惨事で汚染を被ったのはウクライナだけでなく、ロシアとベラルーシも深刻な汚染にさらされました。実は、最大の被害国はベラルーシであり、汚染物質の70％以上がベラルーシに降り注いだと言われています。皮肉なことに、この3国とも、現在は原発推進国と位置付けられます。 […] 全文

全国新酒鑑評会で金賞銘柄数５年連続日本一を達成した県内の酒蔵などを巡る周遊観光企画「ふくしま酒蔵めぐりスタンプラリー２０１７」が２４日、県内を中心とした５４施設で始まり、多くの人が試飲や酒蔵見学を楽しんでいる。 ２年目の今回は日本酒を造る４６酒蔵に、地ビール工場３カ所、ワイナリー３カ所、ウイスキーと焼酎の蒸留所２カ所を加えた。原発事故の影響で山形県長井市で酒造りを再開した鈴木酒造店（浪江町）も参加している。 ラリーでは、酒蔵やワイナリーなどの見学や試飲、商品の購入などでポイントをためて応募すると、抽選で県内旅館・ホテルの宿泊券や地酒などが当たる。全施設を巡る「コンプリート（完遂）賞」や、ポイント数上位者に贈られる「ハイスコア賞」などもある。 福島市の金水晶酒造店には、午前中で１０組ほどが訪れ、応募用紙の付いた参加冊子にスタンプを押して次の酒蔵へと向かった。同店の斎藤正一社長（８３）は「昨年参加した人が今年も来てくれた。５年連続日本一の達成で、日本酒への関心が高まっていると感じる」と期待を寄せた。 続きは今年も巡ろう！福島県『酒蔵』　「スタンプラリー」スタート

[…] 中国メディア・中国新聞網は２１日、「日本の花見のシーズン、『福島の放射能』で中国からの来客が減るかも知れない」とする記事を掲載した。記事は、先日福島第１原発２号機内で高い数値の放射線が検出されたとの情報が流れ、国際社会から大いに注目を集めたと紹介。これに関連して、今月１２日に東京の中国大使館の公式サイトが「在日中国人および日本へ渡航する中国国民は適切な行動計画を立てるように」と呼びかけたことを伝えた。 一方で、北京の日本大使館が１９日に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で「福島第１原発付近の避難指示区域以外を除く、大部分の地域は放射能の影響を受けておらず安全レベルである。安心して観光に来てください」とのメッセージを発したのに対して、中国のネットユーザーから「計画どおりサクラを見に行く」、「別の行程に変更するつもりだ」と異なる態度のコメントが寄せられたとした。 そして、記者が２１日に日本への花見観光ツアーの予約状況を調べたところ「福島の情報が出てから、観光客の日本旅行に対する興味が薄れたようだ」との結論に至ったことを紹介。ある中国国内旅行サイトでは、花見ツアーの申し込み人数が昨年の同時期より半数以上少なくなっており、中でも黒龍江省からの予約数が昨年同時期のわずか２０％にとどまっていると伝えた。また、同省内の旅行会社数社の話として、日本の花見ツアーは東京、大阪、名古屋、富士山がメインで福島は訪問先として含まれていないが、予約数はやはり昨年よりもやや少なくなっていると紹介している。 多くの中国人観光客は、様々な情報から総合的に判断して日本に花見にやって来るかを決めることだろう。ただ、アパホテルの問題を含めて日本に対するネガティブな情報が重なるなか、この時期に日本を訪れることを見送る人も少なくないかもしれない。（編集担当：今関忠馬）     もっと読む。

チェルノブイリ原発から１５キロ離れた制限区域内の街チェルノブイリに、カフェを備えた小ぎれいな宿泊施設を訪れた。駐車場には、小型バスが何台も立ち寄って、乗客を降ろしていく。 　乗客は国内外の観光客たち。お目当ては、原発と、近くの廃虚都市プリピャチだ。ウクライナの首都キエフでは、「チェルノブイリ・ツアー」などと銘打った日帰りツアーが、１００～１５０ドル程度と手頃な価格で提供されており、彼らはそうしたツアーに参加している。ツアーに参加すれば、制限区域に入る手続きを業者任せにできる。 […] 正規の観光客以外に、「ストーカー」と呼ばれるチェルノブイリ愛好者も過去５年ほどで増えてきた。こっそり制限区域内に入り、廃虚を探検する１０代後半から２０代の若者たちだ。「ストーカー」とは、２００７年に第１作が発売され、シリーズ累計５００万本近くが売れたパソコンゲームシリーズのタイトル。原発事故の影響で突然変異した生物などと戦う設定だ。 　ログイン前の続き有名ストーカーでキエフ在住のマルキヤン・カミシュさん（２７）は体験記を出版し、作家として売り出し中。カミシュさんによれば、ストーカーはリュックサックを背負って制限区域内を歩くハイカーのようなもので、その妙味は廃虚でたそがれることだという。 […] 　「ストーカーの連中はロマンチックなだけだよ」と、制限区域を管轄する警察署幹部のイーゴリ・ムニシェンコさん（３７）は苦々しく話す。この警察署では、４月までにストーカーを含め７５人を拘束していた。チェルノブイリ原発は、サブカルチャーの聖地と化しつつあるようだ。 　現在、１５億ユーロ（約２千億円）の新シェルター建設などで７千人とも１万人ともいわれる人々が制限区域内で働いている。しかし、来年には大半の建設事業が一段落を迎える。 　雇用対策として、廃虚を起爆剤にした観光振興がますます重要になる――。そんな日が来るかもしれない。 　　　　　◇ 　まつお・いちろう　ジュネーブ支局長兼モスクワ支局員。[…] もっと読む。

「宮城、東北の魅力をアピールして中国人観光客を呼び込みたい」―― 　今年8月時点で来日した中国人旅行者がすでに昨年一年間を上回るほど賑わっている。まさに「政冷経熱」を彷彿とさせる状況だ。政冷経熱は胡錦濤前国家主席が作ったという言葉だが、多くの日本人がイメージする中国人=反日と少し現実は違うのかもしれない。 […] 　観光庁の宿白旅行統計調査によると、震災の年に大きく落ち込んだ中国人観光客数は、東京や全国的には、戻りつつあるようだが、宮城、岩手、福島といった東北3県の回復は遅れている。そこで日本政府は、被災した東北3県への観光支援として、震災直後の2011年7月から「東北三県数次査証」を開始した。東北三県数次査証とは、中国人向け個人観光ビザで、宮城、岩手、福島のいずれかの県に1泊以上することを条件に取得でき、滞在期間最大90日、3年間有効で何度でも日本へ入出国できる個人向けマルチビザを提供する制度である。同制度は、沖縄県でも実施されている。 　この制度を存分に生かして観光誘致へつなげるのが東北3県の狙いだ。宮城県経済商工観光部の三浦さんに話を聞いてみると、「上海より大連のほうが反響が大きく昨年以上の手応えを感じています。宮城での人気観光地は松島で、他にも温泉と健康診断や治療をセットにした医療ツーリズムも人気を集めています」と話してくれた。続けて、放射能の風評被害は感じるかと尋ねると、「今ではほとんど感じませんし、質問されることも少なくなっています」と笑顔で答えてくれた。 もっと読む。

博覧会を訪れる世界各国の観光・旅行関連関係者に本県の観光資源をアピールし、本県への観光誘致につなげる考え。 県の担当者がパネルやパンフレットで温泉、食、文化など県内観光地の魅力を紹介している。 併せて、本県の復興状況や食品の放射性物質対策も説明している。 県によると、来場者から「中国では福島県一帯で放射線量が高いように思われているが、実際はそうではないことが分かった」「福島には日本の原風景が残っている。 ぜひ訪れてみたい」などの声が寄せられているという。 もっと読む。

観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。 続きは　外国人１万人、航空券無料で日本に招待