Tag Archives: 経産省

　経済産業省資源エネルギー庁は1月18日、次世代型原発への建て替え推進や60年を超えた運転延長を認める利用政策案を盛り込んだ政府の基本方針を福井県と福井県議会に説明した。県庁で櫻本宏副知事と面談した山田仁資源エネルギー政策統括調整官は「必要なプロセスを経て閣議決定を目指している。関係法案を通常国会に提出すべく検討を加速する」と指摘。原子力規制庁も同日、新たな規制制度案を説明した。 　政府は昨年末、脱炭素化に向け原発を積極活用する基本方針を取りまとめた。山田調整官は60年超運転に関して「電力の安定供給や脱炭素への貢献といった利用政策の観点から経産省が審査認可を行う」と述べた。一方で「定期的な、より厳格な審査に合格しない限り、経産省の判断がどうあれ運転は認めない枠組み。関係法案の詳細な制度設計を原子力規制委員会が検討している」とし、安全性を担保した上での利用政策との考えを強調した。 […] ⇒県議会からは「安全最優先」求める意見相次ぐ 　原子力規制庁は山本哲也地域原子力安全調整官が来庁し、運転開始30年後から10年以内ごとに劣化状況を確認する新たな制度案を説明し「さまざまな劣化評価を行い、規制に抜けがないよう対応する」と述べた。「運転60年までの劣化の評価は経験や蓄積があり、現行の考え方が基本」と強調。40年超運転を審査する際に重要機器の劣化状況を把握する「特別点検」は原則維持し、60年超の評価手法は今後の検討とした。 全文

　ＮＰＯ法人・原子力資料情報室は２１日、原発の運転期間を延長する制度改正を巡り、原子力規制委員会が正式な検討を開始する前に、事務局の原子力規制庁と経済産業省が事前調整していたことを示す内部文書を入手したと発表した。松久保肇事務局長は「規制と推進を分離するという福島第１原発事故後の原則に反し、非常に由々しき事態だ」と批判している。 　情報室によると、内部通報者から資料を入手。８月時点で作成されたとされる文書に、経産省が検討を進めていた最長６０年の運転期間の上限廃止など制度見直しの内容や、改正法案の国会への提出方法が具体的に記されていた。 原文 ◆2022年12月21日　緊急記者会見　　原子力規制庁の運転期間延長事前検討問題と関連情報

[…] 処理汚染水の海洋放出については、「賛成」１、「反対」38、「どちらでもない」3と、9割が反対でした。反対の理由としては、「風評被害が長期化し、復興の妨げになる」、「いくら安全だと言われても、必ず風評被害がでる」と風評被害への懸念を挙げる回答が多く、また、「海洋汚染による実被害」「内部被ばくによるリスク」を挙げた漁協もありました。「ALPSの汚染水を海洋放出することは絶対受け入れられない」「漁業に携わっている者として海洋放出については絶対にしてほしくない」「海洋放出は漁業者にとって死活問題である」といった強い意見が目立ちました。 　また、水蒸気放出については、「賛成」2、「反対」33、「どちらでもない」5で、こちらも反対が賛成を大きく上回りました。 　「大型タンクで保管する」、「モルタル固化による処分」といった案についての意見をたずねたところ、いずれも賛成が反対を上回りました。 　大型タンク保管については、「賛成」16、「反対」8、「どちらでもない」17で、「賛成」と回答した理由としては、「タンク保管を行い時間もかけ放射性物質がすべて取り除けるまでの技術開発をすべき」「減衰をまつべき」などでした。「反対」とした回答では、「漏洩リスクがある」「いずれ海に流さざるをえない」などの理由が挙げられていました。また、「最終処分をどうするのか」といった疑問もありました。 　モルタル固化処分については、「賛成」16、「反対」6、「どちらでもない」18でした。大型タンク案よりもモルタル固化案を支持した組合も複数あり、その理由として「海洋等への流出のリスクがない」「半永久的に遮断できる」といった点を挙げました。 　一方で、大型タンク保管についても、モルタル固化処分についても、「はじめてきいたので情報がない」「判断がつかない」などの理由で、「どちらでもない」という回答が多くを占めました。検討されるべきさまざまな選択肢についての情報が行き渡っていないことがわかりました。 　経済産業省が進めている「御意見を伺う場」について、福島県外でも実施するべきかどうか尋ねたところ、「県外でも行うべき」という回答が34で、「県内の意見聴取のみで十分」という回答（5件）を大きく上回りました。「県外で行うべき」という回答の理由としては、「福島県だけの問題ではないから」「県境を越えて影響が広がるから」などでした。 […] 全文

日本共産党の藤野保史議員は11日、衆院予算委員会で原発立地自治体である福井県高浜町への経産省からの出向が１０年以上にわたって続いていることを明らかにし、関西電力の原発マネー還流疑惑が、政府・自治体一体の「原発推進政策」のもとで起こった疑惑であることを浮き彫りにしました。（論戦ハイライト） 　藤野氏の質問に対し、菅原一秀経産相は、経産省から高浜町にこれまでに４人が出向していることを認めました。藤野氏は、出向の期間が、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して原発の燃料として利用するプルサーマルを政府が推進する時期と重なっていることを指摘。その「国策」にあわせて「原子力立地のモデルケース」（野瀬豊・高浜町長）となるべく、経産省の出向者が高浜町と一体で政策を進めていることを暴露しました。 　藤野氏は「プルサーマル計画のために人を送り込み、知恵も出し、一緒に一体になって高浜の街づくりをやってきたのではないか」と追及。「経産省からの出向者と（関電役職員に金品を提供した）森山氏の接触があったのではないか」と迫りました。 　菅原氏は出向者から聴取したと答えたものの、その内容については「関電役職員が森山氏から金品うんぬんというこの事実については、まったく事情を知らされてなかったということだった」と答えるにとどまりました。 […] 全文

　経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。 　経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。 　発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。 　モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量１キロワット時あたり約１・９円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。 　経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す２０年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。 　経産省が検討を進める背景には、東京電力福島第一原発事故を受けた規制基準の強化で安全対策費用が高騰し、原発でつくった電気の価格競争力が低下していることがある。それでも政府は原発を「ベースロード電源」と位置づけ、３０年度の電源構成に占める原発の割合を２０～２２％に引き上げる目標を掲げており、特別扱いしてでも原発の競争力を維持するねらいがある。 　政府は３０年度から、電力小売事業者に原発や再生可能エネルギーなどの「非化石エネルギー源」の電気を販売量の４４％にするよう義務づける。小売事業者は、補助制度で原発の電気が割高になっても、一定程度は買わざるを得なくなる可能性がある。その負担は基本的に消費者や企業に回ることになる。 　だが、こうした制度は「原発の電気は安い」としてきた政府の従来の説明と矛盾する。原発事故後、再稼働に反対する世論は賛成の倍近い状況が続いており、経産省の思惑通りに実現するかは見通せない。（笹井継夫 笹井継夫） 元原子力委員会委員長代理で長崎大核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎さんの話 　経済産業省は今でも数値を示して、原発は競争力があると言っている。原発に競争力があるなら政府の支援はいらないはず。２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減するために支援の必要性を示すなら、長期目標を達成する明確な道筋を示してからだ。 原発支援、苦境の裏返し 　経済産業省が原発補助制度の導入を検討していることが明らかになった。東京電力福島第一原発事故や電力自由化を受けて、原発の価格競争力が落ちていることの裏返しだ。 　経産省は２０１５年、原発の発電コスト（１キロワット時）は１０・１円以上と試算し、液化天然ガス火力（１３・７円）や石炭火力（１２・３円）より安いとしている。 　福島原発事故の後、発電にかかった費用を電気料金に反映できる「総括原価方式」が原則廃止となる一方、大手電力による「地域独占」もなくなった。エリアを越えた価格競争が加速し、安全対策費などがかさんだ原発は、投資資金の回収が難しくなっている。 　再生可能エネルギーの普及が進めば、原発の苦境にさらに拍車がかかる。経産省幹部は「自由化で電気の市場価格が下がり、発電設備への投資が進まない。再エネがここまで入ってくると思わなかった」と誤算を認める。 　原発事故をきっかけに地元自治体の同意をえることも難しくなった。規制基準への対応や司法判断によって原発停止の期間が長引く傾向にある。大手電力会社幹部は「原発はリスクが大きすぎる。制度支援がなければ続けることは難しい」と話す。 　経産省は原発補助制度として、米ニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）」とともに、英国が採用する「ＦＩＴ―ＣｆＤ」も検討している。原発でつくる電気の市場価格が基準価格を下回った場合、発電事業者が補塡（ほてん）を受けられる仕組みだ。ただ、割高に設定された基準価格に英国内で反発が出ている。経産省内には、ＺＥＣの方が電力自由化との相性もよく、原発への投資回収が進むという見方がある。 […] 全文

「あと数年で、やっと漁業を本格操業できるかというときに、なぜトリチウム水を海に流すのか。絶対に反対です！」（福島県・相馬郡在住の参加者） そんな意見が飛び交い、会は紛糾――。これは経産省・資源エネルギー庁（以下、経産省）が8月末、福島県と東京都で開いたトリチウム水の処分に関する公聴会でのことだ。 いまでも、溶け落ちた核燃料の冷却が続いている福島第一原発では、トリチウムなど高濃度の放射性物質を含む汚染水が発生し続けている。 東電は、この汚染水をALPS（アルプス）という放射能除去装置でろ過し、トリチウム以外の放射性物質は、ほぼ除去できていると主張してきた。除去できずに残るトリチウム水は、タンクに貯蔵し、福島第一原発の敷地内で保管している。その量は、今年3月時点で約105万立方メートル（タンク約860基）に及ぶ。 増え続ける汚染水に頭を悩ませてきた東電や経産省は、13年から有識者委員会を立ち上げ、処分方法を検討してきた。そこで「安価で簡単な方法」として有力視されてきたのが、海洋放出なのだ。 […] そもそも、処分を急ぐ必要はないという専門家も少なくない。 原子力発電所の設計に携わってきた技術者の後藤政志氏は「石油備蓄用の10万立方メートル級の大型タンクに入れ替えれば100年は保管できる。その間に、放射能の影響も少なくなる」と提唱し続けている。 ではなぜ、海洋放出を急ぐのか。 「五輪招致で、安倍首相が『汚染水の影響はコントロールされている』と発言した手前、東京五輪前に処理の目処をつけようという経産官僚の忖度が働いている」 こう分析する元・経産官僚の古賀茂明氏は、規制委員会の問題も指摘する。 「環境省の外局である規制委員会の職員の大半は、原発を推進する側の経産省からの出向者です。経産省から来た幹部職員は経産省に戻れないという、規制委員会の独立性を担保するためのルールは形骸化し、いまは行き来し放題。だから規制委員会は経産省の意向に沿って動いてしまうんです」 経産省に、こうした異論があることを伝えて見解を聞いた。 「海洋放出ありきではありません。公聴会などでいただいた意見を元に、再度、有識者委員会で、期限を決めずに議論したい」 また、処理開始の時期についてはこう語る。 「東京五輪前なら、世間の目がそっちに向けられるかもしれないが、逆に注目が集まって風評被害が大きくなる可能性もある。どちらに働くか、議論する必要がある」 と、五輪前に処理をする可能性を否定しなかった。 規制委員会の更田豊志委員長は9月5日の定例記者会見で「タンクがある限り、福島第一原発の風景は変わらない」と述べ、早期の海洋放出の必要性を示唆。 規制委員会に適切な処分時期について考えを訊くと、担当者は「事業主体の東電が決めること。当局は、決定に基づき厳格に審査する」と述べ、東電の決断を促した。 公聴会で反対意見を述べた福島県の漁師、小野治雄さん（67）は、改めてこう語って怒りを表した。 「今年7月にも福島県沖で採った試験操業のヒラメから、自主規制値を越える放射性セシウム137が出て出荷がストップしたばかり。保証金をもらっているからいいだろうという人もいるが、人間、仕事がないと心身ともにダメになる。未来の世代に、汚染のない福島の海を残してやるのが大人の務めだ」 リスクを過小評価して、スケジュールありきで放出を急ぐことは許されない。       全文

世界の流れや宿題の数々に背を向けるかのような議論で、大きな変革の時代を乗り切る針路を見いだせるのだろうか。 経済産業省が、今年夏に改定する「エネルギー基本計画」の骨子案を審議会に示した。国内外で逆風が強まる原発と石炭火力発電を基幹電源と位置づけるなど、４年前に決めた現行計画をほぼ踏襲する内容だ。 原発には、放射性廃棄物の処分や核燃料サイクルなど長年の課題があるほか、福島の事故後、安全規制の強化でコストも膨らんだ。だが、説得力のある解決策は見当たらない。海外で急拡大する再生可能エネルギーについては「主力電源化」をめざす方針を示したが、電源比率の将来目標は据え置いた。 総じて、「脱炭素化」など世界各地で始まっている構造的な変化に、正面から向き合っているとは言えない。事故後に高まった原発稼働に反対する世論と政策のずれも解消されない。 こうなったのは、議論の進め方自体が旧態依然だからだ。 経産省が選んだ審議会の顔ぶれは、従来の路線に考えが近い専門家や経済人が大半を占める。検討の幅は狭く、原発依存度を下げるにはどんな手立てが必要か、再エネをどこまで増やせるか、議論は深まらない。 […]   全文

エネルギー問題に関する講演の際、北海道大学大学院の助教が原子力発電所の短所を指摘しようとした部分について、経済産業省北海道経済産業局の幹部が事前に講演資料を入手し、助教に変更を求めていたことが分かった。 講演は昨年１０月１６日、北大大学院工学研究院の山形定（さだむ）助教（環境工学）が「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題し、北海道ニセコ町立ニセコ高校で行い、生徒や町民が参加した。山形助教が同１１日、学校に講演資料を送ったところ、翌日夜、経産局資源エネルギー環境部の八木雅浩部長と課長が研究室に来た。福島第一原発事故の写真を「印象操作ではないか」と指摘、「原発は本当に安いのか」とした部分は「別の見方があるのではないか」などと話したという。 山形助教は講演の日、原発事故の写真はそのまま使用、コストについても予定通り話したが、自然エネルギー（風力発電）の事故の写真も資料に加えた。山形助教は「事前に資料を入手して修正のため動いた時点で問題なのではないか」と話す。 今回の講演は、経済産業省資源エネルギー庁が主催する「エネルギー教育モデル校」事業の一環。エネルギーに関する公開授業などを行うもので、委託を受けた日本科学技術振興財団が実施している。 経産局によると、原発の短所が強調されていたことなどから指摘したという。八木部長は「各エネルギーの長所と短所を紹介するという事業の趣旨にのっとった内容にしてほしいとお願いをした。圧力をかけて内容を変えてほしいという意図はなかった」と話した。   原文

経済産業省は一日、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに着手すると発表した。これまで「想定していない」としてきた新しい原発の建設や老朽原発の建て替えの必要性を、将来の課題として盛り込む構え。しかし原発の建設や建て替えに対する世論の慎重論は根強く、議論は曲折が予想される。 　世耕弘成（ひろしげ）経済産業相は一日の閣議後の記者会見で「現計画の骨格を変える必要はないと思うが、ゼロからしっかり議論する」と話した。 　経産省が選んだ学識者による二つの審議会で話し合い、二〇一八年三月末までに新計画の素案をまとめる。原子炉等規制法は原発の稼働期間を原則四十年、特例を適用しても六十年と定めており、将来は廃炉になる原発が増える。経産省幹部と自民党議員の一部は「原発は必要だ」と強調。経産省は原発の新設や建て替えの必要性を計画に盛り込みたい意向だ。 　しかし原発をめぐっては、放射線を出すさまざまな廃棄物の処分場がないほか、海外での建設費が高騰するなど課題が山積している。それにもかかわらず日本政府は「原発は安い」と主張。主張には矛盾や問題点が多く、国民の反発は根強い。与党内にも「脱原発」を求める声があり、議論は難航しそうだ。　（吉田通夫） ＜エネルギー基本計画＞　国の中長期的なエネルギー政策の方針で、２００３年に初めて策定して以来、おおむね３年ごとに見直してきた。１１年の東京電力福島第一原発の事故を受け、当時の旧民主党政権は、将来は稼働する原発をゼロにする目標を掲げたが、１２年に自民党が政権に復帰し原発維持に方針を転換。１４年に決定した現計画でも原発を「重要な電源」と位置付けた。   原文

衆院原子力問題調査特別委員会が１２日開かれ、福島第一原発事故を検証した国会事故調査委員会で委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大名誉教授が、安倍政権の原発再稼働を痛烈に批判した。 […] のか。道が動かなかったらどうレスキューに行くのか」と避難計画の現状を批判。安倍晋三首相が「世界最高水準」と胸を張る新規制基準に適合すれば再稼働できるとの説明について「そんなレトリックはない」とした。 黒川氏は原子力規制庁長官に１月、経産省出身の安井正也氏が就いたことを念頭に、「上の方は経産省になってしまった」と懸念。規制庁職員は原発推進官庁に戻さない方針（ノーリターン・ルール）を、安倍政権が原子力に直接関係しない部署に戻れるよう変えたことについて「ノーリターン・ルールを守ることが一番大事だ」と指摘した。（関根慎一）     もっと読む。