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東京電力は11日、昨年４月24日に発表した福島第１原子力発電所構内の放射線量の分布を図示したサーベイマップを、同年３月22日から 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提供していたことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院や自衛隊、協力企業などには翌23日から報告していた。 （中略） 文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを国内公表より先に米軍に提供したことなども既に判明している。 全文は東電、線量マップまず米に提供　昨年３月、保安院には翌日報告

米イリノイ州北部にあるバイロン原子力発電所で３０日、２基ある原子炉のうち１基につながる外部電源が失われたため、炉が緊急停止した。ＡＰ通信が報じた。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）などが原因を調べている。 　外部電源の喪失後、ディーゼル予備電源が作動。炉の圧力を下げるため、低レベル放射性物質を含む蒸気を大気中に放出したが、ＮＲＣ当局者らによると、原発作業員や周辺住民の健康に影響しないレベルという。残る１基は稼働している。 　バイロン原発は、シカゴの西約１５０キロに位置する。（ニューヨーク共同） 米国：イリノイ州の原発が緊急停止…外部電源喪失

広島と長崎に原爆が落とされて間もない１９４５（昭和２０）年８月末、世界で最も影響力のある慈善事業団体とされる米ロックフェラー財団の会長で、国際連盟創設期に事務次長を務めたレイモンド・フォスディックが原爆投下を批判した手紙が見つかった。米国で投下を正当化する論調が圧倒的な中、無差別殺りく兵器の使用を厳しく批判し、苦しい胸の内を吐露している。 　手紙は財団の自然科学部長だったウォーレン・ウィーバー宛て。ウィーバーの文書を調べていた拓殖大の日野川静枝教授が今夏、米ニューヨークの同財団資料館で見つけた。 　フォスディックは、４５年８月１４日付のウィーバーの手紙に同月２９日付で返信。ウィーバーが「２つの爆弾が落とされ戦争に勝ったことで、多数の米国人の命を救い、たぶん日本人の命も救った」と記したことに反論している。 続きは　「原爆は無差別殺りく」　米ロックフェラー財団元会長の手紙発見

［東京　２８日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が、子会社で米原子力大手のウエスチングハウス（ＷＨ）が米国で受注した原子炉が年内にも本格着工するのに伴い、１２月上旬にタービン周辺機器を米国へ輸出することが分かった。関係者が２８日までに明らかにした。米国では１９７９年のスリーマイル島原発事故以来、新規建設を凍結していたが、オバマ大統領が昨年、原子力エネルギーの利用拡大を明言す るなど再開に前向きな姿勢を示していた。米国での原発新設は約３４年ぶり。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が近く建設・運転の一括認可を行う見通しで、この 認可により着工が可能になるため、東芝は蒸気を水に戻すタービン周辺機器を近く米国に輸出する。 続きは東芝<6502.T>が12月にも米へ原発機器輸出、米34年ぶり原発新設再開

アメリカ西部、アイダホ州にある核関連施設で８日、放射性物質の一部が容器の外に漏れる事故が起き、作業に当たっていた作業員少なくとも６人が低レベルの被ばくをしました。施設側は、放射性物質は施設の外には漏れ出してはいないとしています。 アメリカ・アイダホ州にあるアイダホ国立研究所によりますと、８日午後（日本時間の９日午前５時半ごろ）、１７人の作業員が、核燃料などが保管されている施設内で作業をしていたところ、容器が開き、中から放射性物質が漏れ出しました。１７人は、直ちに近くの病院に運ばれ、衣服などを調べた結果、このうち６人がプルトニウムに関連する物質によって、低レベルの被ばくをしていることが確認されたということです。１７人は引き続き、詳しい検査を受けています。研究所では、「いずれも低いレベルの被ばくで、周辺の大気の調査などで、放射性物質が施設外には漏れていないことは確認できており、周辺の環境にも影響はない」と説明しています。アイダホ国立研究所は、核エネルギーや国防関係の研究を行う研究施設です。今回、事故が起きたのは、１９年前に廃炉になった、かつての実験用原子炉の内部で、現在は核燃料の保管などに使われていました。研究所では、どのような経緯で容器が開いたのか、詳しい調査を進めています。 アイダホの核関連施設で６人被ばく

2011.10.08 Sat posted at: 11:04 JST （ＣＮＮ）　米国務省は７日、東京電力福島第一原子力発電所の近くに滞在する米国民向けの渡航勧告を発表した。 国務省はこれまで福島第一原発の半径８０キロ圏内に避難勧告を出していたが、日本当局が提供した追加データを米政府の科学者らが詳しく評価・分析し、勧告内容を修正した。 今回の勧告では、避難対象地域が８０キロ圏内から２０キロ圏内に緩和されている。ただ２０キロ圏外でも「計画的避難区域」に指定されている福島第一原発の北西部に位置する飯舘村、川俣町山木屋地区、葛尾村、浪江町、南相馬市の一部地域には立ち入らないよう警告している。 続きは米国務省、福島原発事故の避難勧告を緩和　２０キロ圏内に