Tag Archives: 米国

（抜粋） アナウンサー : 小出さん。この協定はどんな内容でどんな 問題点がありますか？ 小出氏 : 原子力協定だけを特別、あの歴史の流れから切り離すというのは もちろん間違いなのであって、日本というこの国がサンフランシスコ講和条約で 一応、米軍から解放された時からの流れの中で理解するべきだと思います。 そして日本には、日米安全保障条約があるわけですし 日米地位協定というものもあるわけですね。 そういうものの基本的な枠組みは何かというと 日本というものが米国の属国になっていく、そういうことなのですね。 原子力協定ももちろんその一部をなしているわけで、米国の指導の下というか 米国の思惑の枠組みの中で原子力をやってきた。 米国に付き従っている限りは一定の自由を与えてやろう、そういう協定です。 アナウンサー :　例えば、核燃料サイクルですが、日本はやめたいと思っても この協定がある限りはやめれないでしょ? （略） 小出氏 :　でも、日本はなんとしても自力で核兵器をつくる力、技術的な能力を つけておきたいと思ったわけで、その中心技術である再処理ということを やりたかったのです。 ところが米国としては、やはり日本にそれをやらせるのはまずいかもしれない と思ってですね。日本が再処理に手をつけるということに関しては ずいぶんと米国の中で随分反対があったのです。 その反対を押し切って、1977年に東海の再処理工場というのが 動き出したわけで、ようやく、日本としては、米国から了承を取り付けて 核燃料サイクルに踏み込むことが出来たということなのです。 それをもちろん、簡単に日本が手放すことが出来ないわけですし 米国としても日本が指図に従ってるかぎりは、世界で唯一なのですね 核保有国以外に再処理工場を認めたというのは日本だけなのであって 日本が属国である限り、認めておいてやろう、というそういう枠組みの中で 原子力協定があるのです。 （略） アナウンサー : 例えば、アメリカの原子炉を日本が購入することで … Continue reading →

英国の核開発を主導し「原爆の父」と呼ばれ、米国の原爆開発にも関与したウィリアム・ペニー博士（１９９１年死去）が日本への原爆投下から約４カ月 後、「米国は放射線被害を（政治的な目的で）過小評価している」と強く批判していたことが１０日までに、英公文書館に保管されていた文書で分かった。博士 は独自に「殺傷要因」を特定するため、英科学者を米国の核実験に派遣する必要性を訴えていた。 続きは　 「原爆の父」英博士が米国批判　放射線被害、過小評価

今年も広島・長崎の原爆記念日が巡り来る。本校執筆段階では平和記念式典で読み上げる「平和宣言」の骨子案が報じられているだけの段階だが、それに よれば広島市の松井一実市長は核兵器を「絶対悪」として厳しく告発する一方で、就任後、過去２回の平和宣言と同じく「脱原発」に踏み込まず、「市民の暮ら しと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立すること」を求めるという。マスメディアの取材に対して市長は「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人 間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでください」と述べたとも伝えられている。 言いたい気持ちはよ くわかる。特に３・１１後、同じ核の災厄に見舞われた場として広島・長崎と福島を並べて語る機会が増えているが、市民を大量に殺戮する核兵器を意図的に使 用する行為の「悪魔性」は、確かに人災、天災の複雑な折り重なりの結果であったとはいえ故意に起こされたわけではない原発事故と同列には論じられないし、 論じられるべきものでもない。 ●原子力を巡る55年体制 そのことを認めつつ、しかし、一方で原爆と原発を別物として隔ててきたことの弊害を認める必要もあるように思う。 （略） 広島長崎への原爆投下に至った第二次大戦への参戦も元をただせば資源不足に端を発する危機感によるものであった。だとすれば今度こそ愚かな戦争を繰り返さ ないために確かなエネルギー資源を確保したい。そんな国民的な願望の中で求められた原子力は平和への願いと矛盾するものではなかった。結果的に原水爆反対 は原子力平和利用と「共存していただけでなく、互いが互いの駆動力となっていた」（山本昭宏『核エネルギー言説の戦後史１９４５～１９６０』人文書院）の だ。 全文は要登録原爆と原発を別物に隔ててきた弊害と、科学技術の罪

広島市を訪問中の米映画監督オリバー・ストーン氏は５日午後、ドキュメンタリー作品の脚本を共同執筆した米アメリカン大のピーター・カズニック教授と、同市内で対談した。ストーン氏は原爆投下を正当化する米政府の対応を厳しく批判した。 続きは原爆投下、正当化の米国批判＝ストーン監督、米教授と対談－広島

先日、米国の知人から来たメールに興味深いことが書かれてあった。 「原発はもう終焉を迎えることになるでしょう。事故を起こした時のコストを考慮すると、原発は割が合いません。天然ガスや石炭の方が今は安価ですから」 原発推進から一転、米国の風向きが変わった これは日本の話ではない。これまで原発を前向きに捉えていた米国の話だ。採算が悪化し始めたことで、原子力産業は廃れていく運命にあるとジョージ・W・ブッシュ政権で官僚をしていた知人は綴っていた。 だが数年前までは違った。バラク・オバマ大統領は2008年の大統領選で、選挙用テレビCMで次のように述べていた。 「今後10年で1500億ドル（約15兆円）をかけて、全米に十分に行き渡るエネルギーを確保していきます。その1つが原子力で、核エネルギーをより安全に利用していくつもりです」 この言葉からは、原発の旗振り役と思えるほどの意気込みを感じる。こうした原子力政策はブッシュ政権からの継続でもあった。 （略） だが、スリーマイル島事故から30年目の節目を迎える頃から、変化し始めた。2008年、連邦議会は180億ドル（約1兆8000億円）の原発建設用予算を計上するのだ。 2009年初頭までに米国内の電力会社は31基の新規建設を申請した。ちょうど先物市場が活況を呈し、天然ガスや石炭などの値段が急騰していた時期でもある。原発はコスト的にも割安であると考えられた。 今後20年以内に43基が廃炉に しかし事態はシェールガス革命の到来で一変する。天然ガスの価格は急落し、石炭価格も同じように下落した。さらに福島の原発事故の余波の大きさと復興処理費を見れば、原発は「ペイしない」との結論にたどり着く。 結局、新規建設に踏み切ったのは31基のうち4基だけである。しかもその4基は州議会が建設にゴーサインを出し、止めるに止められない状況にあった。 冒頭の元官僚はさらに書いている。 「米国内のムードは原発から早く脱する方向に流れています。これまで104基あった原発は、廃炉決定などで100基を切ることになりました。今後20年以内に43基が終わるでしょう」 廃炉が決まった原発を眺めると、昨年12月、米電力会社ドミニオン社が中西部ウィスコンシン州にあるキウォーニー原発の廃炉を決めている。 さらに今年2月、デューク・エネジー社はフロリダ州のクリスタルリバー原発の廃炉を決定。業界最大手のエクセロン社も、ニュージャージー州のオイスタークリーク原発を19年に廃炉にすると決めた。 （略） 前出の「世界原子力産業現状報告書」によれば、原発は短・中期的で廃れていくかに見える。だが今、新タイプの小型出力炉として柔軟な立地に対応でき るモジュール炉が業界から大きな注目を集めている。一部では「これこそが原子力産業の将来」であるかのような見方もされている。 シェールガス革命が今は米国を覆っているが、10年後に小型モジュール炉が脚光を浴びて、再び原発の時代が到来しないとも限らない。シェールガス の埋蔵量は予想以上に膨大で、米国のガス消費量の100年分もあることが分かったが、採掘の欠点がある。環境破壊が避けられないということだ。 今後、新しい技術が開発されることもあるだろうが、高圧水を地層に入れ、天然ガスを吸い上げる時に地下水脈を大きく汚染しかねない。そこに新たな問題が表出した時、シェールガス採掘にブレーキがかからないとも限らない。 ただ放射能汚染で、福島県の15万人が自分たちの家を追われた状況と比較すれば、どちらがいいのか、自ずと答えは出るはずだ。コストと安全性の両面で、原発は下降線の途上にある。 全文は米国で一転、急速な広がり見せる原発不要論 安全面でもコストでも全く割に合わない

（抜粋） 腰の痛みや免疫系のトラブル 米海軍は東日本大震災の発生直後から、被災地に駆けつけ救助に当たった。空母ロナルド・レーガンもその任につき、福島県沖に停泊して、物資の供給などを行った。 ところが福島第一原発が爆発。東京電力から出された情報にウソが多かったため、大量に被ばく。乗組員の一員だったダニエル・ヘアー氏もその一人。ヘアー氏は救助活動から5か月後に鋭い腰の痛みや鼻腔内のかさぶた、背中の痛み、記憶喪失などを発症。 また免疫系の疾患も発症したため、大好きだった海軍を辞職することとなった。その後ヘアー氏は被ばくが原因として東京電力を訴える訴訟に加わった。 白血病、精巣がん、脳腫瘍etc 東日本大震災では、地震と津波により家屋は倒壊し道が寸断された。米軍はそんな被災地にいち早く駆けつけ、支援活動を行ってくれた。 ただ、東京電力からの発信された情報にはウソが多く、その結果多くの兵士が被ばくすることとなった。TEPCOが「安全」とした海域に停泊していたため空母ロナルド・レーガンの乗組員には多数の被爆者が出た。 星条旗新聞によると、白血病、睾丸がん、甲状腺の問題などが多く見られるという。またヘアー氏も軍隊から圧力をかけられ、当時提供されなかったヨウ素剤についても、「与えられた」として用紙にウソの告白をすることが求められた。 全文は被ばくの恐怖　トモダチ作戦参加の米兵にがんや白血病が多発 Stars and Stripesの元記事はIn growing lawsuit, servicemembers fault TEPCO for radiation-related illnesses via The Stars and Stripes (Atomic Age)