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全文 関西電力の役員らが、福井県高浜町元助役の森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円相当の金品を受け取り、福井県職員の現職・ＯＢら計１０９人も受領していたことが明らかになった問題で原子力規制委員会の田中俊一前委員長に思いを聞いた。田中氏は規制委員長時代に高浜３、４号機の再稼働を認可した。 　―関西電力役員らの金品受領問題をどう受け止めたか。 　「遺憾であり残念。福島第１原発事故以降、（関電が）東京電力に代わり電力事業者のリーダーとして、信頼回復に努めるべきだとの思いを持っていたが、それが裏切られた思いだ」 ―背景をどう見る。 　「関電と高浜町の元助役のような『持ちつ持たれつ』の構造はこの問題だけに限らない。日本の原子力事業では、原発立地自治体と国、電力事業者の間によく言えば『共存共栄』、悪く言えば『もたれ合い』の構造がある。実際、福井県もこれまで関電の原発事業だけでなく『もんじゅカード』を使ってきたところがある。正当な理由があれば否定することではないが、原子力を人質のように扱ってきたところもあり、根本では今回の不祥事とつながる点がある」 　―田中氏と高浜原発への関わりは。 　「自らが規制委員長として３、４号の再稼働を許可し、現地を視察し地元の皆さんへの説明も行った。高浜は再稼働後、緊急停止につながるような大きなトラブルを起こさずに現在に至っており、少しずつ信頼回復への実績を積んできていたと認識していたが、そうした信頼がこの問題で失われたのではと思うと、とても残念だ」 　―関電には厳しい目が注がれている。使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地地点の明示が困難な状況だ。 　「個人的には、海外の多くの国と同様、使用済み燃料を乾式容器に収納し、しばらくは原発敷地内で保管することがいいと思っている。敦賀地区は浦底断層があるので、原発の再稼働や増設は相当困難。中間貯蔵施設なら可能性はあるかもしれない。乾式容器であれば１００～２００年は安全に保管できるので、その間に国民とじっくり議論し処分方法を決めるのがよい。急いで最終処分地を探しても見つからない」 […]

アメとムチ―。広辞苑によると、支配者の硬軟両様の政策を意味する。政府が昨年末に打ち出した政策は、まさに「支配者」の思考を映し出している。 　原発が立地する自治体には、政府から多額の交付金が出る。来年度からこの交付金の額を、原発が再稼働した自治体に手厚くする。一方で再稼働が見通せない自治体は減収になる。 　原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発が再稼働できるかどうかは、最終的には立地自治体の「同意」にかかっている。今回の政策は財政面で締め付け、同意を半ば強制する。自治体が将来を選択する権利を奪うものだ。 　「。。。」東京電力福島第１原発の事故は、暴走した原発が国土と後世にどれほど深刻な影響を与えるのかを浮き彫りにした。原発が立地する地域が将来どう生きていくのか、住民たちが真摯（しんし）に話し合う機会になったはずだ。 　それなのに、原発立地自治体の財政状況を研究している成美大学（京都府福知山市）の三好ゆう准教授は「立地自治体には事実上、再稼働を拒否する選択肢はない」と指摘する。 　見逃してはならないのは、原発施設の減価償却に伴い、固定資産税の収入が減りつつある立地自治体が少なくないことだ。 　高浜町では０１年度に３０億円あった固定資産税が５億円減少している。原発関係の交付金の減少は死活問題になりかねない。 　政府は１６年度当初予算案に、交付金の多くを占める「電源立地地域対策交付金」を８６８億円盛り込んでいる。政府が地元自治体の弱みに付け込んで「原発を支えるシステム」に組み入れ、「支配」する構造はあまりにも強固だ。 　高浜原発で事故が起きれば被害が及ぶ京都府や滋賀県は、地元自治体並みの再稼働への同意権を求めたが実現しなかった。交付金などで大きな恩恵がある立地自治体のみに同意権がある現状は、政府による買収行為ともいえるのではないか。 　原発再稼働の是非を影響を受ける地域全体が公正に判断するため、少なくとも避難計画の策定が義務付けられる半径３０キロ圏の自治体には同意権を与えるべきだ。 　原発立地自治体が考えなければならないことがある。「原発は永遠ではない」ということだ。………（２０１６年１月３１日 もっと読む。

　柏崎市議会の原発調査特別委員会は２５日、東京電力福島第１原発が立地する福島県を視察した。いわき市にある双葉町役場いわき事務所を訪れ、原発が立地地域に与えた経済的影響について伊沢史朗町長らから説明を受けた。 […] 　市議は、伊沢町長や双葉町職員から原発の立地が町の財政や雇用に与えた影響や、新たな財源を求めて福島第１原発事故前に原発の増設を計画していた背景などを聞き取った。 　町側は建設期を過ぎると地元企業が原発の維持・管理関係の仕事にほとんど参入できなかったことや、交付金や税収増により財政規模が大幅に拡大したことなどを説明した。 […] 全文を読む。

「目的が違う」として、栃木・塩谷町が、環境省に対し抗議した。 9月の関東・東北豪雨で、冠水被害に遭った栃木・塩谷町の見形和久町長らは、井上環境副大臣と面会し、環境省が10月14日に行った「被害の影響調査」が、目的が違うとして抗議した。 塩谷町は、指定廃棄物の最終処分場の詳細調査候補地になっているが、豪雨被害の影響を調べた際に、候補地としての調査も行われたという。 さらに、見形町長らは、詳細調査候補地の白紙撤回もあらためて求め、井上副大臣は、「課題について、いろいろ対応しながら進めていきたい」と述べた。 動画は　関東・東北豪雨被害の影響調査　栃木・塩谷町、環境省に抗議 関連記事　国への不信あらわ　塩谷町長「冠水で候補地あり得ぬ」via 東京新聞　（「処分場の候補地周辺で今月十四日に行われた水害の調査後、環境省職員が「少し水がかぶったから、ただちに全部が駄目というような短絡的な考え方ではなく、敷地の中でどう施設を配置するかなどを詰めないといけない」と持論を展開したと批判した。また、国が候補地を選定した際、自然災害の恐れがある地域は、あらかじめ対象から除外するはずだったとも指摘。）

東京電力福島第一原発事故後の電力会社などへの天下り問題で、原発が立地、または立地予定の十四の道県で、少なくとも四十五人の幹部ＯＢが、原発を推進する電力会社やその関連組織に天下りしていたことが、道県に情報開示請求した資料などで分かった。電力側と県が金を出し合っている組織に代々天下りする例が目立ち、地元が原発から抜け出そうとしても、抜けられない構図を生んでいる。 　本紙は、十四道県の警察を含むＯＢが二〇一一年度以降、電力会社や関連企業、原発関連の財団や企業に天下りしていないか調べた。全ての道県で該当者がいた。本紙の調査で、国家公務員では経済産業省や警察庁などから計七十一人の天下りが判明している。 　十四道県では、天下り人数は青森が十四人と突出して多かった。公益財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」は電力側からの寄付金を基に青森県が設立し、県内の市町村や団体に地域振興の助成金を出してきた。原発事故で電力側の寄付が途絶えた後は、県が肩代わりして助成を続けている。この財団には、県から二人が天下りしていた。 　県地域県民局の各地域の元トップや元幹部が、振興財団をはじめ東北電力や電源開発（Ｊパワー）、原発を保有する九電力が出資する日本原燃の関連企業に相次いで天下りしていた。県の人事担当者は「再就職の推薦やあっせんはしておらず、県はノータッチ」とコメントした。 　多くの原発が集中立地する福井県は九人。廃炉技術を主に研究する「若狭湾エネルギー研究センター」と原発ＰＲをする「福井原子力センター」に電力会社と共同出資しているが、複数のＯＢが天下りしていた。県の担当者は「求人があり、適当な人物を紹介している。原発行政に影響があるとは思わない」と話した。 もっと読む。

吉野委員長： この際、政府より発言をも求められておりますので、これを許します。 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田 明弘（ただ あきひろ）くん 多田： 先ほどの菅直人議員のご質問に対しまして、え、原発の再稼動につきまして、 原子力規制委員長及び東京電力から答弁が、あー、あった件に関しまして、ございますが、 菅： あんたさっき「参考人じゃないから答弁できない」って言ったじゃない。 なんで答弁するの？こんなところで。 吉野委員長：答弁してください。 菅：だめだよそんなの 多田：委員長からのご指名を頂きましたので、えー、答弁させていただきたいと思います。 菅：委員長、委員長は「参考人じゃないから答弁させられない」って言ったじゃない、さっき。 吉野委員長： 呼んでないです。 ただ、発言を求められておりますので、私の責任で許しました。 菅： なんでなの？さっき言ったじゃない。 さっき言ったじゃないの、委員長が。 女子： そういうことをやると、一回ちょっと引いていただいて、後で政府が、あのー、 その質問者、副大臣が答えたんですから、それで質問は 「参考人を呼んでいない」とっておいて後で答弁するというのは、委員長やっぱりちょっと、 菅：聞いたことないよ、委員長が自分で言ったんじゃないの 女子：参考人って、副大臣が述べているんだからちょっと違うんじゃないでしょうか 吉野委員長：いや、あの政府から発言を求めるというんで、私の責任で今、あのー、答弁を許しております。 女子：政府って、政府って誰ですか？呼んでない人が答弁するのはおかしいでしょ？ 吉野委員長：いや、 菅：委員長がダメだって言ったんだから、 吉野委員長：いや、答弁を聞いてから、あとは、そこは理事会で議論をしていきたいと思います、はい。 女子： ・・・ではなくて、さっき菅さんが指名したときに、委員長の方から 「参考人として呼んでいませんので答弁できません」と委員長がおっしゃって、 そして副大臣が答弁されたわけですから、 やはりどう考えてもおかしいんじゃありませんか。 吉野委員長： そ、そ、そこは理事会で議論していただいて、 理事会で議論したいと思いますから、これは答弁させてください！ … Continue reading →

原発再稼働に反対する立地自治体の地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合は二十四日、原発の安全性などに関する七項目の公開質問状を政府に提出した。今後、最も早く再稼働する可能性が高い九州電力川内（せんだい）原発を引き合いに、九電が存在を否定する活断層や巨大噴火のリスクも指摘した。 　質問状は、リスクを列挙した上で「それでも原発事故は百パーセント起こらないと住民に保証できるのか」と明確な回答を求めた。回答がない場合、国会議員を通じ、閣議決定した回答が義務付けられる質問主意書を政府に提出する。 　共同代表を務める福島県いわき市の佐藤和良市議は国会内で記者会見し「原子力規制委員会は福島の汚染水対策に全力を挙げないといけないのに、川内の再稼働に全力を挙げている」と批判。住民連合を支援する作家の広瀬隆氏は「地元住民は自分たちの生活や命が奪われる恐怖と隣り合わせだ。まずは川内の再稼働を阻止しないといけない」と訴えた。 全文を読む。

福島県議会の平出孝朗議長は１８日、原発が立地、あるいは立地予定の１４道県の議会議長でつくる「原子力発電関係道県議会議長協議会」（会長・飯塚秋男茨城県議会議長）から、本年度末に退会すると明らかにした。 　原発再稼働を前提とする協議会の方針と、原発廃炉を目指す福島県は相いれないというのが理由で、この日に開かれた福島県議会各会派の代表者が集まる会合で表明し、各会派から賛同を得た。 全文を読む。

「田舎の町長がうそを言って金をくれと言う」。1989年夏、四国電力前会長が町民の面前で伊方町長を罵倒した。伊方原発２号機の出力調整実験反対運動と原発近くに米軍ヘリが墜落する事件で町中が揺れたのは前年88年。その興奮が冷めやらぬ中で発生した「大事件」だった。 […] 原発立地自治体と県行政が、電力会社に原発マネーを無心する姿には哀愁さえ漂う。しかし、そうした情けない姿に追い込んだのは、過疎地を生み出した政治と、そこにつけ込んだ電力会社ではなかったのか。 全文を読む。

メコン河開発メールニュース2014年1月23日 ベトナムの原発開発について続報です。南部のニントゥアン省にはロシアと日本の援助で2か所の原子力発電所が作られる計画で、建設予定地の住民には立退きが宣告されています。しかし、先日お知らせしたように、ズン首相は第一原発の計画延期を示唆しています。 http://www.mekongwatch.org/resource/news/20140120_01.html 日本はニントゥアン第2原発に支援を確約しています。今までの経緯はこちらをご覧ください。 http://www.mekongwatch.org/report/vietnam/npp.html この第2原発予定地では、公的資金が投入され調査が行われました。しかし、国際環境NGO FoE Japanや山本太郎参議院議員の問い合わせに対し経済産業省は、調査報告書を所持していないことを明らかにしています。詳しくはこちらのブログをご覧ください。 ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用！使い道不透明 http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/25-6c31.html 以下、原発輸出国のなりふり構わない推進の意向に翻弄されるベトナム現地の住民は、移転時期も決まらず、住んでいる家の修復や生活のために必要 な投資もできず、置き去りになったまま、というショッキングな現地の報道です。しかし、今まで原発に関して厳しい言論統制がしかれていたベトナムでこのよ うな現状が報道されたのは画期的とも取れます。同国の変化の兆しを期待するとともに、日本政府のでたらめな対応を注視していかなければなりません。 以下、匿名の翻訳者の協力でお伝えします。 原発はいまだ支離滅裂： 住民移転の正確なタイミングは知らされず 2014年1月19日　7：24（グリニッジ標準時＋７） 『トゥオイチェー・オンライン』 ニントゥアン省人民委員会によると、2つの村の住民が正確にいつ、原発のために退去しなければならないかは分からない状況だ。建設計画次第なのだが、その建設計画自体がいま支離滅裂になっている・・・。 ニントゥアン第一原発と第二原発の両者を建設するため、ヴィンチュオン（ニントゥアン省トゥアンナム県フォックジン社）とタイアン（ニントゥアン省ニンハイ県ヴィンハイ社）の二村は、完全に退去しなければならない。 ■倒れかけの家に住む！ ヴィンチュオン村のグエン・トーさんの家は、ひび割れがそこここに走り、10センチの隙間が開いているところもある。針金を使って倒れないよう に補強している状態だ。家の土台も陥没して大穴が開いている。「海岸に近く、風の強い日は4人家族全員で親戚の家に避難させてもらっているんだ、家が倒れ そうで。」とトーさんは言う。「もし、建設計画に当たらなければ、もうとっくにこんな家は壊していただろう、痛み方があまりにひどいし。土地はすでに国が 接収してしまった。今、私がこの家を修繕しても、すぐに移転になって修繕費用が補償されなかったらカネの無駄になってしまう。でも、原発の着工が延期にな り、移転の時期も延びるのなら、国はちゃんと責任を取って住民の生活を保障してくれなくちゃ。私たちはこんな倒れかけの家に6年間も住んでいるわけにはい かないよ。」 グエン・タイン・ズー（ヴィンチュオン村長）は、村じゅうに15軒くらいの家が同じような痛んだ状態で存在しているという。ズー氏によると、土 地の接収が終わった2010年末以来、家屋の建設や村のなかの工事はもう許可されなくなった。多くの若夫婦が新居を持つこともできない状態だ。多くの人々 が養魚池を作りエビの養殖に投資しようと考えるが、移転の正確な時期が分からないため小規模にしかできない。生活の経営が困難になっている。「会合に行く と、全村が土地を接収され退去しなければならないと言われた。ここに建設資材だけを専門に運び込むための港を作るらしい。2014年には原発建設を着工す ると聞いていた、そしてその後、噂でそれが2017年まで延期されたとも聞いていた。それが今度は、首相が2020年になるかもしれないと言っていると か。こんな風に待っているばかりでは、住民はまったく落ち着かない。」とズー氏は正直に言う。 一方、グエン・タイン・フォン氏（タイアン村長）は、タイアン村住民の心理として、原発計画のために土地を明け渡して移転しなければならないと 聞かされてからというもの、投資をして儲けようと言う気持ちが失せてきているという。そこへさらに6年も待たされるとなると、家計の経営に与える影響は非 常に大きいと言う。「2年前、ニントゥアン省人民委員会は移転準備のために新たな住宅建設を禁止した。これをさらに2020年まで延長するなんて、住民に はひどい話だ。住民に住宅建設を許可したとしても、どうせ長く住めずすぐに壊して出て行かなければならない。さらにひどいことに、タイアン村の住民の大部 分はまだきれいな水が使えない。ここの地下水はミョウバンが混じっているので、住民は他所で降った雨水を飲まなくてはいけない状態だ・・・」とフォン氏は 話す。 […] … Continue reading →