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東京電力福島第一原発の事故で、子どもたちは甲状腺がんの発症リスクを負った。県の検査に不信感を抱く親子は追加検査に走るが、受け入れる病院は少ない。 福島県は2011年10月、子どもたちの甲状腺検査を始めた。原発事故による健康被害を調べるためだ。対象年齢は東日本大震災が起きた11年3月11日時点で、0～18歳の県民。 県は甲状腺検査を福島県立医科大学に委託している。ただ、親たちの県や県立医大に対する不信感は大きく、民間による独自検査の増加につながっている。その 不信感の根っこをつくったのは、5月まで県民健康管理調査検討委員会の座長を務めていた県立医大の山下俊一副学長（非常勤）だ。 山下氏 が福島第一原発事故の直後、講演会などで話した「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません」といった発言に、県民は疑問を抱く。昨年1月に は、日本甲状腺学会の会員医師たちに「保護者から相談があっても（甲状腺の）追加検査は必要ないと説明してほしい」と要請する文書を送っていたことが明ら かになり、決定的な溝となった。 実際、県民が追加検査を望んでも、受け付けない病院がほとんど。甲状腺検査ができる郡山市近辺の10以上の病院へ問い合わせたが、受け付けると答えた病院はなかった。 (略） 放射線被曝の診療を目的に、昨年12月に設立されたふくしま共同診療所（福島市）の松江寛人院長は言う。 「甲状腺検査を受けられる病院は、この近辺だと3カ所ぐらいしかない。県内の開業医は県立医大出身者が多い。山下氏の文書で医師会に圧力がかかったとしても不思議ではありません」 共同診療所を訪れる9割は、甲状腺検査の希望者だ。開業以来およそ500人が検査を受けたが、松江氏は、 「追加検査を受けたい人がたくさんいるのに、そもそも県立医大だけが検査を行うことに疑問を感じている」 全文は福島県　子どもの甲状腺追加検査　受け付けない病院が多数

東京電力福島第一原発事故による子どもの甲状腺検査で、福島県立医大の事務担当者らが１年半にわたり、再検査の必要などを判断する計１３０人分の結果を医師に確認せず、誤った分類で集計していた。県と県立医大が８日、明らかにした。子どもや保護者には医師が正しい結果を伝えていたが、県が公表した結果一覧に使われていた。 検査は、甲状腺内のしこりなどの大きさによって検査対象者を「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」に分類し、再検査の必要の有無や再検査までの期間を決める目安 にする。医師が書く検査結果の報告書で、この分類の記述が漏れていた場合に、５人の事務担当者は分類を医師に確認せず、勝手に「Ａ２」などとして集計して いたという。誤集計は２０１２年３月から今年９月まで続いた。２次検査をした８９７人のうち、１３０人分に修正が必要な誤りがあったという。県立医大は 「事務担当者が忙しく、確認をおろそかにしていた」と説明し謝罪した。 続きは福島の甲状腺検査、県立大職員が１３０人分を誤集計

■納得のいく検査が受けられない現実 行間から怒りと悲しみが伝わってくる便りが、福島県内に住む知 人から届いた。そこには、「息子が県の甲状腺検査を受けてA１（異常なし）判定だったものの、息子の友だちはA2（あるけど気にすることない？）判定だっ たというので気になり、わざわざ泊まりがけで県外の病院に行き再検査したところ、福島県でいうところのA2判定だった」ということが書かれてあった。 […] しかも、独自に再検査を我が子に受けさせるについては、「検査できる病院をやっと見つけ、多額の自費で検査を受けさせた」という苦労も強いられている。なぜなら、福島県内の多くの病院では独自で子どもの甲状腺検査をすることを拒否される、からだという。 […] なぜ、福島県は平成23、親が怒りを覚えなくてもいいような体制を整えていないのか。それを訊いていくと、いくつかの文書に行き当たった。 まず「平成23年5月16日」という日付がはいっているので、福島第一原発事故が起きてすぐに出された文書である。宛先は関係試験研究機 関・大学等・関係学協会となっており、差出人は文部科学省研究振興局ライフサイエンス課と厚生労働省大臣官房厚生科学課の連名となっている。 […] これを受け取った福島県立医科大学は学長名で、各 所属長宛に「東日本大震災による被災者を対象とする調査・研究について」という文書を5月26日付でだしている。同医科大学は、福島県による甲状腺検査を 実施している機関であり、つまり福島第一原発による甲状腺健康被害に対処する最前線なのだ。その文書には、「文部科学省及び厚生労働省より、被災者に対する倫理的配慮や自治体との調整、対象となる被災者に対し過度な負担とならない よう他の調査・研究との重複を避け」とあるのだが、注目すべきは、その後に「必要以上に詳細な調査・研究を行わないこと等を求める通知が出されておりま す」と続いていることだ。そして、「国からの通知並びに県の意向を踏まえ、被災者を対象とする個別の調査・研究については差し控えられるよう、貴所属職員 に対して周知徹底をお願いします」と結ばれている。 […] さらに平成24年1月16日付けで、福島県立医科大学から「日本甲状腺学会　会員の皆様へ」という文書がだされている。甲状腺検査のできるすべての医者に向けて送られた文書ということになる。 ここには「5ミリ以下の結節（しこり）や20ミリ以下の嚢胞を有する所見者は、細胞診などの精査や治療の対象とならないものと判断していま す」とあり、「先生方にも、この結果に対して、保護者の皆様から問い合わせやご相談が少なからずあろうと存じます。どうか、次回の検査を受けるまでの間に 自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明いただきたく存じます」と続いている。 続きは　怒れる親がフクシマにいる

　民主党の細野豪志幹事長は14日、東京電力福島第１原発事故による県民の健康管理調査に関する拠点となっている福島県立医大（福島市）を視察し、元環境相兼原発事故担当相として、野党の立場でも除染や廃炉作業の加速などに全面協力する考えを伝えた。 　細野氏は大学関係者の前であいさつし「政権は代わったが、民主党は福島県に寄り添い、県民と共同歩調を取っていく。県立医大を支える姿勢に変化はない」と述べた。 　視察後は記者団に、県内で不適切な除染が行われていた問題に関し「不正があったなら（元環境相として）申し訳ないという思いだ。間違いがあれば改善すべきだ」と述べた。 （略） 　この日は佐藤雄平知事との会談も予定していたが、知事の体調不良で見送った。〔共同〕 全文は野党の立場でも原発対応で協力　民主・細野氏、福島を訪問

　東京電力福島第１原発事故を受け福島県内の当時１８歳以下の子供を対象に行われている甲状腺検査について、検査主体の県立医大による初の県民説明会が４日、同県郡山市で開かれた。開示請求しなければ甲状腺画像が提供されないことに批判が相次ぎ、検査責任者の鈴木真一教授は「開示を検討したい」と応じた。 検査は昨年１０月から始まり、約３分の１に当たる１１万５０００人分の１次検査を終えたが、「検査結果の説明が不十分」との批判が高まっていた。 説明会は約７０人が参加。鈴木教授は「現時点では甲状腺がんが増える可能性は低い」「福島の子どもの検査結果が異様なわけではない」と強調しつつ、「日本ではこれまで小児甲状腺腫瘍の疫学調査はなかった」などと検査への理解を求めた。 続きは 甲状腺検査:福島県立医大、画像「開示を検討」

細野豪志環境相は３０日、東京電力福島第１原発事故の被曝による遺伝子への影響を調べるため、来年度から福島県民を対象に「全ゲノム（遺伝情報）解析調査」に着手する考えを明らかにした。福島県立医大（福島市）で開いた私的懇談会の終了後、記者団に述べた。 細野環境相は「政府としてしっかりと（福島に）向き合っていく。遺伝子の調査はすぐに不安の解消にはつながらないかもしれないが、人間の根源的な遺伝子を調べることで将来への予防になる」と語った。環境省は子どもを中心に調べる方針。 続きは福島で「全ゲノム解析」　被曝調査で環境相表明

「子供の健康を見守り、安心してもらうため」として福島県が無料で実施している１８歳以下の甲状腺検査に、保護者の不安が募っている。セカンドオピニオンを求めて県外の病院を受診する人も続出。背景には結果に関する県の説明不足がある。【須田桃子、鈴木泰広、坂井友子】 　◇独自受診、県内病院が拒否も 　福島県川俣町に住む６０歳の女性は６月、４歳の孫を秋田市の中通（なかどおり）総合病院に連れて行った。車と新幹線で片道３時間、前日から宿泊し、甲状腺の触診と超音波、血液の検査を受けさせた。健康診断のため保険は適用されず、費用は約１万４０００円。交通費なども約４万円かかった。 　福島県立医大から検査結果の通知が来たのは２月。「小さな結節（しこり）やのう胞（液体がたまった袋のようなもの）がありますが、２次検査の必要はありません」とあるだけで、約２年後の次回検査まで放置して大丈夫か不安が募った。秋田の病院で複数ののう胞を確認、気が動転した。医師は半年後の再受診を勧め「今度は病名がつき保険も使える」と言ったという。 　 続きは クローズアップ２０１２:福島・子供の甲状腺検査　説明不足、不安招く