Tag Archives: 福島県双葉郡

東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」と して東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産 業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、 女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東 電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針（昨年８月）は、避難指示区域から長期 避難を余儀なくされた人を対象に、原則月額１０万円と規定。「帰宅が可能になる時点」まで支払うが、事故の収束が見えないことなどから「具体的に示すこと は困難」とし、結婚には言及していない。 女性は「結婚で精神的苦痛はなくならない」として原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、東電は今年９月下旬、昨年１２月〜今年５月の半年分計６０万円を支払うと回答した。だが、６月以降分については、女性に賠償請求に必要な書類を送っていない。 女性の母親は「賠償が欲しければ女は結婚するなということですか」と憤る。東電広報部は取材に、結婚を理由にした複数の打ち切りを認め「個別案件は答えられない。判断基準はケース・バイ・ケース」と述べた。 続きは　 福島原発事故:東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り via 毎日新聞 この報道に対する東京電力の見解　平成24年10月17日付毎日新聞朝刊１面トップ「結婚理由 賠償打ち切り」について

除染によって発生する放射性物質で汚染された土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、国が福島第１原子力発電所を抱える福島県双葉郡内への設置を要請したことについて、同郡８町村の首長らは５日、県庁で佐藤雄平知事と今後の対応を協議した。 　８町村の中には「原発の近くに造るほかない」と郡内への設置に理解を示す首長がいる一方で、第１原発が立つ双葉町の井戸川克隆町長が「（避難住民が）さらに住めなくなるような施設の設置は許せない」と反発するなど意見がまとまっていない。国との交渉を控え、まずは県との連携を確認する考え。 　細野豪志環境相は先月28日、国が高線量地域の土地を買い上げるなどして中間貯蔵施設を設置したいとの意向を地元に伝え、協力を求めていた。〔共同〕 中間貯蔵施設めぐり協議　福島知事と双葉郡首長

本当に「中間貯蔵」で終わるのか。原発事故による汚染廃棄物の中間貯蔵施設を福島県双葉郡に建設したいとする国の要請は、地元に複雑な波紋を広げている。帰還を望む避難者は「最終処分場になる」と反発。戻るのをあきらめた住民からは逆に容認論が出ている。首長の受け止めもさまざまで、曲折が予想される。 　◇町村長は 　２８日、細野豪志環境相と福島市で会談した大熊町の渡辺利綱町長は「厳粛に受け止め、持ち帰って検討する」。葛尾村の松本允秀（まさひで）村長は「必要なもので仕方がない」との認識を示した。地元には、施設がなければ廃棄物の行き場がない現実や、建設による雇用創出に期待する向きもある。 　しかしジレンマも抱える。住民の帰還には除染が必要だが、施設は帰還の障害になりかねない。浪江町の馬場有（たもつ）町長は「マイナスイメージが強く、住民が戻れなくなる」。川内村の遠藤雄幸村長は、最終処分場になることを懸念し、３０年間の貯蔵期間を「法的に担保してほしい」と語った。 続きは　中間貯蔵施設：国の要請、地元に複雑な波紋　福島県双葉郡