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　東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」のデータを、外部の研究機関に提供する際の基準づくりを進める県の有識者検討会が福島市で３０日開かれ、基準や手続きを定めたガイドライン案が示された。調査対象者が個別に提供を拒否できる仕組みも設ける。 ガイドライン案では提供の対象を「公益性があり、成果が県民の健康増進などの利益につながる研究」とした。 （略） データの使用を承認された研究は県のウェブサイトで公表し、自身のデータの使用を拒否したい人は申し出ることができる。 全文は健康調査でデータ提供拒否も可能　福島県が指針、原発事故の影響

東京電力福島第一原発事故に伴う健康影響を調べる県民健康調査検討委員会の星北斗前座長（県医師会副会長）は二十六日、県庁で内堀雅雄知事と懇談した。八年間の調査で得られたデータを県民の健康づくり施策に生かすよう提案した。 星氏は「甲状腺がんと放射線被ばくの関連は認められない」とする甲状腺検査二巡目への評価や、調査を通じて把握した県民の健康指標の推移に触れた上で「いろいろなことが少しずつ分かってきた一方、県民の中には子育てに関する漠然とした不安がある」と調査の現状を説明した。 また、「甲状腺検査だけが注目を浴びる状況は好ましくない」との見解を示し、今後の県民健康調査が担うべき役割として「調査で得られた知見を県民に還元する役割を果たしていく必要がある」と述べた。 続きは「８年のデータ施策に」　福島県民健康調査検討委星前座長　知事と懇談

福島県が、原発事故当時18歳以下だった子どもたちを対象に行っている甲状腺検査で、２巡目の検査の結果、甲状腺がんやその疑いとされた71人について「被ばくとの関連は認められない」とする専門家部会の見解が県の検討委員会で大筋で了承されました。 […] 報告では見解の根拠として、ＵＮＳＣＥＡＲ＝国連原子放射線影響科学委員会が年齢別や市町村別に推計した被ばく線量と、がんの発見率との関係が認められないことや、チェルノブイリ原発事故のあと低い年齢層に多く見られた甲状腺がんと異なり、年齢が高いほど発見率が高くなっていることなどを挙げています。 委員からは「詳細な推計をもとにしていて妥当だ」という意見が出た一方、「影響は長期間見ていく必要があり、結論が早急でふに落ちない点もある」といった意見も出ましたが、報告は大筋で了承され、今後、県に報告することになりました。[…] 県の検討委員会は、116人が甲状腺がんやその疑いと診断された１巡目の結果について、被ばく線量が総じて少ないことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことでがんが多く見つかっている可能性が高いという見解を３年前に示しています。 一部の委員からは検査を続けることに疑問の声も上がりましたが、県の検討委員会の星北斗座長は「この報告をもって検査をやめるということにはならない。今後の在り方については３巡目以降の詳細なデータが明らかになった時点で改めて検討したい」と述べました。 全文 ◇誰のための委員会？（民の声新聞） ◇甲状腺がん報告書を一部修正へ　（OurPlanetTV)

【尽くされぬ議論、遁走する座長】　17時を過ぎると、星北斗座長（福島県医師会副会長）はしびれを切らしてリュックを両腕で抱え始めた。撮影されている事などお構いなし。一刻も早く家に帰りたくてランドセルを抱える小学生のような振る舞いに、記者席からは失笑とため息が漏れた。　まるで駄々っ子のような人物が「座長」として君臨する県民健康調査検討委員会。座長としての采配の根底にあるのは、「県民ファースト」ではなく自身の都合や感情なのだろう。果たしてこれで、原発事故で被曝を強いられている福島県民の健康問題を議論する事など出来るのだろうか。　まだ記者会見は続いている。記者は質問しようと挙手をしている。座長の想いを忖度した福島県職員が強引に記者会見を閉じた。新幹線で郡山に戻るのだろうか。まるで会場から逃げるように、星座長は一目散に福島駅に向かった。呆気にとられる記者や傍聴者を尻目に、県職員は後片付けを始めた。これが、原発事故後の県民の健康について話し合う委員会の現実だった。　　委員会には様々な団体から意見表明や要望書が寄せられている。成井香苗委員（臨床心理士、NPO法人ハートフルハート未来を育む会理事長）が「委員会として返事をしなくて良いのか」と質したが、「皆様（各委員）に回覧するという事で、必要に応じてこの場（委員会）で発言していただくという取り扱いを前々からさせていただいております。前にも同じご回答を申し上げましたが、頂きましたものにつきましては、皆様にご回覧申し上げて、ここでの発言に反映していただくという事をもって委員会として受け止めるという事です」と一蹴した。各団体が切実な想いで要望書を提出しても、メールに添付されて回覧するだけ。春日文子委員（国立環境研究所特任フェロー）も「県民に丁寧に説明していく、真摯に向き合っていくメカニズムを考えていただきたい」と発言したが、星座長は「はい、ありがとうございます」と答えたにとどまった。 […] 【「腑に落ちない」「申し分ない」と紛糾】　委員会が開かれたホテルの入り口には、危機感を抱いた県民たちが「私たちの声を聞いてください」、「疑問だらけの結論でいいの？」、「甲状腺検査は誰のため？」、「甲状腺ガン　原因あいまいなまま結論だすな」などと書かれたプラカードを掲げていた。この日の会合には重要な議題が出されていたからだ。　6月3日に開かれた「甲状腺検査評価部会」。ここで話し合われた「甲状腺検査本格検査（検査2回目）結果に対する部会まとめ」は、2014～2015年度に実施された検査で「悪性ないし悪性疑い」と判定された71人について、「現時点において、甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」と結論づけた。　原発事故当時の年齢、二次検査時の年齢が高いほど発見率が上がった点がチェルノブイリ原発事故と異なる事、発見率を単純に4地域（避難区域等13市町村、浜通り、中通り、会津地方）で比較すると差があるように見えるが、検査実施年度や先行検査からの検査間隔など多くの要因が影響している事、UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）が推計した甲状腺吸収線量を使った解析では、放射線量の増加に応じて発見率が上昇する一貫した関係が認められなかった事─が根拠とされている。　星座長はこれも、あっさり認める腹積もりだったのだろう。しかし、真っ先に異を唱えたのが成井委員だった。 […] 【「結論は変えず表現改める」】　星座長は「委員会として文面は受け取る。文面については一部誤解を招かないように修文する。修文内容については春日委員の発言その他を参考にしながら私に一任いただくという事でよろしゅうございますか」と議論を打ち切った。春日委員が「修正後の文案を一度、委員に（示して欲しい）」と遠慮がちに発言すると、星座長は「信用されてませんね。信用されてない事が良く分かりましたので、皆さんに回覧します」と返した。　しかし「一任」されたのは、あくまで修正案の作成だけだ。閉会後の会見で、星座長は「全会一致になるか分かりません。皆さんからのご意見をいただいたうえで御報告させていただきます」と述べた。　成井委員は「私は一任したとは考えていません。みんなの意見が提出されたものを踏まえて、もう一度推敲されるのだろうと思っています。もし多数決で決めるのだとしたら各委員の賛否を示すのか…」と発言。富田委員も「座長に取りまとめを一任するのは当然だと思っておりますが、最高裁の判決と同じように少数意見を付記する事になるだろうと思います。結論が出ないままずるずる行くのはまずいですから、多数決でも何でも決めなければならない。ただし、少数意見は尊重してもらわなければならない。私は『少数意見』だと思いますが」と述べた。清水委員は「自分の意見を述べただけであって、座長がきちんと取り入れてくれたと思います。それは評価部会でしっかりと討論して、結論を出すのだと思います」と応えるにとどまった。　星座長は会見で「基本的な結論の方向は曲げなずに、誤解を招かないような表現に改める」と話し、原発事故との因果関係を否定する方向性には変わりないとの姿勢を改めて示した。「急いでいるわけでは無いが、私の任期が今月31日に切れる。任期中に委員会に報告されたものについては、任期内に整理して皆様にお知らせするのが私の務めだと思うからそうする」とも述べ、今月末までに決着させるとの考えを繰り返した。　ある委員は取材に対し、「星座長の取りまとめる文案なんて方向性が決まっているようなもの。提示された文案に対する議論はどこでやるのか。メールでのやり取りで一致出来れば良いけれども、紛糾したら改めて委員会を開催しなきゃ駄目ですよ」と話した。福島県民が望んでいるのは拙速な議論での因果関係否定か。それとも時間を惜しまぬ議論か。答えは明白だろう。 全文と画像

東京電力福島第１原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している専門家の会議「県民健康調査」検討委員会で８日、甲状腺検査に関する報告書を取りまとめる予定だったが、委員から異論が相次ぎ、７月末までに修正されることとなった。同委員会の部会が「現時点では甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」とする「まとめ案」を提出していたが、複数の委員が「認められない」と断定する表現は時期尚早と反発。修正を求めた。 異論が続出したのは、２０１４～１５年度に実施した２巡目の甲状腺検査に関する「部会まとめ案」。同案では、２巡目で見つかった７１例の甲状腺がんについて、通常の地域がん登録から推計される有病率に比べて「数十倍多い」と指摘。１巡目の報告書で採用していた４区分で解析したところ、線量の高いとみられる避難区域、中通り、浜通り、会津の順に甲状腺がんが多かったとしている。 しかし最終的に、この４区分の詳細な検討は行わず、国連科学委員会（UNSCEAR）の推計甲状腺吸収線量を利用し、「線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係は認められない」と結論づけていた。また解析結果については、線量ごとの解析人数や解析方法を示していない上、結果のグラフに大幅な誤りが見つかるなど、様々な問題が指摘されていた。 甲状腺検査本格検査（検査 2 回目）結果に対する部会まとめ（案）http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336455.pdf 福島県内の委員ら猛反発これに対し、臨床心理士の成井香苗氏が強く反発。部会で研究デザインを突如、変更したのは理解できないと指摘。福島県内を回って心理職をしている立場として地域４区分は妥当な区分だと実感しているとして、線量が不確かなのは、UNSCEARの推計も変わらないと反論。「なぜ４地区で解析できないのか」と迫った。 成井氏は過去の資料を配布しながら、最初の頃、どれだけ放射線を浴びたかはわかっていないが、５月の時点でもとても高いと説明。星北斗座長が、許可を得ずに配布しては困ると注意を受けると、「ここは譲れない」と切りかえす場面もあった。 また福島大学の富田哲教授も「結論がどうしてこういうことになるのか腑に落ちない。」と「甲状腺癌が数十倍高かった。１３市町村、中通り、浜通り、会津の順で高かったとの内容から、ある程度、原発との関係が出そうなもいいのに、一切、言及がない。なぜ「被曝との関係がない」と断定できるのか。」と疑問を呈した。そして、「ある程度、可能性がある以上、それを残すような記述をするのが科学的な態度ではないか、法的な観点で読むとどうしても強引だ」と注文をつけた。 広島・長崎の専門家は絶賛 […] [逆に報告書を妥当とする意見もあった。長崎大学の高村昇教授は、新たなデータが出てきたために、デザイン変更するのはやむ得ないと主張。また広島大学の稲葉俊哉委員は「細かなところまで気を配ってあり、素晴らしい報告書」と絶賛した。稲葉委員はさらに、「グラフの横軸が２０〜３０ミリと分けているが、放射線腫瘍学からすると非常に少ない。研究者が非常に注意して分析した結果、それほど高くないことがわかってきた。この低い中で分けるのはある意味無理やり。もともと線量が低いということを加えるべきではないか」と付け加えた。 […] このほか、来春から始まる５巡目の検査に向けて作成している「検査のお知らせ」をめぐっても意見が対立。秋頃までに改めて議論することとなった。 […] 甲状腺がん悪性・悪性疑いは２１８人〜事故当時４歳も会議では検査結果も公表。今年３月までに甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いがあると診断された人は、２０１８年１２月末から５人増え２１８人となった。また、甲状腺摘出手術を受け、がんと確定した人も５人増え、１７３人になったと報告した。また検討委員会に公表された人数としてはにははじめて、４巡目で、事故当時４歳の子どもが甲状腺がんと診断された。 全文と動画

福島県が実施している甲状腺検査で、治療が必要となった患者に支給している「甲状腺サポート事業」をめぐり７日の常任委員会で、県の佐藤宏隆保健福祉部長は「医療費を交付した２３３人は全て甲状腺がん（または疑い）」との１２月議会の答弁が誤りだったと謝罪した。 また１２日の委員会でも、佐藤部長は、「極めて重要な検査の数値の答弁を誤った」のは、「決して小さくない」「本来あってはなならいこと」と弁明した。一方、医療費を交付している２３３人のうち、手術を受けた８２人以外が、どのような患者なのかについては明らかにしなかった。 甲状腺検査サポート事業の交付実態、不透明なまま１２月議会で、「２３３人全てが甲状腺がん」と回答した鈴木陽一保健福祉課課長。議会終了後のOurPlanetTVの取材に対し、「甲状腺サポート事業は、福島県民健康調査の甲状腺検査とセット。検査が、甲状腺がんのみを対象としている以上、交付対象も甲状腺がん疑いに限定しているのは当然。それは最初から変わっていない」と述べていた。 […] また、OurPlanetTVが、日本甲状腺学会誌に掲載された論文「甲状腺結節取り扱い診療ガイドライン」に掲載された「甲状腺結節の組織学的分類」を示しながら、交付対象となる内容を確認した際も、手術後の病理診断まで確定診断が難しい「濾胞腺腫」を除き、「悪性腫瘍」以外には交付されないと回答していた。 全文

福島第一原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」あり方を議論している検討委員会の第３３回目会合が２７日、福島市内で開催された。甲状腺検査について集中的に取り上げ、インフォームドコンセントのあり方や学校検診などのめぐり、約３時間にわたって議論した。検査により穿刺細胞診で悪性ないし悪性疑いと診断された患者は５人増えて２０７人（うち一人は良性結節）。手術を受けて、甲状腺がんと確定した患者は２人増えて１６６人となった。 一方、福島県は今月１３日、県議会の公安福祉委員会で、「甲状腺検査サポート事業」により医療費の交付を受けた患者２３３人すべてが甲状腺がん（疑い）であるとの答弁したことについて、県民健康調査課の鈴木陽一課長は、答弁は誤りだったと述べ、甲状腺がんは７７人だと修正した。 甲状腺検査サポート事業の要項によれば、同事業に「申請できるもの」は「甲状腺がん（疑い）」の医療費」に限定されている。また申請者向けの「Q&A」でも、甲状腺がん以外の甲状腺疾患は対象にならないと記載されており、今後、医療費の交付を求める患者に混乱が生じる恐れがある。 県民健康調査甲状腺検査サポート事業について http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kojyosen-support….   もっと読み、動画を見る。

原発事故後、福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年３月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者２３３人すべてが甲状腺がん患者であることがわかった。県議会の答弁で判明した。検討委員会のデータと合算すると２７２人となり、これまで公表されていた人数を大幅に上回ることとなる。 ２３３人全てが甲状腺がん ２０１５年７月にスタートした甲状腺サポート事業。県の甲状腺検査を受け、２次検査で結節性病変などが見つかり、保険診療となった患者に対して医療費を支給する制度だ。１２月１２日付で県が受給資格を見直し、２次検査対受診者に限っていた対象者を広げ、事故当時福島県に居住していた１８才以下の子どもで、一度でも甲状腺検査を受けていれば受給できるようになった。また、県外避難などが理由で、一度も１次検査を受けていない人も柔軟に対応する。 […] 福島県はこれまで、甲状腺検査サポート事業の対象者は「結節性病変等」と説明してきた。日本甲状腺学会の定めた「甲状腺結節取り扱い診療ガイドライン」によると、「結節性病変等」は頻繁に見つかる病気で、悪性腫瘍のほか良性腫瘍や、腫瘍ではない病変も含まれる。しかし、県はサポート事業の受給資格を「甲状腺がん患者」に限定し、「結節性病変」の患者全体を対象としているわけではないことが判明。検討委員会で公表されている２０２名よりはるかに多い患者の存在が明らかになった。 古市議員は、甲状腺検査サポート事業と県民健康調査結果との突合をしないのかと質したが、県は紐付けはしないと表明。全数把握のために同事業活用しないとの考えを示した。   全文とビデオ