Tag Archives: 甲状腺検査

福島県の「甲状腺検査」をめぐり、福島県は４月から、学校検査における同意書取得の方法を一部、変更した。これについて、公衆衛生の専門とする岡山大学の津田敏秀教授は「通常、あり得ないこと」と批判。受診率が大きく変化するような検査方法の変更は「検査の質の低下につながる」と警鐘を鳴らす。一方、検査を実施している福島県立医科大学は、「大きな影響があるとは考えていない」との見解を示し、受診率の低下についても試算していないことを明らかにした。 福島県の甲状腺検査は、「子どもたちの健康を長期に見守る」とともに、「甲 状腺の状態を継続して確認する」ことを目的に、原発事故当時１８歳以下だった福島県民と胎児３８万人を対象に、２年ごとに実施されてきた。受診率は年々低下しているものの、学校での検診を受診できる６歳から１８歳の年代は今も８割から９割の高い受診率を誇っていきた。 […] 福島県民健康基金の残高は５８０億円 福島県民健康調査の「甲状腺検査」は、国と東京電力が拠出した１０００億円の「福島県民健康基金」をもとに、30年間継続することを目指して開始された。初年度は、県民200万人の外部被曝線量を推計する「基本調査」に予算を割いたが、2014年度以降は「甲状腺検査」に充てる費用が最も多く、数年は8億円前後となっている。昨年３月までに基金全体の残金は580億。福島医大内の人件費に充てる割合が徐々に増えている。 また甲状腺検査については、福島県立医大の倫理委員会に研究計画書を提出した疫学研究で、予想される研究結果として、「放射線の甲状腺に対する影響を評価でき、現時点で予想される外部被曝並びに外部被曝を考慮すると、その影響は極めて少ないことを明らかにできる」としている。 […] 動画と全文

東京電力福島第１原発事故後の暮らしの不安を、市民が中心となり払拭（ふっしょく）していった日々の記録集が発刊された。県内外の３４団体の活動やデータをまとめた。母親や生産者の貴重な経験を後世につなぎ、教訓を生かしてもらう。 　タイトルは「３・１１みんなのきろく　みやぎのきろく」。Ａ４判、１６０ページ。食品や土壌の放射性物質を調べる大河原町の「みんなの放射線測定室てとてと」など民間団体の有志６人が編集した。 　団体ごとの活動を写真を交えて紹介。子どもや食品の安全を守ろうと情報収集や行政への請願に奔走し、学校の放射線量を測定して除染につなげるなど、市民レベルの動きが広がりをみせたことがうかがえる。 　原発事故子ども・被災者支援法で県内が支援対象地域とならず、失望感が広がる中、４団体が県内延べ６９１０人に甲状腺検査を自主的に実施したことにも触れている。 　原発事故では、県の有識者会議が２０１２年２月に「健康調査の必要性はない」との見解を示した。記録集に携わった大河原町の大石朋絵さん（４６）は「国も県も動かない。市民自らが手探りで地域の安全を積み上げていった」と振り返る。 （略） 鴫原さんは「原発事故の対応は長い目で検証されなければならない。市民や行政がどう動いたのか、事実を多くの人たちと共有したい」と話す。 　１部８００円。連絡先はてとてと０２２４（８６）３１３５。 全文は原発事故後の記録一冊に　民間団体有志、事実を共有し教訓次世代へ

「皆様の声をお寄せください」 私たちNPOはっぴーあいらんど☆ネットワークでは、学校での甲状腺検査継続を求め広く意見を集めています。子どもたちの受診機会を守るため、私たちの意見を福島県に届けませんか？特に子育て世代の皆さま、ご協力宜しくお願い致します。 そもそも甲状腺検査は、東京電力福島第一原発事故後に健康被害が起こることが懸念され、「30年先まで県民の健康を見守る」という目的で開始されました。そして学校での検査は、仕事を休んで検査に連れて行くなど保護者にかかる負担を軽減し、検査希望者が等しく受診できる機会を確保するため導入されました。 疾病の「早期発見・早期治療」という目的をかんがみても、子どもたちにとって必要な検査ですので、受診率の安定した学校での検査は重要です。 ところが最近「県民健康調査検討委員会」では、学校現場の疲弊と検査の強制性（任意検査であるにもかかわらず）を理由に、学校検査について続けるべきかどうかの議論がなされています。年内に県内20校程度の学校現場への聞き取り調査が行われるようです。当事者の声も反映させるとは言っているものの、星北斗座長は「その具体的な方法は非公開の場で決める」とし、またWEB上で当事者の意見を聞くべきだという意見については、「その予定はない」と却下しています。 このままでは、学校現場の負担を理由に、学校での甲状腺検査が無くなってしまうかもしれません。受診機会が保障されることは、無用な被ばくを強いられた子どもたちにとっての権利です その権利を守るため、私たちの意見を届けましょう。 下記のフォームから皆さんの声をお聞かせください。いただいたご意見は、NPOはっぴーあいらんど☆ネットワークで福島県へ届けて参ります。 ＊ご意見フォーム＊ （匿名での意見記載も可能） ブログと＊県民健康調査検討委員会を「検討」する会　第2回＊ のビデオは『学校での甲状腺検査が無くなってしまう？』

東京電力福島第１原発事故後、福島県で内部被ばく調査などを続ける放射線衛生学者で独協医科大の木村真三准教授（愛媛県鬼北町出身）が１日、松山市三番町６丁目のコムズで講演し、福島県が実施している甲状腺検査の不十分さなどを訴えた。 　木村准教授は、原発事故当時に１８歳以下だった子ども（２０１２年４月１日までに生まれた子も含む）を対象に福島県が検査を実施しているが、検査体制が変わり、受診率も低下していると指摘。１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故の事例を挙げ、大きな被害を受けたベラルーシでは事故後、事故当時４５歳以下の人を対象にした検査を続けていると紹介した。 　福島県が原発事故と甲状腺がんの関連性を「考えがたい」と言及していることについて「科学的判断ができない状況にある。福島では事故後に生まれた子どもたちの検査を行っていないのに加え、検査時期の間隔を変更するなどしたため、事故影響の比較が難しくなる要因となっている」と批判した。 続きは伊方原発をとめる会総会前に 放射線衛生学者の木村氏が講演

東京電力福島第１原発事故と甲状腺がんの因果関係を調べる県の県民健康調査検討委員会の評価部会は２０日、２０１６（平成２８）年度から始まった３巡目検査の解析・評価に関する議論を始めた。この日は分析方法について、全国がん登録情報を活用するなどの方向性を決めた。 　新たな部会員４人が選任されて以来、この日が初会合となった。部会長には、２巡目検査に関する評価部会で部会長だった鈴木元氏（国際医療福祉大クリニック院長）を再任した。 全国がん登録情報の活用は、甲状腺検査の受診率が低下する中、甲状腺がんの発見状況などを全国のデータと比べて整合性を調べる狙いがある。 甲状腺検査の１次検査の受診率は１巡目が８１．７％、２巡目が７１．０％、３巡目が６４．７％と低下。年齢別では、１０～１４歳が８～９割で推移する一方、２０歳以上は１～３割程度だ。２５歳時の節目を対象とした検査も９．６％で、年齢が高くなるにつれて低くなっている。 （略） これまでの評価部会は、甲状腺がんについて「放射線との因果関係は認められない」とする報告書をまとめている。 全文は「甲状腺検査」受診率が低下　福島県部会、全国がん登録活用へ

「県民健康調査」検討委員会は７月、２巡目甲状腺検査結果と放射線被ばくとの関連を否定しました。 　さらに、今秋にも予想される新委員の手で、甲状腺検査対象者に送る「お知らせ文」改訂案を審議・決定し、甲状腺検査のメリット・デメリットを強調して、検査を受ける人を減らそうとしています。 　９月28日（土）午後、第５２回被ばく学習会 「福島県甲状腺検査は必要ですーお知らせ文改訂案撤回に向けてー」を開催します。 　検査不要論が登場してきた経緯を振り返り、甲状腺検査を受ける当事者のお話、 福島の甲状腺がん団体からのメッセージ、そして甲状腺検査デメリット論の問題点を通じて お知らせ文改訂案の不当さをあきらかにしていきます。 皆さま、ぜひご参加ください。 9.28 被ばく学習会「福島県甲状腺検査は必要ですーお知らせ文改訂案撤回に向けてー」 日　時：９月２８日（土）1時開場　1時15分～5時15分 会　場：文京区アカデミー茗台７階・学習室Ｂ 文京区春日2-9-5 地下鉄丸の内線「茗荷谷」駅８分　 都営バス都02系統「小石川四丁目」より徒歩3分 茗台中学校と同じビル、隣りの入口から 内　容：◆甲状腺検査の8年：検査不要論へ　田島直樹（放射線被ばくを学習する会・講師） ◆当事者の立場から　鴨下祐也さん（ひなん生活をまもる会） ◆メッセージと電話：担当 田島直樹 千葉親子さん（福島・あじさいの会） 武本　泰さん（福島・311甲状腺がん家族の会） ◆NO! 甲状腺検査のデメリット論　瀬川嘉之さん（高木学校、放射線被ばくを学習する会・世話人） 資料代：1000円 申込先：anti-hibaku@ab.auone-net.jp　       　電話：090-3577-4844（温品；ぬくしな） ＰＤＦ：http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com//blog/files/20190928tirasi.pdf　 全文

東京電力福島第一原発の事故後、食品の放射能測定や甲状腺検診などに取り組んできたＮＰＯ法人「いわき放射能市民測定室たらちね」が、診察と治療をする「たらちねクリニック」をいわき市小名浜に開いた。放射能への不安から始まった母親らの活動が共感を呼び、診療所の開設につながった。 ２１日に内覧会があり、常勤する藤田操院長（５５）らがテープカットして祝った。市民測定室に隣接するクリニックは広さ約５６平方メートル。甲状腺超音波検査、甲状腺のホルモン測定、尿中のセシウム測定、全身放射能測定などができる。内科と小児科があり、風邪などの治療も受けられる。６月１日から診療を始める。 […] 「たらちね」は、母親らが子どもに食べさせる食品の放射能を測ろうと２０１１年１１月に測定室を開いた。１３年３月からは検診の届けを出して甲状腺検診事業もしている。「治療も受けたい」との声があり、クリニックの開設を目指してきた。開設費用約２千万円は民間の寄付などで賄った。ＮＰＯが診療所を運営するのは珍しい。 […] 診療は月～金曜日。予約と問い合わせは、電話０２４６・３８・８０３１へ。（柳沼広幸） 全文は　福島）「市民測定室」クリニック開設　甲状腺診察や治療

　東京電力福島第一原発事故後の県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもたちの保護者らでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」は２３日、福島県に「甲状腺検査の拡充」を求める要望書を提出した。同会は、県民健康調査の検討委員会に「甲状腺検査の縮小に向けた見直しの動きがある」として、「会員は検査でがんを早期に見つけ、治療ができた」とそのメリットを訴えた。 家族会の代表である河合弘之弁護士や牛山元美・さがみ生協病院内科部長（神奈川県） らが同日、県庁で小林弘幸・県民健康調査課長と会談し、内堀雅雄知事あての要望書を提出。「広く検査することこそ住民の安心につながる」と強調した。県側 は「（将来的に症状が出ないような潜在がんを検診で見つけてしまう）過剰診断のデメリットを指摘する専門家がいる」と話した。 同検討委では今年３月末までに１７３人にがんの疑いがあると診断されたことを受け、「現時点では被曝（ひばく）の影響とは考えにくい」と評価しているが、県小児科医会は先月、「一般的発生頻度を大幅に上回る（がんの）多数報告」で県民の間に「健康不安が生じている」とし、「一部見直しを含む再検討が必要」とする総会声明を採択した。 こうした動きに対し、家族会は会見で「会員の中には手術待ちや手術後の１年程度の短期間に腫瘍（しゅよう）が進行したり、再発・転移したりする子がいる」と説明。 続きは「甲状腺がん検査の継続・拡充を」家族会が県に申し入れ  関連記事： 甲状腺検査縮小も検討を　福島県小児科医会が要望 via 中日新聞 　小児科医会は、これまでの検査で多数の甲状腺がんが発見されたことにより、検査を受けた子どもや保護者、一般の県民にも健康への不安が生じていると指摘。検査やその後の治療の進め方を巡り「一部見直しを含む再検討が必要」とし、関係機関に対応を求めた。

東京電力福島第一原発事故後に福島県が行っている健康影響調査で小児甲状腺がんと診断された患者の５家族７人が１２日、「３１１・甲状腺がん家族の会」を結成する。突然のがん宣告で不安や孤立に苦しむ家族が交流して情報を共有し、予後の生活や医療の改善を行政に求めていくという。 […] 会を結成するのは、甲状腺の切除手術を受け、がんが確定した５人の子どもの親や親族。県が有識者で組織する検討委員会は、これまでに発見された甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」としている。しかし、家族の会の親たちは検討委の見解に不安などを感じており、情報共有を進めていくという。 全文は　福島の小児甲状腺がん、家族会発足へ　医療改善など要望