Tag Archives: 甲状腺がん

(抜粋） 「十分な統計資料」 一つは国際環境疫学会の学会誌「Epidemiology」（疫学）に掲載された岡山大学の津田敏秀、時信亜希子、時信亜希子、山本英二、鈴木越治による分析だ（＊１）。 こ れは、日本全国の年間発生率（１９７５～２００８年の国立がんセンタ－のデータ）と比較して、福島県が東京電力の原発事故後に１８歳以下を対象に行った甲 状腺検査（２０１４年１２月３１日まで）で、一巡目で最高５０倍、途上の２巡目ですらすでに１２倍の発生率比を示した地域があるというものだ。「福島県に おける小児および青少年においては、甲状腺がんの過剰発生が超音波診断によりすでに検出されている」と結論づけている。 もう一つは、イギリスの医療雑誌「BMJ」に掲載された、英仏米の原子力産業労働者における低線量の長期被曝の調査で、日本の厚生労働省も研究費を出している（＊２）。 この調査では、結腸への累積の被曝線量が平均２０．９ｍＧｙの約３０万人の労働者のがんによる死亡で調べた結果として、がん罹患率と線量は 比例して増加することが示された。「今回の我々のデータは、約２０ｍＧｙの累積被曝線量の人々におけるがん死リスクを比較的正確に推計するための十分な統 計資料となった」としている。 甲状腺がん発生を見ず、「推計線量」で先延ばし ところが、日本政府は、未だに事故直後の初期被曝の推計線量が低いことを理由に、健康への影響を論じることを避け、結論を先延ばしている。その結果、あたかも「影響がない」かのように、年間の空間線量２０ｍＳｖ以下の地域への帰還が推し進められている。 実際は、子ども達にすでに１巡目で１１３人（＊３）、その「多発」がスクリーニング効果を理由とするものであればもう発見されないはずの２巡目ですでに２５人（＊４）、計１３８人の甲状腺がんまたは疑いが見つかっている。 昨年１１月に、男子９０倍、女子５２倍とされた時点（下図）からさらに増加しており、事態は進行しているとみるべきだ。疫学とは政策決定者が予防的措置を講じるための学問である。 （略） 一方で、国立がん研究センターによる、筆者が引用した男子９０倍の数字に首をかしげて、手元に用意した昨年１２月に環境省の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の「中間取りまとめ」をめくって、２９頁にある「 成人に対する検診として甲状腺超音波検査を行うと、 罹患率の 10～50 倍程度の甲状腺がんが発見されること」との箇所を指さし、「１０～５０倍でしょ。うん」とつぶやいた。 この「１０～５０倍」とはスクリーニング効果のことであり、男女ともにそれを超えるデータが昨年１１月に出ていたことになる。 しかも、この時に「中間取りまとめ」で使われたスクリーニング効果は、筆者も見落としていたが、「成人に対する検診」である。甲状腺がんの 罹患率は年齢差があり、成人に多く子どもに少ないことが特徴だ。この「専門家会議」は「成人に対する検診」を子どもに対する検診における「スクリーニング 効果」の根拠に使っていた。しかも、「１０～５０倍」の注釈には「事務局で算出したもの」となっていた。つまり環境省の算出だ。 丸川大臣は「知見が積み重ねられていくことがまだ必要」というが、いったい「いつまで」必要なのか。折しも、福島第一原発事故後の作業（2012年10月から2013年12月）を含めた累積被爆線量が１９．８ｍＳｖとなった作業員の労災が認定されたばかりであり（＊５）、約２０ｍＳｖで放射線被曝の増加とがん発生が比例するとの国際的なデータとも符号する。検証すべき時期なのである。ま 全文は男子９０倍以上の甲状腺がん発生を見ぬふりの環境省－知見はいつまで積み重ねるのか？

福島県で実施されている小児甲状腺検査の結果データを分析した論文が、国際環境疫学会の発行する「医学雑誌「エピデミオロジー（疫学）」での掲載が決まり、オンライン上で先行公開された。福島で起きている小児甲状腺がんの多発は「スクリーニング効果」や「過剰診断」ではなく、「被ばくによる過剰発生」であること結論づけている。 http://journals.lww.com/epidem/Abstract/publishahead/Thyroid_Cancer_Dete… 論文のタイトルは「2011年から2014年の間に福島県の18歳以下の県民から超音波エコーにより検出された甲状腺がん」。著者は岡山大学の津田敏秀教授らのチームが、福島県が実施している小児甲状腺検査の結果データのうち、昨年１２月３１日までに判明した結果を疫学的な手法で解析した。 福島県の甲状腺検査は、原発事故当時、１８才未満だった約３８万人を対象に実施しているもので、２０１１年度から１３年度を１巡目、２０１４年度〜１５年度を２巡目と位置づけている。論文ではまず１巡目で、甲状腺の超音波スクリーニング検査を受診した子ども約３０万人の検査結果を分析。潜伏期間を４年と仮定して日本全国の年間罹患率と比較した場合、最も高い発生率比（IRR）を示したのは、福島県中通りの中部（福島市と郡山市の間）で５０倍、全体としても約３０倍程度の多発が起きていることを明らかにした。また、地域によって多発の割合が異なっていると指摘している。 さらに論文では、２巡目で甲状腺がんが８例出ていることについても検討。この時点で診断が確定していない残りの受診者から一例も甲状腺がんが検出されないという仮定しても、すでに１２倍の発生率比が観察されていると分析した。２巡目で甲状腺がんと診断された子どもたちのほとんどは、１巡目の検査では２次検査を必要とするしこりなどは観察されていなかった。 研究チームはこれらの分析により、福島の子どもの甲状腺がんは、事故後３年目以内に数十倍のオーダーで多発しており、スクリーニング効果や過剰診療など、放射線被ばく以外の原因で説明するのは不可能であると結論づけている。 国際環境疫学会の発行する医学雑誌「エピデミオロジー（Epidemiology）は、疫学分野のトップジャーナルの一つとして知られており、環境曝露の人体影響や疫学理論の分野で影響力がある。福島県の小児甲状腺検査結果を疫学的に分析した論文が、査読つきの国際的な医学雑誌に掲載されるのは初めてとなる。 ＜論文情報等＞ 原著論文：”Thyroid Cancer Detection by Ultrasound among Residents Aged 18 Years and Younger in Fukushima, Japan: 2011 to 2014″ 2011年から2014年の間に福島県の18歳以下の県民から超音波エコーにより検出された甲状腺がん 全文PDF著者 津田敏秀（岡山大学大学院環境生命科学研究科・人間生態学講座）、 時信亜希子（岡山大学大学院医歯薬学総合研究科・疫学衛生学講座） 山本英二（岡山理科大学情報学部・情報科学講座） 鈴木越治（岡山大学大学院医歯薬学総合研究科・疫学衛生学講座） 続きは　福島の小児甲状腺がん「被曝による発生」〜医学誌に論文

取材・文　明石昇二郎 8月31日の福島県の発表によると、11年3月の福島原発事故発生当時18歳以下だった県民36万7685人のうち、甲状腺ガン、またはその疑いがあるとされた人は137人。発症率は10万人あたり37.3人で、通常の100倍近くも高い。とくに左ページ下の地図で示した「汚染17市町村」の発症率は10万人あたり42.9人で、ガンが見つかったAさんも同地区内で悲痛な日々を過ごしている。 東日本大震災が起きた当日は、Aさんの中学校の卒業式だった。原発事故直後の3日間は外出をひかえていたものの、その後は通常の生活を続けていたという。 「県立高校への進学が決まっていました。事故から1週間後には、制服を注文するため母と一緒にJR福島駅前にあるデパートに出かけたんです。高校入学をひかえた子供たちが押しかけ、デパートは超満員。建物の外にまで行列がのび、私たちも30分ほど屋外で待たされました」(以下、ことわりのない発言Aさん) 当時は県内の空間放射線量が非常に高く、福島市内では毎時10マイクロシーベルトを記録していた。そうした事実をしらされず、Aさんはマスクをつけずに外出していたのだ。 […] 今年4月には肺がん治療のため「アイソトープ治療」も受けた。放射性ヨウ素の入ったカプセルを飲み、転移したガン細胞を破壊するという療法だ。 「カプセルを飲む２週間ほど前から食事制限があり、大好きなお菓子も食べられません。飲み物は水だけ。カプセルを飲んだ後も３日間の隔離生活を強いられます。強い放射能のため周囲の人が被曝する可能性があるからです。お風呂に入るのも家族で最後。医師からは『トイレの水も２回流すように』と言われました」 Aさんは４人兄弟の長女で、第２人も「甲状腺に嚢胞がある」との診断を受けている。だが県立医大の担当医は発病と原発事故との因果関係は「考えにくい」としか言わない。 […] 疫学と因果推論が専門の岡山大学大学院、津田敏秀教授が解説する。 「最も空間線量が高かった時期に、福島県では県立高校の合格発表が屋外で行われていました。生徒も線量の高さを知らされず無用な被曝をしていた。Aさんが暮らしている場所は、住民が避難していない地域で最大のレベルの甲状腺癌多発地域です。Aさんのケースも原発事故の影響である確率が非常に高い」 東京電力の回答はこうだ。 「事故で大変なご迷惑をかけていることを深くお詫び申し上げます。（病気に対する補償や謝罪のお問い合わせには）個別に伺い適切に対応します」（広報室） […] もっと読む。

福島第一原発事故から4年半。被ばくによる健康被害が水面下でしきりに囁かれているが、メディアで表立って報道されることはほとんどない。 ところが、25日、福島県に隣接する茨城県北茨城市がひっそりと、しかし、重大なデータを公開した。ホームページの新着情報には、「北茨城市甲状腺超音波検査の実施結果について（2015年8月25日　まちづくり協働課）」とだけ書かれており、目立たないため気づきにくいものだ。しかしそこに書かれた内容は重大なものだった。 なんと北茨城市で子どもの甲状腺がんの調査の結果、昨年1年で3名が甲状腺がんだと診断されていたのだ。これが何を意味するのか。その詳細を説明するためにも、まず、福島第一原発事故後の子どもの甲状腺がん診断状況を振り返りたい。 (略） 今年5月、その「福島県県民健康調査」で甲状腺検査に関する中間とりまとめが以下のように報告された。 〈震災時福島県にお住まいで概ね18歳以下であった全県民を対象に実施し約30万人が受診、これまでに112人が甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と判定、このうち、99人が手術を受け、乳頭がん95人、低分化がん3人、良性結節1人という確定診断が得られている。［平成27年3月31日現在］〉 ようするに、がんと確定診断された子どもは98人、単純計算で実に約3000人に1人が甲状腺がんであったというわけだ。これは驚くべき数字だった。 実は、福島県の調査が開始される数か月前の11年6月12日、「県民健康調査」関係者ミーティングが開かれた。その議事メモには「小児甲状腺がん　年間発生率：人口10万人あたり約0.2名（本邦欧米とも）」との記載がある。つまり、通常の発生率は50万人に1人なのだ。それが福島では3000人に1人の有病率。発生率と有病率は単純には比較できないとしてもあまりに差がありすぎる。 しかし、この数字は大きな騒ぎにならなかった。というのも、福島県民健康調査検討委員会が5月の中間とりまとめで、被ばくによる影響の可能性もあるとしながらも、過剰診断の可能性が高いと指摘したからだった。 （略） しかし、望月大臣が棄民的姿勢を明らかにした翌日の25日。冒頭の北茨城市のデータが公開されたのだ。公表文は以下のようなものだ。 〈北茨城市では、平成25・26年度の2年間で「甲状腺超音波検査事業」を実施いたしました。（事業費：37,173千円） 対象者は、福島第一原子力発電所の事故当時、0歳から18歳までの市民であり、平成25年度は、そのうち0歳から4歳までのお子さんを対象に検査を実施、 平成26年度は、それ以降のお子さん達の検査を実施いたしました。 今回、その検査結果について、専門家や医師を含む委員で構成された「北茨城市甲状腺超音波検査事業検討協議会」より、 ① 検査は「スクリーニング検査」であり、通常の健康診断と同様、一定の頻度で「要精密検査」、「がん」と診断される方がいらっしゃること ② 平成26年度の精密検査の結果、3名が甲状腺がんと診断されたこと ③ この甲状腺がんの原因については、放射線の影響は考えにくいこと などの報告がありました〉 〈平成26年度の精密検査の結果、3名が甲状腺がんと診断された〉とさらっと書かれ、しかも福島での検討委員会と同じように、放射線の影響は考えにくいとわざわざ注釈をつけているが、これは、とんでもないものだった。 なぜなら、北茨城市の平成26年度調査の受診者は3593人だからだ。そのうちの3人ということは単純計算で1197人に1人という有病率。福島の5月中間とりまとめの3000人に1人よりも2.5倍の数字だ。 細かいデータも福島の数値を上回っていた。同じ平成26年度調査の受診者数3593人中、二次検査が必要とされるB、C判定が74人（2.06％）。条件が異なるので単純に比較できないが、福島での5月の中間報告では受診者数148027人中、B、C判定は1043人（0.9％）。北茨城市の方が倍以上だ。 全文は北茨城市で3人の子どもに甲状腺がんの診断、千人に1人の有病率！ それでも子どもの健康調査を拒む安倍政権の棄民政策

いま日本では 37万５千人の青少年のうち48％以上が前甲状腺がん症状 福島原発事故から約39カ月。原発近隣の子どもたちの間で甲状腺がん発生率が、正常時の40倍以上に上昇している。37万５千人の青少年（うち幼児は20万人）を福島医大が健康調査した結果、48％以上が前甲状腺がん症状であることが分かった。 原子力産業とその取り巻き連中はこうした事実を否定し続けている。中には、放射能漏れで、「誰一人」被害を受けていないと言う人もいる。 原子力がそういう症状を引き起こす可能性は、ずっと前にカナダ核安全委員会が指摘していた。同委員会は、原子炉事故には必ず「子どもの甲状腺がんの 発症率上昇の危険が伴う」と警告した。カナダの原発建設に関して、「12㎞離れたところで疾患率が０・３％増加」をあげたが、それは、緊急避難が完全に行 われ、放射能から人体を保護するといわれるカリウム・ヨウ素化合剤を住民に配布するという対策が取られた場合の疾患率である。しかし、スリーマイルでも、 チェルノブイリでも、フクシマでも、そういう対策は取られなかった。 放射能・公共衛生プロジェクトのジョセフ・マンガーノ委員長は、80年代から、放射能研究者アーネスト・スターングラス博士と統計学者ジェイ・グー ルドといっしょに、原発からの放射能被害について研究をしてきた。そこで彼らは、原発の風下住民の健康は原子炉が停止している間は良好で、再稼働すると悪 化することを確認した。 (略） 原子力産業を保護する国際機関 スリーマイル島事故の際、会社は「原子炉溶解はない」と発表した。しかしロボットを投入して調べたところ、炉心溶解が確認された。ペンシルヴァニア 州は、新たに腫瘍疾患で治療を受けた人数を発表させず、死亡や病気の原因だという「証拠はない」と言った。しかし、民間による自主調査の結果、幼児死亡率 の上昇とがん患者の増加が確認された。 原発風下住民２４００人が集団訴訟を起こしたが、連邦裁判所は、「人間に危害を及ぼすほどの放射能漏れはない」として、棄却した。事故から35年経つが、どれだけの放射能が漏れ、何処へ行ったかは、不明のままである。 チェルノブイリ事故に関する数多くの調査・研究があり、それによると、死亡者数は推定百万人を超える。風下のベラルーシやウクライナの子どもたちが 主な被害者だ。マンガーノによると、事故後に風下地域で生まれた「チェルノブイリの子どもたち」の約80％が、生まれながらの障がい、甲状腺がん、長期に わたる心臓、呼吸器、精神疾患で苦しんでいる。風下地域で健常児は４人に１人しかいない。 これと同じことが福島付近でも起きるだろうと、「社会的責任のための医師団」（ＰＳＲ）と「核戦争防止のための国際的医師団」のドイツ支部が警告している。 最近、国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が、原発事故の人体への影響を過小評価するレポートを出した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と連動 したのだ。ＩＡＥＡは、長い間原発の健康被害に関する国連の発見を発表することを抑え、ＵＮＳＣＥＡＲとＷＨＯは原子力産業がばらまく放射能汚染を数十年 間隠してきた。フクシマに関しても例外ではない。 国際機関のそういう欺瞞に対し、「社会的責任のための医師団」と「核戦争防止のための医師団」ドイツ支部は、10項目批判を発表。国連の原子力産業への追従を批判した。 全文はフクシマの子どもが死んでいく 原文は Fukushima’s Children are Dying via Counterpunch

原爆被爆者の治療に長年携わる東神戸診療所（神戸市中央区）の郷地（ごうち）秀夫所長が、東京電力福島第１原発事故と甲状腺がんの因果関係は「現時 点では考えにくい」とする国の姿勢に対し、「不都合な５つの事実」と題した論考を２５日、福岡県久留米市で開かれる日本社会医学会で発表する。 福島県民健康調査によると、検査対象となる事故当時１８歳以下の約３８万５千人のうち、今年３月までに１０３人の甲状腺がんが確定している。福島県の検討委は「現時点で事故の影響は考えにくい」とし、国も追認している。 郷地所長は、事故の影響は考えにくいとする国側の根拠を（１）放射線汚染度の異なる福島県内の４地域で甲状腺がんの発生率が変わらない（２）チェルノブイ リの甲状腺がんは４歳以下に多発したが、福島で５歳以下はいない（３）福島の子どもの等価被ばく線量は１０～３０ミリシーベルトと低い－など五つに整理し た。 その上で、国側の主張と矛盾する複数の研究報告を検討。その結果、（１）甲状腺がんの発生率を、県が比較した「避難区域」「浜通り」 「中通り」「会津地方」の４地域から市町村別に変えると、福島県の西側３分の１では発生がないなど、明らかに差異がある（図）（２）国連科学委員会の報告 では、チェルノブイリ事故で４歳以下の甲状腺がんが多発したのは５年目以降（３）国の測定方法は、本来個人のリスク評価には使わない方法を採用しており、 不確実性が高い－など五つの根拠すべてに疑問を投げ掛けている。 続きは福島原発事故「がん無関係」に反論　神戸の医師が論考発表

　東京電力福島第１原発事故の当時１８歳以下だった福島県の全ての子どもに対する甲状腺検査で、県は２３日、治療や経過観察が必要とされた人の医療費の自己負担分を全額支援すると発表した。 対象は、詳細調査で甲状腺にしこりなどが見つかり、がんの疑いがあるとされた人やがんと確定した人で、県は今年３月末時点の調査から９００人程度と見込む。 続きは福島県、甲状腺治療の費用負担　診療データ収集も

反核釜山市民対策委員会など反核8団体は「釜山古里(コリ)原発、慶尚北道月城(ウォルソン)原発、慶尚北道蔚珍(ウルチン)原発、全羅南道霊光(ヨン グァン)原発など稼動中の原発4カ所の半径10キロメートル以内で5年以上暮らしたり暮らしていた甲状腺癌発病住民248人で構成された2次共同訴訟原告 人団が先月25日、原子力発電所を運営する公企業である韓国水力原子力(韓水原)を相手に釜山地方裁判所東部支所に損害賠償請求の訴状を出した」と3日明 らかにした。 　これに先立って昨年12月16日、原子力発電所近隣の甲状腺癌発病住民300人とその家族1335人で構成された1次共同訴訟原告人団は、韓水原を相手に裁判所に損害賠償請求訴訟を提起した。 　2次共同訴訟には蔚珍原発94人、霊光原発63人、古里原発54人、月城原発37人など、248人の原告が参加した。 また、甲状腺癌の発病で精神的・経済的被害を被った原告の家族957人は韓水原に慰謝料を請求した。 2次訴訟に参加する原告の損害賠償訴訟請求金額は一人当たり1500万ウォン(約160万円)だ。原告の配偶者は300万ウォン、両親・子供は100万 ウォンの慰謝料を請求した。 　反核団体は議論を経て共同訴訟3次原告を追加で募集する予定だ。 (略） キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 全文は甲状腺癌被害の韓国原発地域住民248人が2次共同訴訟 韓国語原文はhttp://www.hani.co.kr/arti/society/area/680683.html 訳J.S(762字) 関連記事：http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19084.html via Hankyoreh

【ベルリン共同】東京電力福島第１原発事故から４年となるのを前に、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ、 本部・米マサチューセッツ州）が３日、ドイツの首都ベルリンで記者会見し「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明、事故の影響の全体 像把握には隣県での検査も必要との考えを示唆した。 （略） 甲状腺がんと診断が確定した子どもが、これまでに８７人に上るとして「予想よりも多い数に驚いている」と述べた。（アレックス・ローゼン医師） 全文は福島事故、隣県でも甲状腺検査を  医師団体示唆