Tag Archives: 焼却灰

松戸市は七日、市クリーンセンターの屋外で管理していた高濃度の放射性物質を含んだ焼却灰（指定廃棄物）について、敷地内に新設した保管用仮設建物への搬入を始めた。建物は鉄骨平屋建てで約千百平方メートル。屋内に移して安全管理を強化する。　（飯田克志） 　同センターに指定廃棄物は八百七十二トンある。これまでは六百キロ入る専用の袋に入れ、大半はビニールシートをかぶせて管理し、放射線量の高い一部の指定廃棄物はコンクリートボックスで保管していた。 （略） 　市で発生した指定廃棄物はこのほか、和名ケ谷クリーンセンターの屋内施設で約二十トンを管理し、県の手賀沼終末処理場（我孫子、印西両市）で約五十二トンを一時保管している。 全文はクリーンセンターの放射性焼却灰収容開始　松戸市　新設の保管建物に

東京電力福島第一原発事故の影響で横浜市の下水汚泥に放射性セシウムが含まれ、最終処分が凍結されている問題 で、市が焼却灰を建設資材化する業者に試験的に搬出し始めたことが分かった。市は「資材に混ぜて薄めるため、放射性廃棄物として扱う必要がないレベルにな り、安全と確認している」としているが、発表していない。　（橋本誠） 　毎日約四十トン発生する焼却灰は以前はセメント原料として業者に再利用されていたが、原発事故で停止。二カ所の汚泥資源化センターに保管されてい る量は約三万四千五百トン（六月末現在）になり、置き場所は限界に達している。市は新たに発生する焼却灰を南本牧廃棄物最終処分場（中区）の陸地部分に埋 め立てる計画だが、住民や港湾関係者の反対で実現していない。 　保管している焼却灰の放射性物質濃度は、二〇一一年六月に測定された一キログラム当たり六四六八ベクレルが最高。国の基準の一キログラム当たり八 〇〇〇ベクレルより低く、最近発生しているものは同数百ベクレルに下がっている。市によると、業者から「三〇〇～五〇〇ベクレルなら建設資材に使える」と 提案があり、今月十八、二十四日に各約九トンを南部汚泥資源化センター（金沢区）から搬出した。 　二十五日にも搬出し、八月中旬からは毎日十トンずつ来年三月末まで運び出す予定。市が負担する処理経費は一トン当たり約三万円となる。市下水道施 設管理課は「震災直後から保管している焼却灰は無理だが、日々発生している新たな焼却灰は処理できる可能性がある」としている。 ◆「風評被害招く」と業者など非公表　市民ら懸念「計画明らかに」 　横浜市は焼却灰の建設資材化を始めたことを発表せず、資源化の詳しい方法や業者名も公表していない。「風評被害を招くため」としているが、関係者らからは疑問の声も出ている。 続きは放射性物質含む汚泥焼却灰　横浜市が建設資材化へ

福島第１原発事故の影響で、福島県内の自治体や広域行政組合が、家庭ごみなど一般廃棄物の焼却灰の処理に頭を悩ませてい る。放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下は自治体が処理すると定められているが、放射線への懸念などが壁となり、行き詰まってい るからだ。特にセシウムが凝縮する飛灰はハードルが高い。行き先の決まらない灰が焼却施設や処分場に仮置きされ、たまり続けている。 いわき市は５月末現在で、２カ所の一般廃棄物焼却施設に保管している８０００ベクレル以下の飛灰が計１万１７００トンに上った。主灰は市の最終処分場に埋め立てているが、飛灰はフレコンバッグ（密封可能な保管用袋）に収められ、施設の敷地内に山積みされている。 飛灰は従来、民間業者に引き渡し、コンクリートの原料などに使われていた。原発事故後は業者が引き取らなくなり、最終処分場に必要な処置を施して埋める方法も、周辺住民の不安から困難な状況だという。 国が「指定廃棄物」として処分する８０００ベクレル超の焼却灰４６００トンも搬出先が決まらず、施設内に一時保管している。２０１２年夏以降は８０００ベクレル超の灰は発生していないが、現在は市が処理すべき飛灰が１日十数トンのペースで増え続けている。 市環境整備課は「セシウム濃度の低い飛灰を引き受けてくれる業者を探している。少しずつでも処理を進めたい。このままでは来年３月末で置き場がほぼ満杯になり、新たな場所を確保する必要がある」と説明する。 福島県によると、県内の自治体や広域組合の１８事業体のうち、８０００ベクレル以下の焼却灰を埋め立て処分しているのは６事業体。残り１２事業体が抱える 焼却灰は計７万５０００トン（５月末現在）に達する。多いのは福島市や郡山市の各２万トンで、両市はいわき市と異なり、主灰なども一緒に保管している。 […] ［飛 灰］　廃棄物を焼却した際に発生、浮遊し、集じん装置などに付着したばいじん。飛灰にはダイオキシンなどが多く含まれるため、埋め立てには固形化などの処 理が必要。飛灰に含まれる放射性セシウムは水に溶け出しやすいとされる。燃え殻は主灰と呼ばれ、主灰のみを焼却灰と言うこともある。環境省は、８０００ベ クレル以下の灰について、一般の管理型処分場に雨水浸水防止などの措置を施し、埋め立てれば安全性は確保できるとの指針を示している。 全文は　福島「飛灰」たまる一方　一般廃棄物も放射線懸念

千葉県が放射性物質を含むごみの焼却灰を県有地に一時保管していることについて、付近の住民グループが、保管施設の安全性に問題があり、健康被害が生じるおそれがあるなどとして、焼却灰の撤去を求める訴えを千葉地方裁判所に起こしました。 千葉県は原発事故のあと、北西部のごみ処理場から出た放射性物質を含む焼却灰のうち、１キログラム当たり８０００ベクレルを超えるものを、我孫子市と印西市にまたがる県有地の施設に一時保管しています。 こ れについて、我孫子市と印西市の住民グループら３２人は、焼却灰の保管場所は利根川と手賀川に挟まれた場所にあり、竜巻などの災害によって施設が壊れた場 合、放射性物質が川に漏れ出し、健康被害や環境破壊などが生じるおそれがあるなどとして、千葉県に対し、焼却灰の撤去を求める訴えを、千葉地方裁判所松戸 支部に起こしました。 続きは千葉 放射性物質焼却灰の撤去で提訴

福島第一原発事故以降、各地にばらまかれた放射性物質によって、さまざまな労働現場が放射線被曝を強いられる事態になっているといわれる。だが、その実態はほとんど知られていない。そうした知られざる被曝労働の一端を明らかにする。 焼却炉から飛散する放射能 「焼却炉にはバグフィルター（工業用集じん装置）があるから、外に焼却灰が出ていかない？　そんなはずありませんよ」 9月中旬、匿名を条件に取材に応じてくれたある会社の社長は言い切った。 「これを見てください」 （中略） すでに述べたように、この会社が今年になって修理した消音器は原発事故後少なくとも9ヵ月は焼却炉に設置されていた。その焼却炉の焼却灰からは事故から いまに至るまでつねに1キログラムあたり数千ベクレル単位で放射性セシウムが検出されている以上、消音器にもそうした汚染灰が付着していたり、積もってい ただろうことはまず間違いない。その修理では直接消音器に触れて作業することになる以上、放射性物質による外部被曝のみならず、内部被曝の可能性も高い。 ところが、そうした可能性を指摘すると、社長は「えっ」と絶句した。そして、しばらくしてこう言った。 「考えたこともありませんでした。灰に何が含まれているかを自治体や元請けから知らされたことは一度もないんです」 それは昨年の福島第一原発事故以降も変わっておらず、明らかに放射能汚染があるはずの今年の受注でも同じだというのには驚かされる。 「作業の時はマスクをしてます」と社長が言うので、防じんマスクはしていたのなら安心だと思ったら、違った。 「風邪の時つける普通のマスクです」 全文は 焼却炉のフィルターをくぐり抜ける放射能 拡大する管理なき被曝労働(1)

　県は２０日、東京電力福島第１原発事故後に放射性物質が検出され保管を余儀なくされている千曲川流域下水道の上流・下流処理区終末処理場（ともに長野市）の下水道汚泥焼却灰約３００トンについて、県外業者による道路用建設資材への再利用のめどが立ったと発表した。１０月以降、毎月２０トン程度を搬出し、予定では来年中に全量がなくなる見通し。業者名は「風評被害を受ける可能性がある」などとして公表していない。 […] 　県は７月、３１２トン中のうち約２０トンについて、県外の業者に再利用が可能か試験を委託。焼却灰は処理方法から灰が細かく飛散しやすい処理上の難点があったが、他の湿った焼却灰と混合することで道路用建設資材として再利用は可能―との結果を得た。国が定めたセメント製品の放射能濃度の基準である１キロ当たり１００ベクレル以下の基準も下回った。 続きは放射性物質含む下水道汚泥焼却灰　県保管分を搬出、再利用へ

（抜粋） 同社は、焼却灰の放射性物質による汚染が問題になっていたことから９月１５日と１０月１１日に排水を測定。１キログラム当たり、それぞれ１１０３ ベクレル、１０５４ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。原子力安全委員会が今年６月に「当面の考え方」として示した基準値の１４～１５倍に相当 する。 同社は１０月２８日に県に報告。県は排水の停止や改善を求めていたが、放射性セシウムを吸着するゼオライトを使った排水処理や、１キログラム当たり２千ベクレル以上の濃度の廃棄物受け入れ停止などで対応していた。 １カ月以上も基準値を超えていると知りながら県に報告せず、海に排水していたことについて、同社は「うちのような施設まで基準値が適用されるとは思っていなかった」と話している。 全文は東京湾に放射能汚染水、基準値の１４倍　千葉県の廃棄物処理業者