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　東京電力福島第１原発事故の慰謝料増額を求め、福島県浪江町民約１万５０００人が申し立てた国の裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）が打ち切られた問題で、町民を支援する弁護団は１８日、東電と国を相手取り、２７日に福島地裁に提訴すると明らかにした。ＡＤＲで示された和解案を尊重するとしていた東電が、和解を拒否し続けた「期待権侵害」に対する慰謝料を新たに盛り込むとしている。 この日、福島県郡山市で記者会見した弁護団によると、原発事故のＡＤＲ打ち切りを受け集団訴訟を起こすのは全国で初めて。原告数は２７日の第１次提訴で１００人程度を見込んでおり、順次追加で提訴。最大で約２０００人になる見通し。 請求するのは（１）避難（２）コミュニティー破壊（３）被ばく不安（４）期待権侵害－－への慰謝料。町は昨年３月に帰還困難区域を除いて避難指示が解除されたが、訴訟では住んでいる地域に関わらず、全員で一律の金額を請求する。１人当たりの請求額や総額は未定。事故の責任を明確にするため、国も被告に加える。 町は２０１３年５月、町民の代理人として、１人あたり月１０万円の精神的賠償を３５万円に増額するよう求めて集団ＡＤＲを申し立てた。申立人は約１万５０００人で、町民の約７割に上った。 国の原子力損害賠償紛争解決センターは１４年３月、月５万円（７５歳以上は最大月８万円）を一定期間上乗せする和解案を提示。町民の代理人としてＡＤＲを申し立てた町は受け入れたものの、東電が一律の和解を計６回にわたって繰り返し拒否したため、今年４月に和解手続きが打ち切られた。この間、高齢者など申立人約８５０人が亡くなったという。 この日は郡山市内で原告団の設立総会が開催された。記者会見で弁護団長の日置雅晴弁護士は「東電は和解案を筋道の通らない理由で拒否している。ＡＤＲが強制力を持たないことでないがしろにされている以上、提訴に踏み切ることでしか、町民を救済できない」と意義を説明した。【宮崎稔樹】 […] これに対して、町は「古里から追われ、被ばくや避難生活など多種多様な被害で生活環境が変えられたのに、交通事故以下の基準は実態に合わない。町民は等しく被害を受けており、福祉を担う町が主体として申し立てるのは当たり前」として、今年６月に亡くなった馬場有（たもつ）前町長時代の１３年５月、町が代理人となりＡＤＲを申し立てた。 ４月に和解手続きが打ち切られた後も、町と弁護団は町民説明会を開き、提訴の意向や個別ＡＤＲの申し立ての意向をアンケートし、約２０００人が提訴する考えを示した。訴訟で町は原告ではなく、町民と弁護団をつなげる形でサポートする。 この日の記者会見で原告団長の鈴木正一さん（６８）は「ＡＤＲに関して国は傍観者で、東電は和解案の受諾拒否を続けて我々を裏切った」と批判。現在の賠償額については「自賠責保険を基に作られたもので常識的な基準ではない。町民の被害の甚大さを訴えていきたい」と語気を強めた。【宮崎稔樹】 全文

[…] 国会前で、久しぶりに「ふるさと双葉町を返せ！」のプラカードを胸にさげた亀屋幸子さんが最近の福島の実情を話した。「いま福島で一番おカネがかかるのは何だと思いますか？」と問い、「水だそうです。水を買って飲んでいるんです。そんな辛い思いをしてみんな生きているんです」と。あの豊かな自然の中で水が飲めないとは!? また希望のエリアでは、浪江町の町長選に立候補した「希望の牧場」の吉沢正巳さんが落選の弁を語った。これは馬場町長が亡くなって急拠行われたものだ。吉沢さんは町の人口減少の激しさを訴え、オリンピックが終わったら「さようなら浪江町」になってしまう現実の厳しさを明らかにした。それでも立候補した、矛盾した吉沢さんの胸中は察するものがある。 このあと希望のエリアの主催者のひとり、紫野明日香さんが8月15日の敗戦の日を迎えるにあたって「希望のエリアの平和宣言」を読みあげた。それは、翁長知事の冥福を祈るとともに彼の不屈な精神を受け継いで、核兵器禁止条約に署名しない安倍政権に対抗し、平和憲法を守りぬこうという趣旨だった。追悼にふさわしく「沖縄を返せ」ラッパも鳴った。〔木下昌明〕       全文

　東京電力福島第１原発事故で一時、全町避難を強いられた福島県浪江町の馬場有町長（６９）が周辺に辞意を伝えた。関係者が４日、毎日新聞の取材に明らかにした。病気が理由とみられ、近く辞表を提出する。関係者によると、馬場町長から「体調が悪くて迷惑をかけられない」などと相談があったという。 馬場町長は浪江町出身。町議や県議を経て、２００７年の町長選で現職を破って初当選した。現在３期目で、任期は１９年１２月１５日まで。【宮崎稔樹、柿沼秀行】     原文

　「避難者の苦しみなんて眼中にない」－。六日、東京電力福島第一原発事故で避難生活を強いられた福島県浪江町の住民約一万五千人が申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）が打ち切られ、申し立てに加わった住民からは、和解案を拒否し続けた東電の対応に怒りの声が上がった。事故から七年あまり。住民の暮らしは今なお不安定だ。　（内田淳二、山本哲正、佐藤圭） 　浪江町の自宅で車の手入れの最中、打ち切りのニュースを聞いた赤間徹さん（５５）は「東電はなぜそんなに強気なのか。どちらが被害者なのか分からない」と憤った。 　赤間さんは、第一原発で配管の溶接などの仕事に携わったことがあり、福島県郡山市に家族を残して町に戻った。帰還前は車で原発まで通っていた。国の紛争解決センターは、現状の月額一人十万円に一律五万円上乗せするなどの和解案を示していた。赤間さんは「慰謝料はもらっていたが往復のガソリン代に消えてしまった」と嘆く。 　帰還しても町にはスーパーもなく、生活は非常に不便。除染も十分とはいえず、被ばくも心配だ。赤間さんは「知り合いの何人かもいったんは帰還したが、あまりに不便なので避難先に戻った。そういう状況を東電や行政にもっと知ってもらいたい」と訴えた。 ◆「加害者意識ない」 　福島市に避難している今野寿美雄さん（５４）は「交通事故で加害者が賠償しないのと同じ。東電には加害者意識がない」と断じた。 　「五十をすぎて仕事もなく、貯金を崩しての暮らしは非常に苦しい」と漏らす。東電には和解案を受け入れてほしかった。「まともな賠償もないから慰謝料を求めている。これでは先が見えない」 　埼玉県内に避難している主婦（４３）は中学生と大学生の子どもがいる。打ち切りには「行き詰まっていると知っていたから驚きはない」と話す一方、原発の再稼働を推進する国への不信感は募るばかりだ。「子どもの初期被ばくの不安は抜けず、それでも子どもたちは浪江に帰りたいと言ってる。第一原発は廃炉作業中なのに勝手に終わったことにしないでほしい」 […]       全文

大熊町で124mBq/㎡、南相馬市では3倍に上昇。「空間線量一辺倒やめよ」 福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日から5月10日まで燃え続けた「十万山」の山林火災で、放射性物質が二次拡散していた事がNPO法人市民放射能監視センター「ちくりん舎」（東京都西多摩郡）の「リネン吸着法調査」で分かった。福島県は、空間線量に変動が無い事を理由に火災発生直後から放射性物質の飛散は一切ないとの姿勢を貫いており、地元紙も二次拡散への懸念を「デマ」と批判していた。しかし、「ちくりん舎」副理事長の青木一政さんは「空間線量一辺倒の態度を改め、汚染濃度を評価の基準にするべきだ」と指摘している […] 青木さんは「燃焼によるエアロゾル（気体中に浮遊する微小な液体または固体の粒子）や、火災上昇気流により舞い上げられる灰や粉じんなど、放射性物質の二次拡散は否定できない。今回の調査では、放射性物質の飛散は少なくとも十万山から北に約17km離れた南相馬市原町区、西に約14kmの田村市都路や葛尾村にまで達していた事が確認出来た。実際にはさらに広範囲に及んでいると推測される」とした上で、「山林火災による放射性物質の二次拡散は空間線量率では評価出来ず、大気中粉じんに含まれる放射性物質を測らなければならない」と国や福島県の調査や情報発信を批判している。 「山林火災をはじめとする放射能汚染実態の評価において、国や行政は空間線量一辺倒の態度を改めるべきだ」 […] 【「微粒子は排泄されにくい」】 実際、福島県が発表していたモニタリングポストの数値を見ると、十万山登山道入り口の空間線量は1.05μSv/h～1.45μSv/hと大きく変動しなかった。そのため、この数値だけを見れば山林火災による影響は小さいように見える。しかし、一方で「大気浮遊じん（ダスト）の測定結果」は浪江町の「やすらぎ荘」で5月11日に3.64mBq/㎥、大熊町の石熊公民館では5月12日に29.06mBq/㎥を計測した（ 福島県放射線監視室の発表 ）。 気象庁のデータによると、浪江町では5月1日から12日までほとんど雨が降らず乾燥しており、8日には20.3メートルの最大瞬間風速を記録。10日から12日にかけても最大瞬間風速が10メートルを超える状態が続いた。しかし、モニタリングポストの数値は上昇していない。そのため、福島県はホームページ上で放射性物質の二次拡散を否定する文言を使い続け、広報課に至っては、出火から4日しか経っていない5月2日の時点で「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」と言い切ってしまっていた。 青木さんたちは、放射性物質を吸い込む事による内部被曝の健康影響を重視。「1マイクロメートル（0.001ミリメートル）程度の細かい粒子ほど灰の奥に到達して排泄されにくい」として、空間線量だけでなく大気浮遊じんの測定も併せて慎重に影響を評価するよう求めている。「ちくりん舎」の測定は十数日間に吸着した放射性物質を1時間あたりに平均化している。そのため、青木さんは「瞬間的な高濃度のプルーム（放射能雲）は平均化されて見えなくなる可能性がある」と指摘。県の測定は数時間のため、さらに高濃度の飛散をキャッチ出来ていない可能性がある。予防原則に立って、安易に「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」などと断言するべきでは無かったのだ。 放射性微粒子の健康影響については、井戸謙一弁護士も5月24日に開かれた「子ども脱被ばく裁判」の口頭弁論（ http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-162.html ）で、「土壌に含まれる放射性微粒子が風で再浮遊し、それを空気と一緒に体内に取り込んでしまう」、「約2マイクロメートルの『セシウムボール』に約20億個のセシウム原子が含まれていると考えられている。1個のセシウムボールを取り込むだけで十分にガンの原因となり得る。空間線量だけで被曝リスクを考えるのは間違いで、土壌汚染のリスクを重視するべきだ」などと危険性を陳述している。 […] 「ちくりん舎」の調査では、山林火災によって放射性微粒子が広く飛散した可能性が浮き彫りになった。本来は国や行政が行うべき調査。放射性物質による森林汚染の文献はいくつかあるが、どれも通常の状態での二次拡散について言及しているだけで、山林火災による影響は「分からない」のが実情だ。実際、野焼きを希望する飯舘村の農家に対し、国は「野焼きによってどの程度、放射性物質が飛散するか分かっていない」として自粛を求めている。 大げさであっても、行政は健康に影響が生じる可能性があるとの前提で動くべきだという事は、6年前に学んだはずだ。   全文 ◇「大規模な飛散がないとの理由について、同庁は〈１〉延焼区域内や区域外などで空間放射線量に明確な差が見られない〈２〉現場周辺に設置された県の放射線監視装置（モニタリングポスト）の測定でも明確な変動が確認されていない―ことを挙げた。」　放射性物質「大規模な飛散はない」　浪江の山林火災で林野庁 via 福島民友

和歌山県の夕刊紙紀伊民報は、東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町の火災について「放射性物質が飛散する」などと記述したことに批判が相次いだとして、９日付紙面で「多くの方に心配をかけ、迷惑をかけた」と陳謝した。 問題となったのは２日付のコラム。浪江町の国有林で４月２９日に起きた火災に触れ、「放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという」と書いた。 コラムはインターネットなどで拡散。紀伊民報によると、福島県の農家らから、批判のメールや電話が約３０件あった。 全文は　「火災で放射性物質拡散」　批判相次ぎ紀伊民報陳謝  ◇一方で、２日のコラムの内容に誤りはないとして、インターネットなどでの掲載を続けるとしています。（こちら）