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中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例の修正案は、県議の圧倒的多数の反対で、否決された。投票は無記名で行われたため、各県議の投票行動は県民には伏せられた。否決の背景には来夏の知事選を巡る駆け引きがあった。 無記名投票は、議会で過半数を占める自民改革会議（３７人）の所属県議が要求した。採決では議長を除く６５人が投票し、修正案には１７人が賛成し、４８人が反対した。 　朝日新聞が県議の投票行動を取材したところ、川勝平太知事が指摘した１０項目の問題点を修正した条例案を作った民主党・ふじのくに県議団（２０人）のうちの７人と、公明党県議団（５人）と富士の会（２人）の全員、みんなの党・無所属クラブ（２人）のうち１人の、計１５人が賛成したことがわかった。 　会派として反対を決めていた自民会派の宮沢正美政調会長は「党議拘束もかけていないし、確認してないが、全員が反対したはず」とする。一方、修正案への態度を明確にしていなかった民主会派は、投票行動に関する報道機関の取材に応じないよう所属議員に求めた。これを受け、野沢義雄会長ら幹部数人は投票行動を明かさなかった。 続きは　知事選を巡り思惑／原発住民投票否決

中部電力は３０日、停止中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機のタービン建屋で、放射性物質を含む水が漏れたと発表した。 外部への漏えいや影響はないという。 中部電力によると、同日午前１０時３５分頃、巡視中の運転員がタービン建屋地下２階で約３リットルの水たまりを発見。水は、水たまりから排水升に 連続的に流れ込んでいた。調査した結果、復水回収タンクの水を循環させる配管の溶接部付近に微小な穴があった。漏えいした水の放射能濃度は低く、ラドン温 泉の１０分の１程度だという。 続きは浜岡原発５号機、放射性物質含む水漏れ

中部電力浜岡原発（御前崎市）再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求め県内で署名活動が進められていることに関連し、川勝平太知事は９日の定例記者会見で、「（住民投票で同原発を）動かせという結果が出たとしても、安全性が確保されない限り再稼働のゴーサインを出すことは１００％ない」と述べ、住民投票の結果に関わらず現状では再稼働を容認する考えはないことを強調した。 　川勝知事は、中電の津波対策や使用済み核燃料の問題の解決が不十分だと指摘。「安全であるということが確証されていないということを住民は知っておいてもらいたい」と話し、投票が行われ、賛成、反対どちらの結果が出たとしても「動かすような状況にはなりえない」と述べた。【樋口淳也】 浜岡原発:知事、住民投票関わらず再稼働容認しない　「対策が不十分」

中部電力浜岡原発の地元４市が原発の安全対策を協議する「浜岡原発安全等対策協議会（通称・４市対協）」が２９日、御前崎市内で開かれた。昨年５月の政府要請による全面停止後の初開催とあって、４市長がそれぞれ浜岡原発の安全性や再稼働について見解を表明し意見集約を図ったが、かえって４市間の温度差を感じさせる結果となった。 　４市対協に参加するのは、浜岡原発１０キロ圏の御前崎▽牧之原▽掛川▽菊川－の各市。地元の意見を集約する重要な会議だが、この日は原発が立地する御前崎市と周辺３市の見解の相違が際立った。 　御前崎市の石原茂雄市長は浜岡原発再稼働について、「中部電が全力を注ぐ安全対策に注目したい。私は１８メートルの防潮壁を越えて浸水したとしても、水密性を高めれば機能は保てると思う。津波対策が完成したら、しかるべき機関に審査してもらいたい」と、容認に含みを残した。 続きは　浜岡再稼働、割れる地元　対策協　御前崎容認姿勢、周辺３市は慎重　静岡

中部電力は３１日、静岡県御前崎市の浜岡原発に「原子力安全技術研究所」を７月１日に新設すると発表した。東京電力福島第１原発事故を受け、原発の 安全性強化と運営改善を目指す。増田博武・原子力部長は「原子力は重要な電源で、安全性のさらなる向上が必要と考えた」と話した。 中部電はこれまで、原子力については他の電力会社との共同研究やメーカーへの委託研究が中心だった。浜岡原発内に研究所を置くことで、浜岡原発に特化した研究を進める。 続きは　中部電力:浜岡原発に原子力研究所新設

2011年12月22日 中部電力株式会社 当社は、文部科学省からの指示（注1）に基づき、計量管理（注2）されていない核物質（注3）の保管の有無について調査を進めていたところ、浜岡原 子力発電所内において、核物質の疑いのある物質を確認しました。このため、それらに含まれる核物質の量などの測定・評価を進めてきましたが、その結果、以 下の物質について核物質であることが分かりました。 （1）ペレット状（天然ウラン）のもの3点 （2）金属に核物質（劣化ウラン）を塗布した板状のもの1点 （3）イエローケーキ（天然ウラン）3点 昨日、文部科学省から、上記核物質のうち国際原子力機関（IAEA）との協定に基づく国際規制物資に該当し計量管理すべき核物質について、報告するよう指示（注4）を受けたことから、該当する（1）および（2）について、本日、文部科学省へ報告しました。 続きは浜岡原子力発電所における核物質の保管状況の調査結果について

（抜粋） 同会は、地震によって原発が深刻な事故を起こす危険性を指摘し、２００４年から浜岡原発の運転停止を求める署名を集めてきた。３月１１日 の東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故を受け、署名は急激に増え、１００万人を超えたという。同会はまた、水野社長に対し、住民参加のシンポジ ウムを行うことなども求めた。 全文は「浜岡永久停止を」署名１００万人を突破