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東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３回公判が８日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。弁護人側は、東電が２００８年に試算した想定津波（海抜１５．７メートル）について根拠となった国の「長期評価」は、信頼性が疑問視されていたと主張し、経営陣が巨大津波を予測できた可能性を否定した。 […] ８日の公判では、検察官役の指定弁護士が３点、弁護人が６４点の提出証拠について内容を明らかにした。 　指定弁護士側は、０８年に東電の土木グループの中で原発の耐震性を再確認する打ち合わせに建築グループも出席する必要があるとしたメールがやり取りされていたと説明。津波を想定した防潮堤の建設を進めようとしていたと示唆した。 　一方の弁護人側は、０２年に文部科学省の地震調査研究推進本部（推本）が「福島県沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」とした長期評価について、防災を担当する内閣府の担当職員が「あやふやな情報は無用な不安を与えるため、公表を控えるべきだ」とのメールを推本事務局に送信していたと明らかにした。 　さらに、東電が原発事故後に実施したシミュレーションで、福島第１原発の沿岸全面に海抜１６～２４メートルの防潮堤を設置していなければ津波の浸水は防げなかったと結論付けていたと指摘。捜査した東京地検も、東電が０８年に試算した「１５．７メートルの津波」を想定した対策を取っていても、事故は防げなかったとする捜査報告書をまとめていたと明らかにした。【石山絵歩、岡田英】         全文

二〇一一年三月に起きた東京電力福島第一原発事故の約九年前、政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが分かった。 　原発避難者が国などを相手取った訴訟で千葉地裁に提出された関係者の陳述書で判明。第一原発に津波が襲来し大事故が起きたが、この段階でシミュレーションをしていれば津波対策に早く着手できた可能性がある。 　陳述書は旧保安院の原子力発電安全審査課で地震や津波関係の審査班長だった川原修司氏のもので、法務省の担当者に答える形で当時の事情を説明している。   […] 東電は、地震学者による一つの論文を基に説明し、シミュレーションを拒んだ。陳述書に添付されていた東電の担当者の電子メールの写しには、当時のやりとりが記されており「四十分間くらい抵抗した」と書かれていた。 　東電はさらに、地震調査委メンバーの佐竹健治氏（現東京大教授）が長期評価の見解に異論を唱えていたことや、将来的に別の方法で第一原発への大津波を考慮するなどと主張。 　川原氏は「長期評価は具体的な理学的根拠が伴うものとは確認できない」として津波シミュレーションを行わないとの東電の方針を了承。「当時の安全規制の考え方の下で、正当な対応だった」としている。 　東電は取材に対し「継続中の訴訟に関わる事項なので回答を差し控える」とコメントした。           全文

　国と東京電力の両方に賠償を命じた福島地裁の判決だった。原発事故の被災者ら約四千人が起こした裁判で、津波の予見性とその対策をしなかった責任を明確にした点は極めて大きな意味がある。 　「なりわいを返せ、地域を返せ」のスローガンで全国最大規模の訴訟だった。原告は福島の全五十九市町村ばかりでなく、宮城、茨城、栃木にまたがった。 　居住地の放射線量を事故前の水準に戻す「原状回復」を求めたが、これは認められなかった。だが、国と東電に対し、約五億円の賠償を認めた。この判決が画期的といえるのは、原告勝訴に導いた論理の明快さといえる。 　まず出発点に挙げたのが、「長期評価」である。文部科学省の地震調査研究推進本部。その地震調査委員会が二〇〇二年に作成した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」のことだ。 　これを判決は「専門的研究者の間で正当な見解として是認されたものであり、信頼性を疑うべき事情は存在しない」と断言する。 　そうすると国も東電も福島第一原発付近では最大一五・七メートルの津波を予見することができた。実際に〇八年に東電自身がそのように試算しているのだ。 　判決はいう。経済産業相は長期評価が公表された後、シミュレーションに必要な期間が過ぎた〇二年末までに、東電に対し非常用電源設備を技術基準に適合させるよう行政指導するべきだった。東電が応じない場合は、規制権限を行使すべきであった。 　判決は津波対策の回避可能性についても、さらに具体的に言及する。安全性確保を命じていれば、東電はタービン建屋や重要機器室の水密化の措置を取っていたであろうから、全電源喪失による事故回避は可能だった－。 　何と整然とした論理であることか。国の責任をはっきり明言した判決に敬意を払う。次のようにも書いている。 　＜経産相の〇二年末の津波対策義務に関する規制権限の不行使は、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠いていた＞ 　〇二年から東日本大震災の一一年までの間、国も東電もすべきことを何もなさず、ただ漫然としていたのである。 　大地震も大津波もたしかに自然の力による天災であろう。しかし、原発事故は予見できたのに手を打たなかった人災である。そのことが、今回の裁判でより鮮明に見えてきた。       原文