Tag Archives: 泉田裕彦

　任期満了に伴う新潟県知事選は２９日告示され、元団体職員の三村誉一氏（７０）、前同県長岡市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝、医師の米山隆一氏（４９）＝共産、社民、生活推薦＝、海事代理士の後藤浩昌氏（５５）の無所属新人４氏が立候補を届け出た。投開票は１０月１６日。 東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重だった泉田裕彦知事の立候補取りやめで、再稼働問題が争点の一つになるとみられる。三村、森、米山、後藤４氏共に再稼働には慎重な姿勢を示している。 (略） 米山氏は再稼働議論の前提として福島第１原発事故の徹底検証を求める泉田知事の路線継承を訴えている。 全文は新人４氏が届け出＝原発再稼働争点に－新潟知事選

（抜粋） 投じられた国費は当初計画の３５０億円からアレヨアレヨと膨らみ、すでに１兆２０００億円とベラボーな金額になっている。稼働停止中でも年間維持費に ２００億円もかかっているというから、もっと早い時期に廃炉にすべきだったのに、何だかんだと屁理屈をつけてダラダラと事業が引き延ばしされてきたのだ。 ニッチもサッチもいかなくなって廃炉の方針を固めたのだろうが、日本原子力開発機構の試算だと、廃炉しても今後３０年間で３０００億円が必要という。１ ワットの発電もできない施設に数千億円もの国費を負担し続けなければならないなんて冗談じゃない。 原子力市民委員会の委員で、原子炉技術者の後藤政志氏はこう言う。 「『もんじゅ』で（冷却材として）使われるナトリウムは水や空気と触れると爆発する危険な物質な上、仮にトラブルが起きても一般の原発と違って原子炉内に 『不活性ガス』という特殊ガスが使われているので作業員は近づくことができない。非常にリスクが高い施設で、私はずっと本稼働は不可能と言ってきました。 高速増殖炉の技術開発は難しく、英国やドイツはとっくに手を引いているのに日本だけがこだわった。事業を推進してきた文科省が責任を問われるのを避けるた め、やめなかったからです」 （略） ■「核燃料サイクル」は幻想。カネをふんだくる詐欺師の手口と同じ 「もんじゅ」の廃炉方針を打ち出した安倍政権は正義漢ヅラしているが、この政権はナ～ンにも分かっちゃいない。相変わらず「核燃料サイクル」に固執してい るからだ。ウランとプルトニウムを取り出すための青森・六ケ所村再処理工場は９３年の着工以来、２兆円もの建設費用が投じられたが、完成時期は２０回以上 も延期され、本格稼働のめどは立っていない。もはや「核燃料サイクル」の破綻は明らかなのに、安倍政権は「核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研 究開発に取り組む」として、新たに「高速炉開発会議（仮）」の設置を決めた。 あらためて「核燃料サイクル」の仕組みを検討するというのだが、この会議のメンバーは経産相、文科相のほか、原子力機構や原発メーカーだ。何のことはな い。「原子力ムラ」のメンメンである。つまり、大失敗した「もんじゅ」や「六ケ所村再処理工場」に代わる新たなカネの受け皿をつくろう――というワケだ。 巨額の税金をドブに捨てることになった責任に頬かむりしているどころか、さらに税金をふんだくるための看板掛け替えを画策しているのだからフザケている。 前出の後藤政志氏は、「『核燃料サイクル』は幻想」と言い、こう続ける。 「『もんじゅ』や『六ケ所村』の失敗は日本の原子力行政が５０年、６０年と積み上げてきた結果です。その反省もなく、この手がダメなら、次はこの手でカネをブン捕ろう、なんて詐欺師の手口です。 （略） 凍土壁が破綻した福島原発廃炉費用を国民にツケ回し 安倍政権の国家ぐるみの“犯罪”とも言うべき原発行政のデタラメは、これだけじゃない。福島原発の汚染水対策と称して進められている凍土壁も大問題だ。 東京電力は３月から、１～４号機を覆う「氷の壁」の凍結を始めたものの、汚染水の発生量は１日約４００トンで凍結前とほとんど変わっていない。地下水の流 れが速く、凍結できない部分があるためだ。今夏の東日本地方への台風直撃時には、凍結部分の一部が溶ける事態も起き、原子力規制委員会の外部有識者が「破 綻している」と断言している。 （略） 委員会のオブザーバーに東電ホールディングスの広瀬直己社長が名を連ねているなんて頭がクラクラしてしまう。国も東電も無軌道この上ない。 （略） 新潟・柏崎刈羽原発の再稼働に反対し続けてきた泉田裕彦・新潟県知事が突然、知事選への出馬を断念したのが典型だろう。泉田知事を長く取材しているジャーナリストの横田一氏はこう言う。 「『原子力ムラ』はあらゆる手を使って反原発を唱える知事、市長などを引きずり降ろしにかかっています。泉田知事の場合、地元紙が一役買ったと言われていますが、これは６月に辞職を表明した鹿内博・青森市長のケースと『同じ』と言われています」 鹿内市長は「脱原発をめざす首長会議」のメンバーで、六ケ所村再処理工場に反対していた人物だ。ところが地元紙が突然、三セクをめぐる赤字問題を執拗に 批判し始め、辞職に追い込まれた。泉田知事が知事選出馬を取りやめる原因になったのも、三セクの問題が発端だったが、単なる偶然とは思えない。 全文は（要会員登録）デタラメの限りを尽くし原発再稼働を進める国家的犯罪

　任期満了に伴う新潟県知事選（９月２９日告示、１０月１６日投開票）に４選を目指して立候補を表明していた泉田裕彦知事（５３）は３０日、一転して立候 補を取りやめると発表した。泉田知事は、現在運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に一貫して慎重な立場をとっており、不出馬 は再稼働問題にも影響しそうだ。 泉田知事は書面で、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る地元紙の新潟日報の報道について批判。取材に対し、「県民に 事実を知ってもらうのが大切なのに、訴えが県民に届かないと感じた。申し入れても修正もなく、今回の（出馬断念の）決断の後押しをした」としたうえで「県 民に訴えを十分に届けるのが難しいと判断した」と話した。 　柏崎刈羽原発は東日本大震災後の２０１２年３月から全７基が運転停止中。 　泉田知事は２月に県議会で４選を目指して立候補することを表明していた。泉田知事の不出馬によって、同知事選に立候補を予定しているのは全国市長会長の森民夫・長岡市長（６７）だけになった。 続きは 新潟・泉田知事 出馬撤回　柏崎刈羽原発、再稼働に影響

  2011年3月11日に起きた東京電力福島第1原発事故で、本来であれば事故から3日後には核燃料が融け落ちる「メルトダウン（炉心溶融）」が起きたことを発表できていたことが、16年2月24日の東電の発表で明らかになった。 東電は事故について「炉心溶融だと判定する根拠がなかった」などとして、炉心溶融を認める11年5月まで、溶融ほど深刻ではなく、燃料が傷つ いた状態を指す「炉心損傷」という言葉を使い続けてきた。だが、事故から丸5年もたった今になって、当時の事故判定マニュアルを「発見」したのだという。 そこには「炉心損傷の割合が5％を超えていれば、炉心溶融と判定する」という記述が明確にあった。 (略） 東電は格納容器内で測定された放射線量から、3月14日午前には1号機の炉心損傷割合を55%、3号機を30%と判断。2号機も15日夕方には35%が溶融したことを把握していた。 一方、東電は事故1年前の10年4月に「原子力災害対策マニュアル」を改訂したばかりで、その中に「5%」のくだりが記載されていた。「炉心 溶融」の定義については技術的に様々な議論があるが、東電としての「判断基準」を具体的に持っていたことになる。これに従えば、事故から3日後には「炉心 溶融」が起きたと発表できたはずだが、実際には東電はマニュアルの記述を把握せず、炉心溶融を認めたのは事故から2か月が経った5月だった。 東電は15年12月、新潟県の技術委員会に対して、炉心溶融の判断が遅れた理由を「判断する根拠がなかった」と説明していた。だが、新潟県が 経緯の説明を求めたことを受けて東電が改めて社内調査を行ったところ、16年2月になってマニュアルの記述を「発見」。14年にもマニュアルは改訂され、 炉心溶融という言葉は削除されたが、その際も気づかなかったという。 （略） 泉田新潟県知事「定義は組織的に共有されていたはず」と調査求める 東電は3か月も経たないうちに新潟県に対する説明を覆した形で、新潟県はさらに不信感を募らせている。泉田裕彦知事は 「社内で作成したマニュアルであり、事故当時にあっても、この定義は組織的に共有されていたはずです。事故後5年もの間、このよ うな重要な事実を公表せず、技術委員会の議論に真摯に対応してこなかったことは、極めて遺憾です。ようやくこのような事実が公表されましたが、メルトダウ ンを隠ぺいした背景や、それが誰の指示であったかなどについて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたいと思います」 とするコメントを出した。 全文は東電、「メルトダウン」社内マニュアルを5年経って「発掘」　事故1年前に改訂していたのに「気づかなかった」とは 当サイト既出関連記事： メルトダウン判断 ３日後には可能だった via NHK News Web 炉心溶融、マニュアルに明記＝判定基準使用せず、公表遅れ－福島第１原発対応・東電 via 時事ドットコム Tepco admits it should have declared meltdowns at Fukushima plant … Continue reading →

新潟県の泉田裕彦知事は５日、柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力の広瀬直己社長と県庁で会談した。県が独自に進める福島第１原発事故の検証作業に関連し、東電側の説明が不十分だとの認識を示した上で「原発を運営する資格はない」と厳しく批判した。 会談で、広瀬社長は柏崎刈羽について、安全対策の説明とともに、自治体による避難計画策定への協力を申し出て、再稼働への理解を求めた。これに対し、泉田 知事は福島の事故に触れ「東電は炉心溶融（メルトダウン）を認めるまで２カ月かかった。どういう事情で消極的対応をしたのか。情報を隠されると避難なんて できない」と述べ、東電の姿勢に不信感を示した。 続きは原発運営の資格ない＝泉田新潟知事、東電を批判

　爆発事故を起こした東京電力福島第１原発の視察について、泉田裕彦知事は30日の記者会見で「１日で８ミリシーベルト被ばくする。チェルノブイリ（原発）に行っても千分の１だ。漠然と見に行くのがいいのかどうか」などと述べ、慎重な姿勢を示した。 　泉田知事は19、20の両日にウクライナのチェルノブイリ原発を視察し、その際、県議会から「福島第１原発に行かないで、なぜ先にチェルノブイリなのか」といった疑問の声が上がっていた。 […] 　さらに福島事故の収束作業で15・７ミリシーベルトの被ばくをした後に白血病を発症した男性が労災認定された事例を挙げ、「リスクをどう考えるのか。さまざまな要素を含めて判断が必要だ」と話した。 もっと読む。

東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会が８月３１日、原子力規制委員会から東電福島第１原発事故の分析に関する報告を初めて受けたことに関連し、泉田知事は２日の定例記者会見で「（報告には）福島事故の教訓が入っていない」と批判した。 […] その上で、原発の安全審査の新規制基準にも福島事故の教訓が反映されていないとして、「（原発事故時に原発を冷やす）全冷却機能の喪失は起きない前提で審査している」と述べた。 　規制委は国会事故調査委員会で未解明とされた課題を分析し、昨年１０月に中間報告書としてまとめた。８月３１日に報告を受けた県技術委は「福島事故の教訓をどう生かすのか。議論が十分ではない」として、報告書に対する考えを規制委に伝える考えを示した。 全文を読む。