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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 河合弘之
ドキュメンタリー、原告側が廷内上映 浜岡原発訴訟 via 静岡新聞
静岡県内の弁護士や住民が中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の廃炉などを求めた訴訟の第24回口頭弁論が19日、静岡地裁(細矢郁裁判長)で開かれた。原告側は意見陳述として、東京電力福島第1原発事故を描いたドキュメンタリー映像(1時間)を廷内で上映した。 映像は、原告側代理人の河合弘之弁護士が監督を務めた自主制作映画「日本と原発4年後」(2時間17分)を短縮したもの。これまで全国1300カ所で自 主上映会を開いたという。静岡地裁の法廷内には大型スクリーンが用意され、細矢裁判長はじめ、中電側代理人、傍聴席を埋めた市民らが映像を鑑賞した。 続きはドキュメンタリー、原告側が廷内上映 浜岡原発訴訟
311甲状腺がん家族の会より/福島県民健康調査検討委員会への要請 via 情報ブログ
(3月に設立された「311甲状腺がん家族の会」より下記の要請書が出されました。本当に心配のないがんを手術しているのでしょうか。それなのに、転移や再発例もあると聞きます。詳細報告がないまま、このようなまとめでは納得いかないのも当然です。なお、中間取りまとめについては、http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2016/03/blog-post_692.html 子ども全国ネット) 311甲状腺家族の会HP http://311kazoku.jimdo.com/%E6%94%BF%E7%AD%96%E6%8F%90%E8%A8%80-%E8%A6%81%E6%9C%9B/ 当会の会員を含め、現在、福島県で手術を受けている子どもの7割以上がリンパ節転移または1センチ以上の腫瘍となっており、中には肺転移に至っているケースもあります。さらに低分化がんや再発例も少なくありません。検討委員会の星北斗座長宛てに要請書を送付しました。 2016年4月4日 「県民健康調査」検討委員会 星北斗座長殿 手術実態の解明に関する要請書 春暖の候、貴下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。 さて去る3月30日、福島県のホームページにて、「福島県民健康調査」検討委員会の中間とりまとめが公表されました。 同報告書によると、甲状腺検査について、「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い甲状腺がんが発見されている。」とした上で、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを多数診断している」可能性を示唆しています。 県民健康調査の先行調査においては、甲状腺がん疑いと診断されている子どもの大半が、すでに手術を終えています。検討委員会の中間とりまとめに従えば、これらの子どもたちは、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがん」を、不必要な手術により摘出されてしまった可能性があるということに他なりません。 この中間とりまとめを受け、本会の会員は、大変なショックと不安を抱えています。つきましては、以下について、早急にご対応していただきますようよろしくお願いいたします。 記 1、 現在までに施行されている手術のうち、いったい何例(あるいは何割)が、本来であれば必要のない手術だったのか。国立がんセンターのデータをもとに、疫学的な推計を算出してください。 2、 医療過誤に詳しい法律家や病理学の専門家を含めた第三者検証機関を大至急設置し、手術を終えた子どもたちの臨床データ(腫瘍の成長速度、組織診断内容、再発や転移の状況など)を県立医大から入手した上で、実際にどの子どもに過剰治療(医療過誤)が起きているのか、実態を解明ししてください。 3、 第三者委員会の調査により、1の推計値と一致するような多数の過剰診療が起きていないと判断された場合、中間とりまとめの内容を見直してください。 以上 311甲状腺がん家族の会 代表世話人 河合弘之 もっと読む。
脱原発 「法廷で運転食い止めを」 弁護団代表ら、草津で座談会 /滋賀 via 毎日新聞
脱原発弁護団全国連絡会の共同代表である河合弘之弁護士=第二東京弁護士会=と海渡(かいど)雄一弁護士=同=らによる座談会が3日、草津市野路1の市 民交流プラザであった。関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた先月の大津地裁の仮処分決定について河合弁護士は「動いている 原発を止める決定は大変意義がある」と高く評価した。 嘉田由紀子・前県知事らが開く「政治塾」の一環で約50人が参加した。河合弁護士が監督した福島第1原発事故後の地元住民の様子などを記録するドキュメンタリー映画「日本と原発 4年後」を上映後、座談会形式で語った。 河合弁護士は「原発事故の被害は本当に深刻だ。仮に琵琶湖が被害に遭えば、関西の水源がなくなる」と強調。今後のエネルギー政策について「法廷で原発再稼働を食い止めながら自然エネルギーの導入を進めていくべきだ」と述べた。 続きは脱原発 「法廷で運転食い止めを」 弁護団代表ら、草津で座談会 /滋賀
「小児甲状腺がん家族会」*発足記者会見viaOurPlanetTV
*正確には「311甲状腺がん家族の会」
東電元3幹部を強制起訴 原発事故の責任追及「やっとここから」via 東京新聞
東京電力福島第一原発事故で、検察官役の指定弁護士は二十九日、昨年七月の東京第五検察審査会の起訴議決に基づき、「大津波を予測できたのに対策 を怠り、漫然と原発の運転を続けた過失がある」として、東電の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣三人を、業務上過失致死傷罪で在宅のまま東京地裁に強制起 訴した。発生から三月十一日で五年。甚大な被害をもたらした原発事故の刑事責任が、初めて裁判で問われる。 他に起訴された二人は、ともに原子力・立地本部長を務めた武藤栄元副社長(65)と武黒(たけくろ)一郎元副社長(69)。今後、事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが行われる。公判で勝俣元会長らはいずれも無罪を主張するとみられる。 強制起訴は二〇〇九年五月の改正検察審査会法施行後、九件目。 (略) ◆武藤類子・告訴団団長 進む再稼働「教訓学んでない」 「やっとここまできた」。事故の責任追及を求めてきた「福島原発告訴団」の武藤類子団長(62)は、東京電力の旧経営陣が強制起訴されたことに感慨深げだ。「三人は真実を語り、なぜ事故が起きたかを明らかにしてほしい」 放射能汚染で、日々の営みを奪われた一人だ。二〇〇三年に豊かな自然に囲まれた福島県田村市で喫茶店をオープン。裏山で摘んだ野草をお茶にした り、ドングリを使った料理を振る舞ってきた。だが、約四十五キロ離れた東電福島第一原発で起きた事故によって、山の幸は汚染されドングリもキノコも食べら れなくなり、薪(まき)も燃やせなくなった。店は一三年春に廃業した。 「被害の大きさだけではなく、調べれば調べるほど、東電は津波対策を握りつぶしてきたことが分かってきた。想定外ではなかったのに、事故の責任を誰も負わないのはおかしい」 一二年に告訴団を結成し、団長になった。福島県民約千三百人でスタートし、全国に共感が広がり、一万四千人超にまで膨らんだ。今年一月には、裁判で検察官役を務める弁護士にエールを送るため、「支援団」も発足させた。 「原発事故は収束していないし、被災者はまだ困難な状況にある。責任をうやむやにしてはいけない。反省しなければ、また事故が起きる」と訴える。 全文は東電元3幹部を強制起訴 原発事故の責任追及「やっとここから」 関連記事: 強制起訴「被害者の励みに」=真相解明に期待-福島原発告訴団 via 時事ドットコム 武藤さんは「誰も事故の責任を取っていないのはおかしい」と指摘。「新たな真実が明らかにされて、責任を取るべき被告人たちに公正な判決が下されることを信じている」と述べた。 告訴団代理人の河合弘之弁護士は「もし、検察官の2度にわたる不起訴に屈していたら、問題点が全部闇に葬られていた」と強調した。裁判を通じて事故原因を究明し、「二度と起こらないように監視していかなければならない」と訴えた。
続編「日本と原発 4年後」 10月10日ユーロスペースにて公開!via 「日本と原発」ホームページ
上映開始時間 10:45| 13:15| 16:00| 18:30| ポスター、予告動画は続編「日本と原発 4年後」 10月10日ユーロスペースにて公開! 関連サイト:Nuclear Japan: synopsis
原子力ムラの天敵・河合弘之弁護士 小泉元首相とマル秘頂上作戦 via .dot
(抜粋) ――小泉純一郎さんと連携する? 河合:赤坂の料理屋で僕が冗談半分で、来年の参院選挙に備え、『原発ゼロ』で新党を作ろうという案を出し たのですが、今、国民の関心は安保法制などで、そのタイミングではない、となりました。僕が小泉さんに『川内の次に再稼働しそうなのは伊方原発(愛媛県) ですよ』と話したら、小泉さんは『よし、今度は松山市に乗り込もう。講演会をやるから一緒に行こう』と言い出した。その後、小泉さん側と何度か連絡を取り 合い、9月16日、松山で講演会をやることに決まりました。 ――ついに2人のタッグが実現するんですね。 河合:まだあり ますよ。10月には、小泉さん、細川護煕さんと北海道の函館へ行く予定です。『大間原発差止訴訟』の弁護団長を、僕が務めているからです。青森県下北郡大 間町では、電源開発が大間原発建設を進めています。大間原発と函館市は最短でわずか23キロしか離れてないんですよ。 ――函館市は昨年4月、建設中の大間原発に対して、国と電源開発を相手取り、建設差し止めの訴訟を東京地裁に起こしました。 河合:3人で函館市の工藤寿樹市長を激励してきます。 ―― 朗報だったのは、福島第一原発の事故をめぐり、検察審査会が7月末、東電の勝俣恒久元会長(75)ら3人を、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴するべき だという議決を公表したことです。昨年7月に検察審査会が「起訴相当」と議決したが、地検が不起訴として、今回は2度目の議決でした。審査を申し立てた 「福島原発告訴団」の弁護団を率いた河合さんは、勝訴の自信はあったんですか。 (略) 河合:検察審査会の審査員11人は、原発のことも法律のこともよくわからない市井の人なわけです。そうした審査員の方々の質問に、粘り強く説明した『議決 書の作成を補助した審査補助員』という立場の弁護士の存在があったんです。1回目の審査の時も2回目の審査の時も、たまたま素晴らしい弁護士が1人ずつ選 ばれた。ほんとに僕は感動したね。検察は不起訴と言っていたわけだから、その理由はいっぱい書面に書いてある。そんなのを読んだら普通、補助員らは嫌気が さして、不起訴でいいやとなり、審査員らの質問にも適当に答えてしまうものです。しかし、正義感が強い弁護士だったんだと思う。審査員らに起訴の意義など を根気強く説明してくれた。補助員の報酬はせいぜい10万~15万円です。日本の弁護士はカネ儲けばっかりしてロクな奴がいないとかいろいろ批判されてい るけど、捨てたもんじゃないと思いましたね。 全文は原子力ムラの天敵・河合弘之弁護士 小泉元首相とマル秘頂上作戦
映画界とスポーツ界 脱原発考える via 東京新聞
国内の脱原発訴訟を指揮する河合弘之弁護士(71)が監督したドキュメンタリー映画「日本と原発」の上映会が十一、十五の両日、文京区大塚三の筑 波大学東京キャンパス一階134講義室で開かれる。上映に先立ち、スポーツ社会学が専門の菊幸一筑波大教授が「スポーツと原発」と題して講演する。十一日 は、スポーツライターの玉木正之さんと木村元彦さんもスピーチし、スポーツ界から原発問題を考える。 NPO法人スポーツネットワークジャパン代表理事の長田渚左さんが「健康を考える上で、スポーツ界も原発問題に無縁ではいられない」として、菊教授のゼミとの共催で企画した。 映画は昨年完成し、各地で自主上映会が続いている。「故郷を追われた人が苦しむ中、なぜ政府と行政は再稼働を進めるのか」と問う内容で、被害者救 済のために東京電力株主代表訴訟に取り組む河合弁護士と海渡雄一弁護士、木村結事務局長の三人が被災者や有識者らにインタビューし、原発事故やエネルギー 政策の実相を追求する。 (略) 午後六時半から菊教授の講演などがあり、同七時に上映開始。事前申し込み不要。一口五百円以上の高木仁三郎基金への寄付を募る。問い合わせはスポーツネットワークジャパン=電03(3323)0893=へ。 (出田阿生) 全文は映画界とスポーツ界 脱原発考える
原発で幸せですか 論説委員室 慶山充夫 via 神戸新聞
(抜粋) この映画は連帯のメッセージになるだろう。全国で巡回上映中の「日本と原発」。 原発差し止め訴訟に取り組み、全国の原発訴訟を主導する弁護士の河合弘之氏が、自らメガホンを取った。 被爆国の日本がなぜ、原発大国に。きっかけは1953年の米アイゼンハワー大統領演説だ。米ソ冷戦下での「アトムズ・フォー・ピース」で知られ、日本は核を「平和の火」として受け入れる。 映像は震災で生活を破壊された人たちの苦しみを映し出し、関係者のインタビューを交えて事故の背景に迫る。 いったん暴走した原発は人の手に負えない。双葉郡浪江町請戸(うけど)の映像が物語る。 原発10キロ圏が強制退去となったが、津波に襲われた被災者は海水やがれきに阻まれ取り残された。放射線量は高くなかった。生きている人もいたが、1カ月後の捜索再開で全員、遺体で見つかった。 映し出される「原発震災」の実態は胸に迫る。今も約12万人が避難したままだ。 「深刻な原発事故が起きたのに原発を再稼働させようとする動きが止まらない。正義と国の政策が別の方を向いている。この乖離(かいり)を正すために作った」。河合氏は毎日新聞との会見記事で語っている。 全文は原発で幸せですか 論説委員室 慶山充夫
ドキュメンタリー映画:弁護士メガホン「日本と原発」 「迷っている人」に発信 全国で400回上映 /広島 via 毎日新聞
全国各地の脱原発訴訟に関わる弁護士がメガホンを取ったドキュメンタリー映画「日本と原発 私たちは原発で幸せですか?」が好評だ。昨年11月の初試写会以来、全国で400回以上の上映会が開かれているといい、制作者は「原発推進か脱原発か、どちらの言うことが本当なのか迷っている人にこそ、この映画を見てほしい」と呼びかけている。【石川裕士】 今月10日、中区の市まちづくり市民交流プラザであった上映会。脱原発を求める市民団体「さよなら原発ヒロシマの会」が主催し、約100人の観客が集まった。映画を鑑賞した女性は「原発の問題点が整理されており、分かりやすかった」と話した。 (略) 河合弁護士ら自らが、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で避難を強いられた福島県浪江町など被災地を訪ね、避難住民や同町の馬場有町長ら にインタビューし、原発事故がもたらす苦しみを描いている。さらに、原発問題に詳しい元京都大助教の小出裕章さんや、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也 所長ら専門家への取材を重ね、原発事故を引き起こした背景に迫った。 河合弁護士は脱原発訴訟に取り組む中で、原発問題を世間により広く知ってもらおうと、映像や音楽を利用して訴えることができる映画の制作を思い 立ったという。「原発問題について一つのテーマを掘り下げた映画はあるが、全体像がわかる映画はこれまでなかった。一本の映画で原発の原理から高度な問題 点まで全てを描くことで、多くの人に行動を促したかった」と話す。映画は今後、改訂版を制作し、今秋の一般公開を目指しているという。 河合弁護士は「一人でも多くの人に映画を見てもらいたい」と呼びかけている。上映会の問い合わせは映画公式サイト(http://www.nihontogenpatsu.com)から。 全文はドキュメンタリー映画:弁護士メガホン「日本と原発」 「迷っている人」に発信 全国で400回上映 /広島