Tag Archives: 汚染水

韓国外務省は19日、日本政府に対し、福島第一原発の汚染水問題について、浄化後の処理水を海に放出する計画があるかどうか説明するよう求めた。日韓関係が悪化する中、韓国政府は原発問題でに音声ふをけん制する構えを強めている。 韓国外務省は19日午前、韓国に駐在する日本の西永知史公使を呼び、福島第一原発の汚染水について、今後の処理計画などを具体的に説明するよう求める文書を手渡した。 文書では、汚染水を浄化した後にたまりつづける処理水について、海に放出する計画があるかどうか、日本政府の公式的な回答を求めるとしている。 続きは韓国”福島の汚染水処理計画”説明を要求

　全国の現職市区町村長や経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は18日、青森県むつ市で会合を開いた。東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水について海洋放出せず、長期保管するよう求める緊急声明を出した。これまで東電は敷地内でのタンク保管は2022年夏ごろに限界となるとして、長期保管に難色を示している。 　千葉県長生村の石井俊雄元村長は会合で、福島第1原発の処理水に関し「海洋放出には風評被害を恐れる漁業関係者の反発が強く、長期かつ大量になれば健康被害の可能性を専門家も指摘している」と訴えた。 原文

韓国は、福島第1原発の汚染水に関する情報公開を求める方針。13日、韓国外務省の金仁チョル報道官がブリーフィングで明らかにした。 聯合ニュースによると、金報道官は「政府としては国民の健康や安全を最優先とし、福島原発の汚染水の管理状況や処理計画などを持続的に確認していく一方、日本に対し、より具体的な立場の表明や情報公開などを積極的に要請していく」と述べた。 報道官によると、韓国政府は昨年8月からこのような要請を行ってきたが、「日本側は汚染水の最終的な処理の方法や時期はまだ検討中で、汚染水の現況や処理計画などについては今後、国際社会に誠実に説明していくという基本的な立場だけを伝えている」という。 また金報道官は「今後、必要な場合、国際機関や被害が懸念される太平洋沿岸諸国とも緊密に協力し、福島原発の汚染水放出問題に積極的に対応していく」と述べた。聯合ニュースが報じた。 続きは韓国、福島第1原発の汚染水に関する情報公開を要請

東京電力ホールディングスは福島第1原子力発電所で汚染した水を浄化した後の処理水をためるタンクが2022年夏ごろに満杯になるとする初めての試算をまとめた。処理水は薄めて海に流しても安全上問題ないとされるが、風評被害を懸念する地元が反対しており、政府は結論を出せないでいる。 福島第1原発は11年の東日本大震災の影響で原子炉内の核燃料が溶け落ちるメルトダウン（炉心溶融）事故を起こした。地下水などが原発内に入り、放射性物質に汚染された水が絶えず発生している。 東電は放射性物質を取り除く専用装置で汚染水を浄化した処理水をタンクにためてきた。原発敷地内のタンク960基に約115万トンを保管している。計画では20年末までに137万トン分のタンクを確保する見通しだ。 汚染水は18年度には1日平均約170トン発生した。東電は20年中に同150トンまで減らす目標だ。仮にこれを達成できても、22年夏～秋にはタンクが満杯になると試算した。9日に経済産業省が開く処理水に関する有識者会議で試算値を示す。 処理水には放射性物質のトリチウムが残る。だが、国内外で運転中の原発でもトリチウムを含む水は発生しており、放射線の影響が小さいとして海に放出している。 続きは福島第1原発　処理水タンク「22年夏に満杯」、東電

　東京電力福島第１原発事故に伴う政府の汚染水処理対策委員会（委員長・大西有三京大名誉教授）の会合が１４日、経済産業省であった。東電は、２０１８年度の汚染水発生量が１５年度の約３５％に減少したとする実績を公表した。 東電によると、１５年度に１日４９０トンだった汚染水発生量は、１７年度に２２０トン、１８年度には１７０トンに低減。原発建屋周辺の凍土遮水壁など複数の対策が奏功しているといい、担当者は「２０年までに１５０トンに抑制できる見込みだ」と説明した。 放射性廃棄物をプール内で保管する建屋で昨年１１月から、地下水とみられる水の流入が増えていることも報告された。 オブサーバーとして参加した福島県の高坂潔原子力総括専門員は、１日１５０トンの目標について「１週間で１０００トンのタンクがいっぱいになる計算。国を挙げた対策としては緩い」と批判。原子力規制庁の山形浩史緊急事態対策監は「液体の放射性物質は固体に比べリスクが高い。 続きは＜福島第１原発＞１８年度の汚染水発生量、１５年度の３５％

「８年たっても原子力緊急事態宣言がまだ発令中。緊急事態が続いている」。「福島原発告訴団」の団長、武藤類子さん（６５）＝福島県三春町＝は京都市内での講演で、東京電力福島第１原発の事故で大きな影響を受けた同県内の状況を伝えた。自らは８年を「長かったのか、短かったのか分からない。夢中で生きてきた」と振り返った。【太田裕之】 「汚染ゴミと暮らしている」／「危険だが我慢を…棄民政策だ」／「被害を見せなくする力も」 ■汚染廃棄物　原発サイトでは事故処理の過酷な被ばく労働が続く。放射性汚染水は１０００トンタンクが９００基ほどたまり、今も増え続ける。原子力規制委員長は海洋放出を主張し、漁業者らは反対。武藤さんは「私たちは陸上保管すべきだと思うし、説明会でも陸上保管を求める意見が多かったと思う。しかし、昨年１２月２８日に開かれた委員会では陸上保管は全く議論されず、どうやって流すことを住民に理解してもらうかに焦点があった」と話した。 除染による土壌などの放射性廃棄物は容量１立方メートルの袋（フレコンバッグ）に詰められ、環境省によると最大で１６５０万立方メートルと推計される。積み込んだ大型トラックが高速道路を走って中間貯蔵施設に運び込まれているが、運びきれないものは家庭の庭、学校の校庭、公園や河川敷の下に埋まっている。東京五輪で使われる野球場の一角にも積み上がっている。郡山市では墓地などにいっぱいあり、武藤さんは「こういうゴミと私たちは暮らしている」と述べた。 除染土の再利用の問題もある。二本松市では道路の下に埋めることを環境省が計画し、住民の反対で中止になった。飯舘村では帰還困難区域の農地に入れて花を植える計画があるが、避難指示解除に向けた整備とセットにされた。南相馬市では高速道路の盛り土に計画され、反対の声が上がる。武藤さんは住民たちの心配に加え、「作業する人の（被ばくの）ことも考えないといけない」と指摘した。 （略） 男性は強制的に避難させられ、仮設住宅に住まわされて、自分では何も決められなかった。帰還は自分で決められたことは良かったが、孫と子には来ないよう言っているといい、「私たちは捨てられた民です」と話した。武藤さんは「元のように安全になったから帰りなさいというのではなく、今も放射性物質はあり、事故前の２０倍の基準で帰っていいという。危険はあるけど我慢して暮らしてくださいというのが今の帰還政策だ」と指摘した。 それでは帰れないという人も多いが、行政からの支援はどんどん打ち切られ、経済的に困窮し、苦しむ人がたくさんいる。自主避難者への県による月額最大２万円の家賃補助は今年度末で終了。公務員住宅の家賃は２倍にされる。帰還困難区域を含む人たちの仮設住宅も２０２０年に廃止の方針で、武藤さんは「まさに棄民政策だ」と批判した。 　■安全の宣伝 原発事故後に県内に３０００台が設置されたリアルタイム線量測定システム（モニタリングポスト）は、避難区域外の２７００台が撤去される方針といい、武藤さんは「最低限だけど放射線を可視化できる重要な情報。子育て中の母親たちが各自治体に対し、撤去しないよう意見書を国に出してと要請している。３分の１くらいの自治体が反対を表明している」と紹介した。 また、双葉町内で原発から４キロの位置で建設が進む「東日本大震災・原子力災害アーカイブ拠点施設」に触れて、「周りは全て帰還困難区域なのに、県は全国から高校の修学旅行生を誘致したいと言う。原発にも高校生が見学に訪れている」と言及。「ものすごい力によって、安全だ、もう大丈夫、被害者なんかいない、もう被害はないんだという宣伝がされている」と語った。 （略） 「みんな、自分よりもっと大変な人がいると思うと、自分の被害を感じられなくなったり、罪悪感を持ってしまったりする。でも、ひどい人も軽い人もいるかもしれないが、本当に多くの人が被害を受けた」と述べたうえで「たゆまず歩み続けていかないといけない。皆さんの温かいご支援に励まされながら、がんばりたいと思う」と結んだ。 主催者の一人でＮＰＯ法人「市民環境研究所」代表理事の石田紀郎さんは「東京五輪を控えて（政府などは）福島の事故はないことにしている。私たちは、福島は現実の問題として解決しないといけないことだと、しっかり肝に銘じて運動を続けていきたい」と述べた。 全文は福島第１原発事故　福島原発告訴団長・武藤さん京都講演／下　「緊急事態」続く古里への思い　／京都 関連記事：福島第１原発事故　福島原発告訴団長・武藤さん京都講演／上　公判資料基に旧経営陣追及　／京都

渡辺悦司講演 トリチウムの特別の危険性　汚染水海洋投棄、原発再稼働で深刻な健康被害が予想される

東京電力福島第１原発事故後、福島県沖で続いている試験操業で、相馬双葉、いわき市、小名浜機船底曳網の３漁協の２０１８（平成３０）年の水揚げ数量は４００４トンで、前年に比べて２２％増加した。 原発事故後の試験操業による水揚げ数量は毎年伸びているものの、事故前の１０年の１５.５％にとどまった。 原発事故前後の３漁協の水揚げは、近年では魚介類の出荷制限の解除が進み１６年に「常磐もの」として名高いヒラメ、１８年にはスズキが試験操業の対象魚種に加わった。 現在は、サクラマスやムラソイなど７魚種が制限されている。 昨年は、相馬双葉、いわき市の両漁協の固定式刺し網漁業で、ヒラメなどが多く水揚げされた。県漁連などは、シラスやシラウオ漁が好調なことに加え、出漁日が増えたことなどが増加の要因とみている。 […] 全文