Tag Archives: 汚染土

　東京電力福島第一原発事故後の除染で出た除染土の再利用で、環境省が実証事業の候補地の一つとする新宿御苑（東京都新宿区）の周辺住民の一部らが24日、事業中止を同省に申し入れた。同省は「多くの人に安全性を知ってもらいたい。事業に住民同意が必要とは想定していない」との立場で、両者の溝は埋まっていない。 　住民らでつくる市民団体は参議院議員会館（東京都千代田区）で同省職員に書面を手渡し、事業の中止や、事業の詳細説明、公開説明会の開催などを求めた。申し入れには約50人が参加した。 […] 　申し入れ後、同省環境再生事業担当参事官室の藤井進太郎・参事官補佐は取材に「質問や意見には丁寧に答え、追加の説明会なども新宿区と相談しながら検討していきたい」と話した。 　市民団体の世話人の1人、平井邦一さん（70）=新宿区新宿一丁目=は取材に、「自分たちが住むそばに、放射能を含んだ土がくることの危険性に憤っている」と話した。申し入れには、事業の別の候補地である埼玉県所沢市で反対活動をする団体も同席した。 […] 原文

国会で審議中の「エネルギー対策特別会計（エネ特会）改正案」に識者らから疑問の声が上がっている。同法案は再生可能エネルギー普及のための財源を、東京電力福島第一原発の事故処理にも流用できるようにする狙いだが、再生エネ普及の遅れにつながりかねない。復興庁設置法改正案など計5本の「束ね法案」のため審議が国民に見えづらく、識者らは「通しやすい法案と束ねることで追及を避ける禁じ手」と政府の法案提出手法も問題視する。法案は5月22日に衆議院を通過、今週にも参議院審議が始まる。　（石川智規） 政府「束ね法案」で争点隠し 　政府のエネ特会は国の一般会計から切り離した特別な会計で管理しており、会計内の各勘定も事業や経理を区分して管理している。特定の財源を特定の目的に限って使うことで経理を明確にするためだ。　だが、改正案は勘定間での資金のやりくりを解禁。再生可能エネルギーの普及などに使途を限定する「エネルギー需給勘定」（エネ需勘定）の資金を、「原子力災害からの福島の復興に関する施策」に関しては、原発振興や福島原発事故処理を目的とする「電源開発促進勘定」（電促勘定）に繰り入れられるようにする。　背景には福島原発事故処理の費用が膨らみ電促勘定が逼迫（ひっぱく）している事情がある。本来事故処理は東電の負担で行うはずだったが、政府は2013年末に一部を国が負担すると閣議決定。14年度から汚染土を保管する中間貯蔵施設の費用として電促勘定から約350億円を投入してきた。だが中間貯蔵費用の総額推計は当初の1兆1000億円から1兆6000億円に拡大。毎年の投入額も約470億円に膨らみ、いずれ資金不足に陥る見通しだ。　再エネ開発のための資金が転用されることで、先進各国に比べ遅れている再エネの普及はさらに遅れる懸念がある。財務省の担当者は国会答弁で「繰り入れは一時的で、後日繰り戻す規定も設けている」と説明したが、いつ資金が返済されるかは法案に明記されていない。 […]

（略） 　福島第一原発の事故では原子炉の爆発により大量の汚染土壌が発生した。この汚染土壌は除去作業が行われ、中間貯蔵が行われているが、その除去土壌等は最大 2,200万立方メートルと推計されており、全量をそのまま最終処分することは、必要な規模の最終処分場の確保等の観点から実現性が乏しいと考えられている。このため、環境省では除染した土壌についての再利用を検討していた。 同検討会では、福島県南相馬市での除染土を再利用した実証事業で、再生資材化した除去土壌等を用いた盛土構造物を造成し、その後一定期間、放射線等のモニタリングを実施した結果、空間線量率、大気中放射能濃度は施工前、施工中において大きな変動がないことが確認された。また、盛土浸透水の放射能濃度の分析結果はすべて検出下限値未満であることが確認された、との結果を報告した。 実証実験では、除染土を通常の土で覆い、作物を試験的に栽培したが、作物から検出される放射性物質の濃度も想定より低かったことから、「農地での再利用は問題ない」との見解が示された。 同省では、福島県相馬郡飯舘村では現在も実証実験が行っており、この実証実験で問題がなければ、飯舘村長泥地区で来年度から準備工事を始め、2021年度から除染した土を使った農地の造成を始める予定。また、除染土は全国の公共事業などでも再利用する方針を打ち出している。 この問題については、地元福島やSNS上では、「汚染土壌をわざわざ除去したのに、それを農地に戻すのでは除去した意味がない」「いくら放射性濃度が基準値以下といっても、汚染された土壌には変わりはない」などの批判が殺到した。 実際、除染土を通常の土で覆い栽培した作物からは、想定以下の放射性物質しか検出されなかったと言っても、この作物を摂取した場合に人体に与える影響などは、短期間で現れるものではなく、明らかになっていない。それでも、農地の造成に踏み切るという政府の判断に批判が出るのは至極当然だろう。 （略） 福島第一原発では、メルトダウンによって溶け落ちた核燃料を水で冷却する作業を行っている。現在1000近いタンクに約117万トンの汚染水が保管され、毎日170トン前後のペースで増え続けている。貯水タンクは2020年末までに137万立方メートルまで増設を行う計画だが、現在の計画では2022年夏頃にはタンクが足りなくなる見通しだ。加えて、現在の計画以上にタンクを増設する余地がほとんどないことから、汚染水の処理をどのようにするのかが重大な課題となっている。 当初、この汚染水の処理については、地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出及び地下埋設について検討されたが、コストや技術面で厳しいことから、海洋放出と大気放出に絞って検討が進められることになった。 （略） つまり、トリチウムは水として存在し、体内に入っても排出されるので人体への影響は少なく、放射性物質としては12.3年と半減期が短い、食品用ラップで防げるベータ線した出さないものだということを強調している。 しかし、トリチウムがセシウム－134、137に比べBqあたりの被ばく線量が少ないと言っても、ベクレルは放射性物質から放射線がどのぐらいでてくるのかを表す物理量であり、人体とどのように影響するのかを示すものではない。 （略） 　だが問題は、当初東電は強い放射能を持つ短寿命核種は時間とともに消滅し、ALPSなどにより除去が行われれば、トリチウムだけが残存した汚染水になるとし、「トリチウム汚染水」には他の核種は検出限界以下、または基準以下しか含まれていないと説明していたが、ALPSの不具合が相次ぐなどし、完全にトリチウム以外の放射性物質を除去できていないことだ。実際にはトリチウム以外に告知濃度限度を超えるヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99、ストロンチウム90が過半数の測定で検出されている。 つまり、東電は汚染水について“前科持ち”であり、「トリチウム汚染水は安全」という東電の言葉には懐疑的にならざるを得ないのだ。当然、こうしたトリチウムなど放射性物質を含む汚染水は、例えば海洋放出されれば魚類や海産物を通して人体に入り、人体に重大な健康被害を及ぼす可能性が強い。 （略） 汚染土壌の問題も、汚染水の問題も、マスコミはほとんど追及をしていない。このため、これらの問題が国民に投げかけられることもなく、専門家の判断のみで実施に移されようとしている。今後は、正確なデータをもとに懇切丁寧な説明をもって、国民が本当に納得できる、十分な理解を得ることを重視して検討を進めるべきだろう。 全文は政府が進める福島第一原発での「除染土」の再利用、「汚染水」の海洋放出と大気放出に異議あり！

【12月13日 AFP】2011年の巨大地震と津波で破壊された福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質についての調査報告が12日に発表され、除染作業によって放射線レベルは著しく低下しているものの、未作業の森林地帯はまだ問題として残っていることが指摘された。 (略） 除染作業では、土壌の最上層を深さ5センチにわたって削り取る必要がある。科学誌「ソイル（Soil）」に掲載された除染作業の調査に関する報告によると、最も多くみられる放射線源のセシウム137は、この作業によって約80％減少することが明らかになっているという。 論文の筆頭執筆者で、仏ベルサイユ・サン・カンタン・アン・イブリーヌ大学（University of Versailles Saint-Quentin-en-Yvelines）気候科学環境研究所の研究者、オリビエ・エブラール（Olivier Evrard）氏は、この除染方法について、容易にアクセスできる領域においてはセシウム137の処理に有効であることが判明していると述べる。 同氏はまた、「何らかの対処を講じない限り（セシウム137は）300年にわたって環境中に残存する可能性がある。中長期的には、住民らにとっての最大のリスクとなる」とも説明している。 ただ、除染には多額の資金が必要となるほか、汚染土の保管場所も考慮しなければならない。そして最大の懸念事項は、これまでの除染作業が耕作地や他の容易に立ち入り可能な土地に限られており、汚染地域の約4分の3を占める森林地帯がほぼ手付かずのままになっている点だ。 研究チームは、放射性物質がゆっくりと流出するこうした森林について、この先何年も放射性物質の貯留地として実質的に機能することが考えられると指摘する。 全文は福島原発事故の除染、放射線レベル低下も森林に「問題残る」 調査

二本松市・南相馬市の道路整備計画に反対する住民の思いとは青木美希　朝日新聞社会部記者 （略） 福島第一原発事故は広範囲に大地を放射性物質で汚染した。除染作業で取り除いた汚染土は、福島県内だけで1400万㎥を超えると政府は試算している。 政府は、この土を福島第一原発周辺の中間貯蔵施設と名付けた場所に運び入れた後に県外に処分する、としている。だが、全量を県外に処分するのは「実現可能性に乏しい」として、1kgあたり8000Bq(ベクレル)以下の汚染土を全国の道路や農地造成などの公共事業に再利用する計画を進めている。 汚染土を通常の土やアスファルトで覆えば、作業員や周辺住民の追加被曝は年1mSv(シーベルト)以下におさまるという説明だ。再利用の対象が全国であるうえに、環境省は岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の7県に計約33万㎥ある汚染土も再利用の対象になりえるとみている。 （略）汚染土を使った市道の整備計画 　すでに福島県内では計画が進められており、飯舘村では汚染土で農地造成を行う土地の測量、設計が行われている。南相馬市では高速道路に汚染土を使う計画について、地元住民が反対運動を始めた。「反対の声を上げないと次々進められる」と、昨年12月には都内でも集会が行われ、各地でも声が上がりつつある。 福島県の山間にある二本松市では昨年、汚染土を使って山間部の未舗装の市道を整え、舗装を行う計画が昨年実行されようとしていた。昨秋から道路工事を施工する予定だった。予定地の延長約200mの道路は行き止まりで、そばには民家がある。周囲にはキュウリ畑や田んぼが広がり、水も流れている。夏にはホタルも飛ぶ。典型的な日本の農村地帯だ。小学校も近くにある。 住民たちは突然事態を知った。そばに住む牧師の金基順さん(52)は昨春、犬の散歩をしていた農家の高齢女性に「この辺に道路つくるらしいよ。汚染土を使って」と言われ、初めて知った。自宅から300〜400mほどの地点だ。びっくりした。 4月中旬の住民説明会に顔を出すと、地域の21世帯すべてから参加者が来ているのが見えた。環境省や市の職員らも参加し、会場はいっぱい。担当者はそこで、「近くの仮置き場内に置かれた大型土嚢(どのう)約500袋を破って、異物を除去し、路床に使います。そのうえで舗装道路にする実験です」と説明した。土嚢には汚染土が入っている。 （略） 金さんは、「みんなでつくる二本松・市政の会」と「救援復興二本松市民共同センター」が進める署名活動に参加。SNSなどで反対の声は全国に広がり、約5000筆の署名が環境省に提出された。すると、同省は6月下旬、二本松市長に対し「複数回の説明会において、風評被害への懸念など多数のご意見をいただいた」として実験の再検討を伝達し、この件はひとまず中断した。 しかし、ここで止められた、という金さんの思いは、打ち砕かれた。環境省は、別の計画を進めていたのだ。  全文は（有料）福島の汚染土「再利用」を押しつける政府の狡猾

2016年6月23日放送 環境省役人の説明が素晴らしい？？？？？？？ ビデオを見る。

福島市、郡山市など福島県の都市部から、東京電力福島第1原子力発電所事故の除染で発生した除去土を運び出す作業が急ピッチで進んでいる。事故が起きた原発の立地する大熊町、双葉町に中間貯蔵施設の整備が進み、国や県は2021年度末までの搬出完了を目指す方針。都市部の原発災害への対応はひとつの節目を迎える一方、難題が原発の立地自治体に引き継がれる。 「庭の下の除去土はずっと心の重荷になっていた。運び出してもらいほっとした」。50代の福島市の会社員はこう語る。5年以上庭の下に埋まっていたのは合成樹脂製のコンテナバッグ3つ、約3トンの除去土だ。 除染によって発生した土を袋に入れて庭に埋めたり、シートをかけて積んでおいたりする方法を「現場保管」と呼ぶ。ピークの16年末には県内で14万9330カ所に達し大半が都市部にある。 震災直後は放射線に関する情報が錯綜（さくそう）し、市民に不安が広がった。放射線量を下げる切り札となったのが除染だ。屋根や壁は足場を組み、ぞうきんやブラシで土やホコリを取り除き、庭の土は表面を数センチはぎ取った。 （略） 環境省のまとめでは土の除去を中心にした除染によって、住宅地の線量は平均60%低下した。そして都市部には空き地が少ないうえ、運び出す先もないため大半が現場保管になった。 そんな現場保管の減少が進み始めた。今年3月末にはピーク比42%減の約8万6千カ所になり、「21年度内の解消を目指す」（県の除染対策課）計画という。 背景には中間貯蔵施設のため確保された用地が15年度末の22ヘクタールから今年3月末には1114ヘクタール（全体計画の約70%）まで拡大したことがある。国が自治体や土地所有者を説得し、一つ一つの土地を買収したり、賃借したりした結果だ。 だが、用地は原発の周辺にあり現在も国の指示で人が住めない地域だ。避難指示の基準となる線量は都市部が除染を実施した水準に比べて20倍と高い。国は用地の取得にあたり「30年以内に福島県外で最終処分を完了する」ことを約束し、特別法にも明記した。しかし、その場所や方法のメドはまったくたっていない。 また避難指示が出た区域では復興拠点となる一部地域を除き、除染が手つかずの場所が多く残る。原発事故から8年余りたち、除染にかかった費用は約3兆円に及ぶ。そして場所を変えながら難題は今後も継続する。 全文は福島県の都市部、除染除去土の搬出急ピッチ

(抜粋） 水素爆発を起こした3号機は外部の建物がほとんど壊れ、内部では炉心がメルトダウン。放射線レベルは人間が近づけない高さに達した。こうした中、原発内部に残された88トンもの燃料を遠隔操作のクレーンで取り出す作業が始まっている。 BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員が、燃料の取り出しや除去土壌の貯蔵作業を取材した。 全文とビデオは福島第一原発の燃料取り出し、BBC特派員が取材

　環境省は２４日、東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となっている福島県飯舘村長泥地区で、村内の除染で生じた土を農地造成に再利用する実証試験の現場を初めて報道機関に公開した。 福島県の除染土は第１原発近くの中間貯蔵施設で保管するが、環境省は最終処分量を減らすために放射性物質濃度が比較的低い土壌を再利用する方針を掲げている。 長さ約２０メートル、幅約３メートルのベルトコンベヤーが装備された分別機と呼ばれる機械で放射性セシウム濃度を測定。１キログラム当たり５千ベクレル以下の土だけを選別する。 続きは除染土利用の実証試験を初公開　福島県飯舘村で農地造成