Featured Topics / 特集
-
A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
November 2024 S M T W T F S 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 -
Latest Posts / 最新記事
- Australia declines to join UK and US-led nuclear energy development pact via ABC News 2024/11/20
- Australia mistakenly included on list of countries joining US-UK civil nuclear deal, British government says via The Guardian 2024/11/20
- 被ばく研究の灯は消さない 国や自治体が「風化待ち」の中、独協医科大分室が移転してまで続ける活動の意義via東京新聞 2024/10/05
- Chernobyl-area land deemed safe for new agriculture via Nuclear Newswire 2024/09/26
- 長崎「体験者」の医療拡充 なぜ被爆者と認めないのか【社説】via 中国新聞 2024/09/23
Discussion / 最新の議論
- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
Archives / 月別アーカイブ
- November 2024 (2)
- October 2024 (1)
- September 2024 (5)
- July 2024 (4)
- June 2024 (3)
- March 2024 (1)
- February 2024 (6)
- January 2024 (4)
- November 2023 (8)
- October 2023 (1)
- September 2023 (7)
- August 2023 (5)
- July 2023 (10)
- June 2023 (12)
- May 2023 (15)
- April 2023 (17)
- March 2023 (20)
- February 2023 (19)
- January 2023 (31)
- December 2022 (11)
- November 2022 (12)
- October 2022 (7)
- September 2022 (6)
- August 2022 (22)
- July 2022 (29)
- June 2022 (15)
- May 2022 (46)
- April 2022 (36)
- March 2022 (47)
- February 2022 (24)
- January 2022 (57)
- December 2021 (27)
- November 2021 (32)
- October 2021 (48)
- September 2021 (56)
- August 2021 (53)
- July 2021 (60)
- June 2021 (55)
- May 2021 (48)
- April 2021 (64)
- March 2021 (93)
- February 2021 (69)
- January 2021 (91)
- December 2020 (104)
- November 2020 (126)
- October 2020 (122)
- September 2020 (66)
- August 2020 (63)
- July 2020 (56)
- June 2020 (70)
- May 2020 (54)
- April 2020 (85)
- March 2020 (88)
- February 2020 (97)
- January 2020 (130)
- December 2019 (75)
- November 2019 (106)
- October 2019 (138)
- September 2019 (102)
- August 2019 (99)
- July 2019 (76)
- June 2019 (52)
- May 2019 (92)
- April 2019 (121)
- March 2019 (174)
- February 2019 (146)
- January 2019 (149)
- December 2018 (38)
- November 2018 (51)
- October 2018 (89)
- September 2018 (118)
- August 2018 (194)
- July 2018 (22)
- June 2018 (96)
- May 2018 (240)
- April 2018 (185)
- March 2018 (106)
- February 2018 (165)
- January 2018 (241)
- December 2017 (113)
- November 2017 (198)
- October 2017 (198)
- September 2017 (226)
- August 2017 (219)
- July 2017 (258)
- June 2017 (240)
- May 2017 (195)
- April 2017 (176)
- March 2017 (115)
- February 2017 (195)
- January 2017 (180)
- December 2016 (116)
- November 2016 (115)
- October 2016 (177)
- September 2016 (178)
- August 2016 (158)
- July 2016 (201)
- June 2016 (73)
- May 2016 (195)
- April 2016 (183)
- March 2016 (201)
- February 2016 (154)
- January 2016 (161)
- December 2015 (141)
- November 2015 (153)
- October 2015 (212)
- September 2015 (163)
- August 2015 (189)
- July 2015 (178)
- June 2015 (150)
- May 2015 (175)
- April 2015 (155)
- March 2015 (153)
- February 2015 (132)
- January 2015 (158)
- December 2014 (109)
- November 2014 (192)
- October 2014 (206)
- September 2014 (206)
- August 2014 (208)
- July 2014 (178)
- June 2014 (155)
- May 2014 (209)
- April 2014 (242)
- March 2014 (190)
- February 2014 (170)
- January 2014 (227)
- December 2013 (137)
- November 2013 (164)
- October 2013 (200)
- September 2013 (255)
- August 2013 (198)
- July 2013 (208)
- June 2013 (231)
- May 2013 (174)
- April 2013 (156)
- March 2013 (199)
- February 2013 (191)
- January 2013 (173)
- December 2012 (92)
- November 2012 (198)
- October 2012 (229)
- September 2012 (207)
- August 2012 (255)
- July 2012 (347)
- June 2012 (230)
- May 2012 (168)
- April 2012 (116)
- March 2012 (150)
- February 2012 (198)
- January 2012 (292)
- December 2011 (251)
- November 2011 (252)
- October 2011 (364)
- September 2011 (288)
- August 2011 (513)
- July 2011 (592)
- June 2011 (253)
- May 2011 (251)
- April 2011 (571)
- March 2011 (494)
- February 2011 (1)
- December 2010 (1)
Top Topics / TOPトピック
- anti-nuclear
- Atomic Age
- Capitalism
- East Japan Earthquake + Fukushima
- energy policy
- EU
- France
- Hanford
- health
- Hiroshima/Nagasaki
- Inequality
- labor
- Nuclear power
- nuclear waste
- Nuclear Weapons
- Radiation exposure
- Russia/Ukraine/Chernobyl
- Safety
- TEPCO
- U.S.
- UK
- エネルギー政策
- メディア
- ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ
- 健康
- 公正・共生
- 兵器
- 再稼働
- 労働における公正・平等
- 原子力規制委員会
- 原発推進
- 反原発運動
- 大飯原発
- 安全
- 広島・長崎
- 廃炉
- 東京電力
- 東日本大震災・福島原発
- 汚染水
- 米国
- 脱原発
- 被ばく
- 資本主義
- 除染
- 食の安全
Choose Language / 言語
Tag Archives: 汚染処理水
福島「処理水」の海洋放出、濃度の測定は「不要」…規制委員長 via 讀賣新聞
原子力規制委員会の更田豊志(ふけたとよし)委員長は16日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」について、政府方針に従って薄めれば、海洋放出の直前に放射性物質の濃度を測定する必要はないとする見解を示した。 処理水は、トリチウムを除く大半の放射性物質を特殊な装置で除去している。政府は処理水を海水で100倍以上に薄めた上で、2023年以降に海洋放出する方針を示している。 放出前の処理水のトリチウム濃度は、国が定める排出基準の40分の1程度に抑えるとしているが、濃度を厳密に測るには、薄めた処理水を再濃縮する必要がある。更田委員長は、希釈前の濃度を正確に測ってから希釈すれば、基準を満たしている証拠となり、「科学的には、希釈後の測定は不要だ」と語った。 また中国広東省の原発で起きたとされる放射性物質の排出について、更田委員長は日本国内で監視している放射線量に変化はないとして、現状では「日本に影響が及ぶ可能性は極めて小さいと思う」と述べた。[…] 全文
大学生34人が団体剃髪で日本の「原発処理水放出」に抗議…「女子大生」の姿も=韓国 via WoW! Korea (YAHOO!ニュースJAPAN)
[…] 韓国大学生進歩連合は20日午後1時ごろ、ソウル・チョンノク(鍾路区)の日本大使館前で、日本政府の原発処理水放出決定を糾弾し、韓国政府の積極的な抗議を求めるため、坊主頭にした。 同日の団体剃髪式には当初、32人の大学生が参加するとされていたが、現場で2人が追加で参加し、計34人が剃髪した。団体剃髪式は4人ずつ一列に座り、断髪する方式で行われた。丸刈りの参加者の中には髪の毛が胸元まであるロングヘアの女性参加者もいた。大学生らは悲壮な表情で淡々と剃髪式に臨んだ。 現場には100人余りの取材陣とユーチューバーらが集まり、団体剃髪式に対する関心を示した。 全文
【121カ月目の汚染水はいま】「風評被害でなく実害を招く」中通りからも海洋放出に反対の声「結論ありきじゃないか」 via 民の声新聞
2021/04/10 原発事故後に大量発生している〝汚染水〟の海洋放出に「NO」と言っているのは浜通りの漁業者だけでは無い。東北新幹線が通る中通りでも反対の声があがっている。地元メディアでは連日「風評」の二文字が報じられているが、二本松市のコンビニ経営者は「薄めたって放射性物質はある。実害だ」と怒る。「結論ありき。時間延ばしを図って来ただけだろう」と怒る男性も。13日にも閣僚会議で海洋放出が正式決定されるとの報道が相次いでいるが、ギリギリまで抗議行動が展開される予定で、当事者無視の強行に県民の怒りはさらに高まりそうだ。 原発事故後に大量発生している〝汚染水〟の海洋放出に「NO」と言っているのは浜通りの漁業者だけでは無い。東北新幹線が通る中通りでも反対の声があがっている。地元メディアでは連日「風評」の二文字が報じられているが、二本松市のコンビニ経営者は「薄めたって放射性物質はある。実害だ」と怒る。「結論ありき。時間延ばしを図って来ただけだろう」と怒る男性も。13日にも閣僚会議で海洋放出が正式決定されるとの報道が相次いでいるが、ギリギリまで抗議行動が展開される予定で、当事者無視の強行に県民の怒りはさらに高まりそうだ。 【「薄めても放射性物質ある」】 「まず『風評』という言葉が、これが違うんじゃないでしょうか。『実害』ですから。山にも畑にも、放射能はまだ実際に存在しています。今回も『汚染水を海に流したら風評が広まる』と言うけれど、放射性物質が含まれる水を海に流すのは事実でしょう。『風評』でも何でもありませんよ。なぜそれを『風評』なんて言ってしらばっくれているのか。おかしいと思います。『風評』じゃないです。放射性物質が含まれる水を流すんです。薄めたって放射性物質はあるんです」 二本松市針道でコンビニエンスストアを経営する服部浩幸さん=「『生業を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟」(生業訴訟)原告団事務局長=は、そう語気を強めた。 政府の避難指示が出されなかった中通りでは、早くから「ここで生きていくしか無い」との声が多く聞かれた。避難したくても出来ない人が少なくなかった。いつしか被曝リスクは「風評被害」という言葉にかき消された。汚染や被曝リスクを口にすると、復興の足を引っ張るかのような言われ方をされる事もあった。実害に光が当たらず「風評」ばかりが叫ばれる構図は、汚染水の海洋放出問題でも同じだと服部さんは言う。 「日々の生活では、放射能ばかり気にしているわけにもいきません。個々人が判断してどこかで折り合いを付けながら、妥協点を探しながら生きていかなくちゃいけません。それが現実です。そのためには正確な情報、開かれた情報が不可欠です。綿密な調査を継続し、データを公表する。それがあって初めて判断出来ます。そもそも放射線というのは、浴びなければ浴びないに越した事は無いんです。微量であっても、浴びなくて済むのなら浴びない方が良いんです。汚染水だって同じです。海に流さなくて済むのなら1ベクレルでも流さない方が良いに決まってる。どうしても海に流さなければならないのなら、世界中の魚や微生物の許可を得てからやれと言いたいくらいですよ」 【「住民投票なら反対多数」】 「例えば花見。桜の名所を記した地図に最新の放射線量を示せば、『ここは高いから、幼い子どもを連れていくのはやめておこうか』とか『このくらいだったら大丈夫かな』などと判断出来ます。それが本来のあるべき姿だと思います。でも、それが無いんです。そこが全部無視されてしまって、全て元通りになりましたというような…。逆に、こういう事を言うと『』風評加害者』のような言われ方すらされてしまう部分もありますよね」 そう語る服部さんも、経営者として忙しい毎日を送る。「浜通りの人たちはその辺りは切実だと思うんだけど、私のように中通りに住む人の関心は低いと思う。どこか他人事のようなところがあるんじゃないかな。話題に上る事も少ない。原発事故そのものがそういう感じだけどね」。汚染水が海洋放出された場合に直接的な影響を受ける浜通りとは、どうしても温度差があるという。 「私もコンビニを始めて丸3年になるんだけど、毎日の仕事に忙殺されていると、もうね、それで手一杯。仕事以外の事を考える余裕は無いな。テレビや新聞で見聞きしたとしても、より自分にとって重要な話題…消費税だとか感染症の支援策だとか、そっちに意識が行ってしまう。それはどこの家庭も同じだと思う。景気なんか良くなっていないし、感染症で追い打ちをかけられてる。その中でも何とか食って行かなくちゃならない。子どもを育てなきゃいけない。それに忙殺されるわけですよ」 一方で「もし住民投票で決めましょうという事になったら、反対が多数を占めると思います。そのくらいやっても良いと思いますけどね」とも。だがこれまで、そのような機運は高まらなかった。 「日本人が変わらなきゃいけない時期なんですよ」と服部さん。そもそも、汚染水は福島だけの問題では無い。福島県民だけが考えるべき問題では無いのだ。 […] 全文
トリチウムの除去は可能だvia 白坂和哉DAY WATCH
この動画は【拡散希望】でお願いいたします! 福島第一原発のトリチウムを含んだ処理水について、菅政権は海洋放出を決定しました。 政府はこれまで「トリチウムを除去することはできない」と言ってきましたが、それは嘘です! ところで、皆さんはご存知でしょうか? 処理水の放出に際しては、大量の海水で薄めるために、最大で30年掛かると言われていることを! 菅政権は、大量の放射性物質を大量の海水で薄めるといった極めてアナログチックな方法を、これから30年もかけてやろうとしているのです。 つくづく、バカな政府だと思います。 しかも!実は、トリチウムを除去する方法はあります。 この技術はとっくの昔に確立されています。 この動画では、トリチウム除去について詳しく解説しています。 そして、この技術を使えば、計算上では4年半で処理水を全て処分することができるのです。 ◆タイムコード 0:00 オープニング Introduction 約束を反故にして海洋放出を決定した菅政権! 1:33 本編① トリチウム除去の技術はとっくに確立されていた!! 4:24 本編② 結局、「海洋放出ありき」から抜け出せない! 7:34 本編③ 30年もかけて海洋放出するバカな日本政府! 10:32 エンディング Ending 処理水問題は始まったばかりだ! ◆関連資料 2021年4月13日 共同通信『原発処理水の海洋放出を正式決定 2年後、大幅希釈し着手』 https://this.kiji.is/754478486669377536 2016年6月22日 SPUTNIK『ロシア 福島第一原発の汚染水を最大限効果的に浄化する装置を日本に提案』 https://jp.sputniknews.com/opinion/20… ロスアトム 日本法人 HP https://rosatom-japan.com/ ロスラオ プレゼンテーション資料 https://ndf-forum.com/pdf/document_01… 2020年7月13日 … Continue reading
「福島原発“汚染水”海洋放出」で分かれる“米中”…「日本をかばう」米国、「訴訟」を示唆した中国via Wow!Korea (Yahoo!ニュースJapan)
「[…] しかし 今回のことに対して、利害当事国である中国がすぐさま反発した。中国の官営英字紙“グローバルタイムズ”は「日本の原発汚染水の放流は、極めて無責任な行動だ」とし「しかし ほとんどの西欧のメディアは、数億人の健康に影響を及ぼす日本の決定に沈黙している」と指摘した。また 中国の専門家たちからの引用で「日本政府の決定により 各国により日本産海産物の輸入が中断され、外国人の日本訪問が減少するだけでなく、中国経済にもダメージを与えるだろう」と警告した。 一方 周辺国と共に日本に訴訟を起こす可能性も提起された。広東海洋大学の朱堅眞 元副総長は「中国は周辺国たちと力を合わせて 日本政府を相手に訴訟を起こし、決定の撤回や賠償を要求する可能性がある」と言及した。また「海洋は自浄能力を備えているが、今回の日本による原発汚染水の放流は全く異なる」とし「結局 東シナ海をはじめとした海洋と周辺国たちに、否定的な影響を及ぼす」と懸念した。 韓国政府もやはり日本の決定を非難し「周辺国の安全と海洋環境に危険を招くだけでなく、日本の最隣接国であるわが国と十分な協議および了解なしに行われた一方的な措置だ」と伝えている。 全文
原発処理水にはトリチウム以外に12の核種が残留…「国民に事実を」と指摘したのは自民・原発推進派 via 日刊ゲンダイ(Yahoo!ニュースJapan)
[…] 自民党の「処理水等政策勉強会」の代表世話人・山本拓衆院議員がこう言う。 「断っておきますが、自分は原発推進派です。菅首相も支持しています。ただ、原発処理水に関する報道は、事実と異なることが多いので、国民に事実を伝えるべきだと思っています。東京電力が2020年12月24日に公表した資料によると、処理水を2次処理してもトリチウム以外に12の核種を除去できないことがわかっています。2次処理後も残る核種には、半減期が長いものも多く、ヨウ素129は約1570万年、セシウム135は約230万年、炭素14は約5700年です」 さらに「通常の原発でも海に流している」という報道も、誤解を招くという。 「ALPS処理水と、通常の原発排水は、まったく違うものです。ALPSでも処理できない核種のうち、11核種は通常の原発排水には含まれない核種です。通常の原発は、燃料棒は被膜に覆われ、冷却水が直接、燃料棒に触れることはありません。でも、福島第1原発は、むき出しの燃料棒に直接触れた水が発生している。処理水に含まれるのは、“事故由来の核種”です」(山本拓議員) 一度、海に捨てたら取り返しがつかない。 全文
国際海洋法裁への提訴検討 原発処理水で「大きな懸念」 韓国大統領 via Jiji.com (Yahoo!ニュースJapan)
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は14日、日本政府が原発処理水の海洋放出方針を決定したことを受け、放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)への提訴を検討するよう指示した。 大統領府が内部会議での発言を公表した。 この後、2月に着任した相星孝一駐韓大使から信任状を受け取った席で文大統領は「地理的に最も近く海を共有している韓国の懸念は非常に大きい」と表明し、「本国にしっかり伝達してほしい」と述べた。[…] 大統領への信任状提出の場では儀礼的な発言が普通で、今回はドミニカ共和国、ラトビアの新任大使も同席していた。大統領府関係者は文大統領の発言について「こうした場での発言としては極めて異例だ」と語った。 全文
【121カ月目の汚染水はいま】「安易な海洋放出許されぬ」 福島駅前で若者主催の緊急街宣 学者も生産者も軒並み反対 「海洋放出以外の選択肢ある」via民の声新聞
海洋放出反対の声が止まらない。12日夜には、福島県内の10代から30代の若者有志でつくる「DAPPE」(Democracy Action to Protect Peace and Equality=平和と平等を守る民主主義アクション)がJR福島駅前で緊急街宣を行い、〝原発汚染水〟を海に流さないよう訴えた。いよいよ13日12時半、梶山弘志経産大臣が福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事に海洋放出決定を伝えるもよう。放射性物質による海洋汚染はもはや福島だけの問題では無い。当日は党派や団体の垣根を越えて市民が福島県庁に集まり、反対の声を直接、梶山大臣にぶつける。 【「海洋水は地球規模で循環」】 専門的な立場から汚染水の海洋放出に反対しているのは柴崎直明さん(福島大学共生システム理工学類教授)。「安易な海洋放出は許されるわけでは無いと思います。やはり抜本的な地下水流入対策をやってくださいと言いたいです。それを真面目にやらずに水がたまったから海洋放出するというのは、あまりにも安易な考え方だと思います」とマイクを握った。 「私の専門は地下水や地質学です。福島県の『原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会』専門委員を2013年から務めています。主に地下水に関係して廃炉作業が安全に進められるかどうかという事で委員に加わっていますが、ご存じのように2013年から汚染水の問題が顕在化して、東電や国の対応が後手後手に回って今に至っているというのが率直な感想です」 「今でも地下水の流入は続いています。当初の400トンとか500トンとか言っていた量からは減りましたが、それでも10年経っても140トンも建屋に入っている。しかも、あくまで平均値です。7月のように雨が降れば、一週間の平均値で1日あたり300トンを超えます。今年も梅雨や台風のシーズンになったら、どれだけ汚染水が増えるのか…」 「そもそも地下水の流入を止められないところに根本的な問題があるのです。東電や国が汚染水対策を考える時に、地下地盤や地下水の様子をきちんと把握していなかった。調査もしないままゼネコンの意向も受けて、300億円以上もかけて凍土壁を造った。それなのに、今でも1日あたり平均200トンもの水があの凍土壁を通過しているというデータを東電自らが出しています。抜本的な地下水対策はやっていません。雨水流入対策ばかりをやっていて、雨が降らなくても入り込む地下水流入対策は何もやっていないというのが実情です」 1年生160人を相手に「地球科学」という授業をしてきたばかりという柴崎教授。「福島県沖は親潮と黒潮がぶつかるところで、大変良好な漁場です。ところが汚染水が放出されるとその後の潮の動きが大変複雑になる」と懸念を口にした。 「海洋の水というのは何も太平洋の中だけ、日本近海だけにとどまっている事は無くて、地球規模での海洋水の大循環が分かって来ています。2000年くらいで地球をぐるっとひと回りするのです。放射性物質だけでは無く、マイクロプラスチックなど人類が出したごみが遠く離れた海、海洋の底にも沈んでいるのが続々と見つかっています。安易な海洋放出は許されるわけでは無いと思います」 […] 【「原発構内にタンク敷地ある」】 「最大の風評被害対策は、汚染水を海に流さない事です。私たちは汚染水の海洋放出に断固抗議・反対致します」 福島県農民連事務局長の佐々木健洋さんは語気を強めた。 「福島県の農業被害は『風評被害』と言われていますが、私たちは原発事故による『実害』だと考えています。残念ながら福島県の農地は放射能で汚染されました。現在、流通している農産物は検査で基準値以下であり検出限界未満であり、安心して食べていただく事が出来ます。ただそれでも、汚染された農地でつくられた農産物を避けたいという気持ちも理解出来ます。そういう消費者だって被害者の1人です。原発事故以降、他県の農産物に切り換えられたスーパーの陳列棚をもう一度取り戻すには大変な努力が要ります。その努力を続けてきた10年であるとも言えます」 「東電は来秋までに汚染水を保管しているタンクが満杯になり、それが廃炉作業に支障をきたすとしています。本当にそうでしょうか。原発構内北側には広大な用地があり、ここに原油などを入れる大型タンクを設置すれば50年近く保管する事が出来ます。長期間保管する事によって放射能の減衰も期待出来ます。政府は以前から言っていました。『世界の英知を結集するべきである』。まさにそれが求められているのではないでしょうか。不祥事を続ける東電の言う事を唯々諾々と聞き、海洋放出を認める事は出来ません。海洋放出以外の選択肢もあるのです」 武藤類子さん(ひだんれん共同代表)も「原発事故を起こした東電や国が汚染水が完全に安全になるまで保管・管理すべき。なぜ海に流すのか。許しがたい」と訴えた。 「汚染水はなぜ生まれたのでしょうか。原発事故が起きたからなのです。菅総理は『福島の復興のために避けて通れない』と言いました。しかし、私たちが望んでいる『復興』というのは、多くの県民、多くの被害者の声を無視してふるさとの海に放射性物質をさらに流す事なのでしょうか。10年間かけて必死の努力で再開を目指してきた漁業者たちの声を無視して、さらに海を汚そうとする。それが本当に『復興』なのでしょうか。信じがたいです」 「薄めて海に流すと言っていますが、年間22兆ベクレルの放射性物質を40年間も流すのです。それは運転中の原発から流される放射性物質の20倍です。海は私たちだけのものではありません。世界につがなっています。原発事故によって大量の放射性物質が既に海に流れています。それは『テラ』の単位なのです。これ以上、大切な海を汚してはいけません」 […] 全文
福島第一原発の汚染処理水、政府が海洋放出の方針を決定へ 13日にも関係閣僚会議 via 東京新聞
東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水について、政府は海へ放出処分する方針を固めた。関係者への取材で分かった。13日にも関係閣僚会議を開き、正式決定する。漁業など水産業者を中心に「風評被害が避けられない」と放出への反対がある中、事故発生から10年で汚染水対策は新たな段階に入ることになる。(小川慎一)【関連記事】「政府は押し切るのか」原発汚染処理水の海洋放出に福島の漁業関係者が憤慨 政府は懸念が強い風評被害対策について検討を進めており、被害補償の具体化が課題となっている。 菅義偉首相は7日、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長らと官邸で面会し、処理水の処分に理解を求め、「近日中に判断する」と表明していた。 一方、岸会長は「絶対反対の考えはいささかも変わらない」と、改めて海洋放出反対の考えを明言。水産業者らが懸念する風評被害の対策について「首相から聞いていない」と憤った。 面会に同席した汚染水対策を所管する梶山弘志経済産業相は7日の記者会見で、「ご理解が得られるよう最善の努力を尽くしたい」と述べた。 […] 全文