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　東京電力福島第１原発から汚染水を海に流出させたとして、東電役員らを公害罪法（人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律）違反容疑で告発した福島原発告訴団は１３日、福島地検の不起訴処分を不服として、福島検察審査会に審査を申し立てた。 告訴団約６千人が２０１３年、法人としての東電と新旧役員３２人を告発。福島地検は今年３月、「汚染水の排出は立証困難」などとして、全員を不起訴処分に した。今回、告訴団の武藤類子団長ら３人が、不起訴処分のうち嫌疑不十分とされた法人としての東電と新旧役員７人に対象を絞り、審査を申し立て。 続きは汚染水流出で検審に申し立て　福島原発告訴団

「メルトダウン（炉心溶融）と知っていたら、早期にもっと多くの人が避難できた」「命よりもデータが大事なのか」――。 社内マニュアルに従えば、２０１１年３月14日の時点でメルトダウンと判断し、国に報告すべきところ、東京電力は自社マニュアルも無視し、２カ月も 後になって明らかにした。福島県の浜通り住民らは３月17日、この件について東電に抗議文を提出、隠蔽の経緯を明らかにするよう求めた。 抗議文を提出した住民らの要請で開かれた会合の席上、脱原発福島ネットワークの武藤類子さんが東電復興推進室の塩原秀久副室長に書面を手渡した。 （略） 住民側からは「全電源喪失でメルトダウンを疑う状況で、誰でも読めたマニュアルを誰も知らなかったというのは説明になっていない」などの追及が続いたが、最後まで明確な回答はなかった。 同日、東電第三者委員会の初会合が非公開で開かれたが、定例記者会見で東電本店広報部は「抗議文については承知していない。第三者委員会の公開や調査は委員会に任せてある」との紋切り型の回答を繰り返すのみだった。 「２月の新潟県の安全管理に関する技術委員会で追及されなければ、この事実は今も隠されていた。震災から５年、事故を経ても東電の隠蔽体質は変わっ ていない」と武藤さん。いまだに地元住民は嘘をつかれ、隠され、騙され続けている。いったいいつまでバカにされ続けなければならないのか。 （藍原寛子・ジャーナリスト、３月25日号） 全文は東電メルトダウンマニュアル隠し――隠蔽体質に住民が抗議

　東京電力福島第１原発の汚染水を海に流出させたとして、「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（公害罪法）」違反の容疑で告発、書類送検さ れた法人としての東電と新旧役員３２人を福島地検が不起訴処分としたことを不服とし、福島原発告訴団が１３日に、福島検察審査会に審査を申し立てることが ６日、同告訴団への取材で分かった。 （略） 　同地検は３月２９日、「汚染水が海に流出した証拠はなく、危険が生じたと立証するのは困難」として不起訴処分とした。 同告訴団の武藤類子団長は福島民友新聞社の取材に対し、「汚染水が海に漏えいしていないという結論は疑問で、不起訴理由に納得できない」と話した。 全文は「汚染水」流出で検審に13日・申し立て　福島原発告訴団

(抜粋） 武藤：この5年間の間に福島県民は非常に分断をされてきました。それは避難区域の問題や賠償金の違いによって、それぞれが不信感に陥るという、そし て対立するという現象も起きてきていました。しかし、それぞれの被害というものをお互いが知らないということが問題だと思ったんですね。それで、お互い に、今回、ひだんれんを結成したのは、本当に立場の違う人たち、状況の違う人たちが一緒になる、そしてその被害がそれぞれ違うんだということをお互いに理 解するためという理由もありました。分断を越えて、みんなつながることによって大きな力になっていきたいと思っています。あと、同心円の。 長谷川：じゃあ私のほうからは同心円について、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。私は非常にナンセンスなやり方だと思ってます。国では 当初から同心円というものを出してはきました。しかし、実際的にはSPEEDIというものがありますよね、スーパーコンピュータ。あれのデータでは、すで にもう北西部に流れているということは分かっていたんですね。にもかかわらず、そのデータを国では隠してしまったということなんです。それによって、私の 住む飯舘村は30キロ外という表現によって、取り残されていったわけですね。 しかしながら汚染が非常にひどいということが隠し切れなくなり、そして1カ月後にようやく計画的避難というものが設定されたんだと思います。その 結果、やはり今回の福島第一原発の事故によって、福島県内でこの飯舘村の人たちが最も被曝をしてしまったわけです。それは国からの避難指示の遅れ、そして 行政のふるさとを捨てたくないという強い思いから避難がどんどん遅れていった、その結果、最大の被曝をしていったということが言えます。 （略） 長谷川：除染についての質問を受けました。それで、私の村、飯舘村もいまの除染の進捗率は、除染を3年後に終えまして、それで進捗率が約50％、約 半分までしか進んでいないわけです。そして国では、今年の12月までに飯舘村の除染を終えますよと言っているわけですね。私としてはそんなことはあり得な いと思ってます。申し訳ない。今、私は飯舘村という表現をしましたけども、今年の12月までに除染を終えるというのは、今の避難指示区域、帰還困難区域を 除いた避難指示区域、全てでございます。 そしてフレコンについては、2年～3年くらいが限度だろうという話がたくさん聞こえます。そういう中で今現在は大きなシート、今、私のところでも フレコンがだいたい5段くらいに積み重ねられております。そしてそれは、積み重ね終わったところから大きなシートに覆われています。 そのために、いま現在は中の状況が見えないようになっています。 （略） 夕刊フジ：My name is Hiroyuki Fujita, Independent, write for『夕刊フジ』。私、これは悲劇だと思うのです。なぜ悲劇かと言いますと、そもそも私はイバキュエーション、避難、強制避難、必要なかったと思ってる んです。なぜか。今、1ミリシーベルトっていう話が出ましたけど、私、Scientists for Accurate Radiation Information. SARIという科学者の国際組織のメンバーのアソシエイトメンバーですけども、その方々もそうなんですが、例えば国立がんセンターで、100ミリシーベル ト、年。（略）　低線量放射線はその避難をするほどリスクはなかったんじゃないかと。そもそも避難は必要じゃなかった、除染も必要ない、汚染水って言いますけど、 あの水を福島にためる必要もないという、海に流したらいいというそういう意見もあるんですよ。それ、どう思われますか。私、悲劇だと思いますよ、本当に。 長谷川：これについては、いろいろな考え方の人たちがいると思うんです。これで、10マイクロでも危ないよという人もいる。1ミリでも大丈夫だよと いう人もいる。いろいろな考え方の相違によってだと思いますけども、われわれやっぱり、低線量の被曝についてもよく解明されていないというのがこれ、現実 だと思うんですね。そういうことをやっぱり踏まえた場合は、万一のこと、万が一のことを考えた場合の対応というものは、やっぱり必要ではないのかなと、そ … Continue reading →

今年で5年目を迎える福島第一原発事故に絡み、訴訟を起こした被災者団体の団長らが、1日午前11時から東京の外国特派員協会で記者会見した。 出席したのは、飯館村民救済弁護団の長谷川健一団長、福島原発告訴団の武藤類子団長、ピースボートの川崎哲（あきら）共同代表の3人。 【中継録画】福島原発事故から5年、被災者団体の団長らが会見 (略） そこで私は、いま現在の飯舘村の汚染度がどのくらいになっているのかなということを非常に不信感をもちまして、いま、国では汚染度のレベルをマイク ロシーベルトだけで表しているわけですね。空中線だけで表しているだけです。そこで私は、やはり私たちのふるさとは土壌の汚染がどのくらいになっているの か、これが非常に懸念されるところだと、そういうふうに考えております。 そこで私のマイホーム、うちの後ろの森、山林について、そこは除染が終わったとされています。その除染が終わったとされている場所についての土壌 サンプリングをいたしました。その結果、キログラム当たり、なんと2万6000ベクレルという数字が出ました。それを1メーターの平米換算をしますと、実 に130万ベクレルです。いま、日本のこの国では一応、放射性廃棄物の基準としてキログラム当たり8000ベクレルというラインを出してます。つまり、 8000ベクレルを超える汚染物質については国が厳重な管理をすると、そういうことを言っているわけです。 それが実に除染が終わったとされるところで、2万6000ベクレルということは、国の基準値の3倍以上の汚染になっているわけです。そういう高濃 度のとこの汚染のとこにいま国では、2017年の3月までに避難を解除しようとしているわけです。しかも、私たちの村当局では2017年の4月から、学校 まであの高濃度の汚染地域で再開をさせようとしているわけです。 （略） 武藤：皆さんこんにちは。共同代表の1人の武藤類子と申します。ひだんれんをつくった1つの理由としては、事故から年月がたつに従って、東京電力や 国が起こした事故について反省をせず、被害者を救済しようとせず、子供たちの健康を守ろうとしない現状を見て、被害者たちがつながって声を上げなければ何 も変わらないと思いました。結成以来、毎月集まって会議や合宿を重ね、それぞれが抱えている困難を出し合って、国や東京電力への統一した要求を作ってきま した。 昨年の7月と10月に集会とデモ行進を行い、福島県に要求を出しました。しかし、福島県は責任のある知事や副知事などが会おうともせずに、国の方 針に従うばかりです。あしたは日本政府に対して緊急に3つの要求を出します。1つは住宅の無償提供についてです。いままで避難者は住宅は無償で入ることが できました。しかし、その方針を来年の3月で打ち切るということを決めました。その方針を撤回するようにお願いします。それから、これから避難したい人た ちにも無償提供することを要求します。 2番目は避難指示区域の解除、賠償打ち切りについてです。年間の追加被曝線量が1ミリシーベルト以下を下回ったことを実証されない限り、避難指示をそのまま継続することを要求します。 3番目は2012年に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」に関してです。議員立法で決定された素晴らしい法律なのですが、実際には何も具 体化されませんでした。しかし、昨年の8月に閣議決定で次の条文を加えました。帰還困難区域以外は避難が必要な地域ではないと改定しました。その撤回を求 めます。 全文は福島原発告訴団の会見（全文1）飯舘村の現状とひだんれんの活動について

　東京電力福島第一原発事故で、検察官役の指定弁護士は二十九日、昨年七月の東京第五検察審査会の起訴議決に基づき、「大津波を予測できたのに対策 を怠り、漫然と原発の運転を続けた過失がある」として、東電の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣三人を、業務上過失致死傷罪で在宅のまま東京地裁に強制起 訴した。発生から三月十一日で五年。甚大な被害をもたらした原発事故の刑事責任が、初めて裁判で問われる。 　他に起訴された二人は、ともに原子力・立地本部長を務めた武藤栄元副社長（６５）と武黒（たけくろ）一郎元副社長（６９）。今後、事前に争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが行われる。公判で勝俣元会長らはいずれも無罪を主張するとみられる。 　強制起訴は二〇〇九年五月の改正検察審査会法施行後、九件目。 （略） ◆武藤類子・告訴団団長　進む再稼働「教訓学んでない」 　「やっとここまできた」。事故の責任追及を求めてきた「福島原発告訴団」の武藤類子団長（６２）は、東京電力の旧経営陣が強制起訴されたことに感慨深げだ。「三人は真実を語り、なぜ事故が起きたかを明らかにしてほしい」 　放射能汚染で、日々の営みを奪われた一人だ。二〇〇三年に豊かな自然に囲まれた福島県田村市で喫茶店をオープン。裏山で摘んだ野草をお茶にした り、ドングリを使った料理を振る舞ってきた。だが、約四十五キロ離れた東電福島第一原発で起きた事故によって、山の幸は汚染されドングリもキノコも食べら れなくなり、薪（まき）も燃やせなくなった。店は一三年春に廃業した。 　「被害の大きさだけではなく、調べれば調べるほど、東電は津波対策を握りつぶしてきたことが分かってきた。想定外ではなかったのに、事故の責任を誰も負わないのはおかしい」 　一二年に告訴団を結成し、団長になった。福島県民約千三百人でスタートし、全国に共感が広がり、一万四千人超にまで膨らんだ。今年一月には、裁判で検察官役を務める弁護士にエールを送るため、「支援団」も発足させた。 　「原発事故は収束していないし、被災者はまだ困難な状況にある。責任をうやむやにしてはいけない。反省しなければ、また事故が起きる」と訴える。 全文は東電元３幹部を強制起訴　原発事故の責任追及「やっとここから」 関連記事： 強制起訴「被害者の励みに」＝真相解明に期待－福島原発告訴団 via 時事ドットコム 武藤さんは「誰も事故の責任を取っていないのはおかしい」と指摘。「新たな真実が明らかにされて、責任を取るべき被告人たちに公正な判決が下されることを信じている」と述べた。 告訴団代理人の河合弘之弁護士は「もし、検察官の２度にわたる不起訴に屈していたら、問題点が全部闇に葬られていた」と強調した。裁判を通じて事故原因を究明し、「二度と起こらないように監視していかなければならない」と訴えた。

われらゆるがず／われらゆるがず／水辺に立てる木のごとく／われらゆるがず 　先週、東京都内で発足した「福島原発刑事訴訟支援団」の集会を締めくくったのは参加者全員による合唱だった。黒人霊歌のメロディーを生かした曲は一九八〇年代、英国グリーナムコモン米軍基地での核ミサイル配備に反対した女たちの間で歌い継がれた抵抗の歌。舞台と客席の四百人がひとつになった。 　福島原発事故は人びとに深刻な放射能汚染をもたらし、今も大量の被ばく労働者を生んでいる。これだけ多くの人を苦しめながら、だれひとり刑事罰を問われなくていいのか。被害者が求めているのは「市民の正義」だ。 　東電元会長らに対する業務上過失致死傷罪での告訴を検察は不起訴にしたが、被害者たちの涙ぐましい運動が実り、市民から選ばれた検察審査会の議決によって、三月までに強制起訴されることになった。なぜ、あの事故は防げなかったのか。事故から五年。ようやく法廷で真相が問われることになる。 　長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。　（佐藤直子） 【私説・論説室から】

　東京電力福島第一原発事故による住民の健康不安に対応し、悩みの軽減や解消を目指す環境省の「リスクコミュニケーション（リスコミ）」関連三事業を、電力会社や原発事業者幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」が二〇一四年度に、総額四億一千三百万円で請け負っていたことが分かった。同協会は本年度も同種事業を継続。原発を推進する側が幹部を務める法人が税金を使って、原発を不安視する住民の相談事業を担う状況が続いている。　（篠ケ瀬祐司） 「。。。」環境省を含む十一省庁・委員会が一四年度、避難住民の早期帰還に向けて放射線による健康不安に対応することを主な目的に、リスコミ事業を本格化させた。このうち環境省の三事業は入札で事業者を募集し、協会が落札した。 　協会が請け負った事業は、相談員の支援のほか、住民の放射線による健康不安に対応する資料の改訂や、住民向け集会の運営など。環境省は、一五年度も同協会が同種の事業を落札したと認めているが、金額など詳細を公表していない。 　協会は、原子力の安全性を中心に研究する組織。理事に関西電力や日本原子力発電の現役幹部が就いている。事業が原発推進側の論理に立った内容になる可能性について、環境省は「契約内容に沿って事業を遂行してもらっている」（放射線健康管理担当参事官室）と否定。協会の担当者は「環境省に聞いてほしい」と述べるにとどめた。 　福島原発事故に伴う損害賠償を求める団体などでつくる「原発事故被害者団体連絡会」共同代表の武藤類子さん（６２）は「放射線の健康被害は、大丈夫と言う人もいれば、危ないと言う人もいる。双方の意見を聞いて判断したい。原発推進側に近いとみられる組織がリスコミを担うのは住民として不安だ」と話す。 　福島県で講演した経験のある京都大原子炉実験所の今中哲二助教は「年間二〇ミリシーベルトという避難基準以下でも、被ばくによる健康影響の危険性があると住民に話したら、行政側からリスコミの邪魔になると言われたことがある。多様な意見を出し合いながら一定の方向性を出す体制で進めるべきではないか」と指摘した。 　リスコミ事業をめぐっては、文部科学省は、被災地住民の問い合わせや相談に対応する事業を、原子力行政を担ってきた旧科学技術庁出身者が役員を務める国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」と同法人「放射線医学総合研究所」に発注している。文科省は両法人に発注した事業の額を明らかにしていない。 この記事を印刷する もっと読む。

東京電力福島第１原発事故の汚染水問題で、福島県警は２日、公害犯罪処罰法違反の疑いで、法人としての東電と広瀬直己社長ら現旧役員３２人を書類送検した。 送検容疑は、東電は第１原発事故で適切な対応を怠り、２０１３年７月までに地上タンクから汚染水約３００トンを漏えいさせた。経営破綻を恐れ、政府から求 められた遮水壁設置を先送りし、抜本的対策を取らないまま１１年６月から約２年間、毎日３００～４００トンの汚染水を海に流出させた疑い。広瀬社長のほ か、勝俣恒久元会長や清水正孝元社長らが送検された。 原発事故の責任を追及している「福島原発告訴団」のメンバーらが１３年９月に告発。県警は受理し、関係者から事情を聴くなどしてきた。 福島県庁で記者会見した告訴団の武藤類子団長（６２）は「県警は２年かけて詳細な捜査をしたのだろう。検察はさらなる捜査の上、起訴してほしい」と話した。 続きは＜汚染水問題＞東電幹部３２人を書類送検