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[…] 　告発した市民団体は不起訴処分を不服として、近く検察審査会（検審）に申し立てる方針。検審が「起訴相当」か「不起訴不当」と今後議決すれば、特捜部は再捜査を迫られることになる。 関電では税務調査を機に2019年9月以降、一連の問題が相次いで発覚。市民団体が「不祥事の中で悪質性が高い」としたのが報酬補塡問題だった。 関電は東日本大震災後の経営不振で電気料金の値上げと役員報酬の減額を決定。しかし、当時会長だった森氏が主導して各役員を退任後に嘱託として任用し、減額分を補う仕組みを発案したとされる。社長だった八木氏との協議を経て取締役会に諮らず運用を始め、森氏を含む元役員計18人に16年7月以降、計約2億6000万円が支払われた。 　特別背任罪は取締役らが自身や第三者に利益を図る目的で職務に背き、会社に損害を与えた場合に成立する。特捜部は、関電に退任した役員の報酬に関する社内規定がない点に着目。取締役会に諮らなかったことは手続き上の違反と認められず、職務に背いた行為ではないとした。 さらに、森氏らは退任後、実際に関電の業務に当たっていたとして、故意に関電に損害を与える目的があったとは認められないと判断した。関係者によると、旧経営陣側も聴取に「退任後の報酬は嘱託業務に対する正当な対価だ」と主張していた。 一方、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治元助役（19年に死去）から歴代幹部83人が総額約3億7000万円相当の金品を受け取っていた問題では、八木氏とともに岩根茂樹前社長（68）らも特別背任容疑などで告発された。 　森山氏の関係企業に原発関連工事の不当な発注があったかどうかが焦点だったが、特捜部は「工事価格の設定に不適正な点は確認できなかった」と指摘。森山氏の死去で金品提供の趣旨が分からず、関電幹部らが森山氏から便宜を図るよう求められたとも認められないため刑事責任を問うのは困難だと結論付けた。 関電は21年7月、大阪国税局の税務調査を受け、役員報酬の補塡問題について約1億9800万円の所得隠しを指摘されたと公表。実態が退職金だったにもかかわらず嘱託報酬に仮装したと認定されており、地検と国税局が異なる判断を示している。【山本康介、榊原愛実】 「市民感覚」で強制起訴の可能性も 　不起訴処分を不服として審査が申し立てられると、検察審査会（検審）は「市民感覚」で処分の適否をチェックする。議決内容によっては、捜査対象者が強制的に起訴される可能性もある。 　検審は有権者から無作為に選ばれた11人が、捜査記録などを基に処分の妥当性を非公開で審査する。過半数が「不起訴に問題がある」と判断すれば「不起訴不当」、8人以上になると「起訴相当」の議決が出る。 　「起訴相当」の場合、検察は再捜査し、原則3カ月以内に改めて刑事処分の適否を判断する。2009年には強制起訴制度が導入された。再捜査で検察が改めて不起訴にしても、検審が2度目の起訴相当の議決を出せば、裁判所指定の弁護士によって起訴される。 　一方、最初の審査で「不起訴相当」の議決が出た場合などは捜査は完全に終結する。最高裁によると09年以降、10事件で計14人が強制起訴され、うち2事件で有罪が確定している。【山本康介】 全文

福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした当時の国の原子力安全・保安院の幹部や東京電力の担当者ら５人について、東京の検察審査会は「不起訴は妥当だ」とする議決をしました。 福島第一原発の事故を巡っては、当時の国の原子力安全・保安院の審議官や課長、それに東京電力の津波対策の担当者ら９人が業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されました。 東京地方検察庁は去年４月、全員を不起訴にしましたが、福島県の住民などのグループはこのうち５人について、検察審査会に審査を申し立てていました。 これについて東京第一検察審査会が審査した結果、５人全員について「不起訴は妥当だ」とする議決をしました。 議決で検察審査会は、東京電力の担当者２人について「津波による原子炉建屋への浸水は予測することができたが、従業員の立場にすぎない２人が津波対策を実行することは不可能だった」と指摘しています。また、当時の保安院の幹部ら３人については「津波を具体的に予測できたとは考えられない」と結論づけています。 今回の議決に対しては再び審査を求めることはできず、５人に対する捜査はこれで終わることになります。 原発事故を巡っては、東京電力の元会長ら旧経営陣３人について検察審査会が２回にわたって「起訴すべきだ」と議決し、ことし２月、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されています。 […] 海渡雄一弁護士は「今回の議決は東京電力の担当者２人について『津波による浸水を予測できた』とはっきりと言及している点は非常に大きい。しかし、上司に異議を唱えたり外部に通報したりする措置を取らなかったことについて責任を問えないとしている点は間違っている」と述べました。一方で、「今回の議決は今後始まる旧経営陣３人の裁判にとってはマイナスになるものではなく、むしろ事実関係が詳しくはっきりと述べられている」と話していました。 […] もっと読む。 ◇不起訴相当議決を受けて　団長・弁護団コメント

(抜粋） ――小泉純一郎さんと連携する？ 河合：赤坂の料理屋で僕が冗談半分で、来年の参院選挙に備え、『原発ゼロ』で新党を作ろうという案を出し たのですが、今、国民の関心は安保法制などで、そのタイミングではない、となりました。僕が小泉さんに『川内の次に再稼働しそうなのは伊方原発（愛媛県） ですよ』と話したら、小泉さんは『よし、今度は松山市に乗り込もう。講演会をやるから一緒に行こう』と言い出した。その後、小泉さん側と何度か連絡を取り 合い、9月16日、松山で講演会をやることに決まりました。 ――ついに2人のタッグが実現するんですね。 河合：まだあり ますよ。10月には、小泉さん、細川護煕さんと北海道の函館へ行く予定です。『大間原発差止訴訟』の弁護団長を、僕が務めているからです。青森県下北郡大 間町では、電源開発が大間原発建設を進めています。大間原発と函館市は最短でわずか23キロしか離れてないんですよ。 ――函館市は昨年4月、建設中の大間原発に対して、国と電源開発を相手取り、建設差し止めの訴訟を東京地裁に起こしました。 河合：3人で函館市の工藤寿樹市長を激励してきます。 ―― 朗報だったのは、福島第一原発の事故をめぐり、検察審査会が7月末、東電の勝俣恒久元会長（75）ら3人を、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴するべき だという議決を公表したことです。昨年7月に検察審査会が「起訴相当」と議決したが、地検が不起訴として、今回は2度目の議決でした。審査を申し立てた 「福島原発告訴団」の弁護団を率いた河合さんは、勝訴の自信はあったんですか。 （略） 河合：検察審査会の審査員11人は、原発のことも法律のこともよくわからない市井の人なわけです。そうした審査員の方々の質問に、粘り強く説明した『議決 書の作成を補助した審査補助員』という立場の弁護士の存在があったんです。1回目の審査の時も2回目の審査の時も、たまたま素晴らしい弁護士が1人ずつ選 ばれた。ほんとに僕は感動したね。検察は不起訴と言っていたわけだから、その理由はいっぱい書面に書いてある。そんなのを読んだら普通、補助員らは嫌気が さして、不起訴でいいやとなり、審査員らの質問にも適当に答えてしまうものです。しかし、正義感が強い弁護士だったんだと思う。審査員らに起訴の意義など を根気強く説明してくれた。補助員の報酬はせいぜい10万～15万円です。日本の弁護士はカネ儲けばっかりしてロクな奴がいないとかいろいろ批判されてい るけど、捨てたもんじゃないと思いましたね。 全文は原子力ムラの天敵・河合弘之弁護士　小泉元首相とマル秘頂上作戦

「たった２カ月半できちんとした捜査がなされたとは思えません。新たな証拠が次々と出てきているにもかかわらず、そこに言及しない捜査のありかたは問題だと思います。それだけに、検察審査会という市民の良識に期待したい」 福島原発告訴団（以下、告訴団）団長の武藤類子さんはそう訴える。 ４月30日、告訴団は、「２０１５年告訴」の不起訴処分について、東京検察審査会に不服申し立てを行なった。「２０１５年告訴」は、今年１月13 日、東京電力福島第一原発の事故により被害を受けた住民らが、責任者たちの刑事裁判を求めたもの。勝俣恒久東電会長（当時）をはじめ事故当時の東電幹部、 国の関係者など33人を告訴した「２０１２年告訴」に続き、東電の津波対策担当者、旧保安院関係者ら９人を告訴・告発していた。 しかし、東京地検は４月３日、全員を不起訴処分とした。今回の申し立ては、十分な捜査を尽くさず、不起訴理由にも事実誤認があるなどとして、５人について処分を不服として行なわれたもの。 (略） なお、「２０１２年告訴」は、検察審査会が勝俣東電元会長ら３人を「起訴相当」としたにもかかわらず、東京地検は今年１月22日、これを不起訴処分とした ため、現在、東京第五検察審査会で、再度の審査が行なわれている。二度目の「起訴相当」が出れば、「強制起訴」となるため、武藤団長は、こちらの告訴につ いても、「３人の東電幹部が強制起訴になると強く信じています」と期待する。 全文は東電ら不起訴に不服申し立て――原発事故の罪を問う

(抜粋） 原発事故の刑事責任をめぐっては、今年１月、東京地検が２度目の不起訴処分とした東電の旧経営陣３人について、現在、検察審査会が審査していて、「起訴相当」と議決をすれば、３人は強制起訴されます。 不起訴となったのは、旧経営陣とは別に業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発された東電の津波対策担当者や原子力安全・保安院の元幹部ら９人で、東京地検は 「津波評価や安全審査の担当者であっても今回の巨大津波について予見可能性があったと認めるのは困難」としています。（03日21:55） 全文は福島第一原発事故、東電・保安院の９人不起訴 

参議院議員会館講堂に移動して、１３時半から「がんばれ検察審査会」院内集会が開かれました。参加者は３００人弱。原発事故では、誰も責任を取らず、誰も罪に問われない…。この間違った連鎖を断ち切らないことが、次の汚染水放出事件を生み、危険な再稼働を加速させています。明らかな証拠があるにも関わらず検察が起訴できなかった大犯罪を、いよいよ市民の手で強制起訴する時がやってまいりました。 がんばれ検察審査会！ 正義の裁きを下してください！ 　落合恵子の講演、その他を聴く。

３月２４日１２時、好天にも恵まれ、東京地裁前には２５０人の参加者が集まりました。 福島から避難を余儀なくされた人、福島から大型バスで駆け付けた人、弁護団、みな口々に、事故収束の厳しさと、終わりの見えない現状を訴えました。最後は、東京第５検察審査会が正義の判断を下し、被疑者らが強制起訴されることを求めて、地裁に向かってシュプレヒコール。 参議院議員会館講堂に移動して、１３時半から「がんばれ検察審査会」院内集会が開かれました。参加者は３００人弱。原発事故では、誰も責任を取らず、誰も 罪に問われない…。この間違った連鎖を断ち切らないことが、次の汚染水放出事件を生み、危険な再稼働を加速させています。明らかな証拠があるにも関わらず 検察が起訴できなかった大犯罪を、いよいよ市民の手で強制起訴する時がやってまいりました。 （略） ◆プログラム 開会のあいさつ：福島原発告訴団団長　武藤類子 弁護団スピーチ：保田行雄弁護士、海渡雄一弁護士、河合弘之弁護士 ２０１５年告訴への参加呼びかけ：福島原発告訴団　事務局　地脇美和 激励のあいさつ：福島みずほ参議院議員 ゲストスピーチ：落合恵子さん 汚染水問題の報告：福島原発告訴団副団長　佐藤和良 ３１２汚染水問題に関する緊急政府交渉報告：福島原発告訴団　人見やよい 閉会のあいさつ：佐藤和良 全文と動画は がんばれ検察審査会！

　東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会が「起訴相当」と議決した同社の勝俣恒久元会長（７４）ら３人について業務上過失致死傷容疑で再捜査を進めている東京地検は２４日、１０月末だった当初の捜査期限を３カ月延長すると審査会に通知した。新たな期限は来年２月２日。 　地検は「必要な捜査が残っているため」としている。検察審査会法は、起訴相当議決が出た場合、再捜査し３カ月以内に判断を示すよう求めているが、必要な場合はさらに３カ月を超えない範囲で延長を認めている。 　審査を申し立てている福島原発告訴団は「十分な時間をかけて再捜査してほしいという告訴人らの意向に沿うもので歓迎する」とのコメントを出した。【吉住遊】 原文はこちら。 ◇【速報】捜査期間延長をうけて団長コメント 東京地検が捜査期間を延長したことは、私たちにとって歓迎すべきことです。 地検がより詳しい捜査を尽くしてくれると信じます。 そのうえで、事故の責任を負うべき四人を起訴し、司法の場で真実を明らかにし、責任を追及して欲しいと思います。 事故の被害者はみんなそれを望んでいます。 福島原発告訴団団長武藤類子

考える広場 論説委員が聞く 福島と「つながる」とは 脱原発福島ネットワーク武藤類子さん 福島は今、深刻な分断に直面しているといいます。二〇一一年九月、東京で 開かれた脱原発集会で、福島を代表して武藤類子さん(61)は「私たちとつなが ってください」と呼び掛けました。私たちは、その振り絞る声に応えられたの でしょうか。電力の消費地と被災地福島は、つながりあえるのか。武藤さんと考 えます。(聞き手・佐藤直子) 佐藤　3年前の「さようなら原発5万人集会」で語られた「私たちは静かに怒りを燃やす、東北の鬼です」という言葉は衝撃的でした。事故当時、福島県三春町で喫茶店「燦（きらら）」を営んでいた武藤さんはあのスピーチの後、福島原発告訴団の団長となって東京電力の当時の会長、社長ら33人の刑事責任を問う運動を始めます。東北の鬼の静かな怒りは、どう変わっていきましたか。 武藤　東北には鬼の踊りがたくさんあって、私は岩手の「鬼剣舞」が好きなんですね。勇壮というより、どこか悲しい感じで。鬼の面には角がなくて、「仏の化身」という解釈なんです。鬼は「悪者として迫害されながらも、大きな力にあらがおうとしている人」であり、福島の人たちの姿に重なったんですね。すべてを奪っていった原発事故への怒りそのものは消えません。この国のあり方がよく見えてきましたし。怒りは一層深く、静かになっています。 […] 佐藤　対立する必要のない被害者同士が対立するのは、沖縄の普天間飛行場を名護市辺野古に移設しようとすることで、県民が分断させられているのと同じですね。移設に反対する人も、反対派の警戒につく人も、同じ県民、地元の人です。 　除染とワンセットになった住民の帰還政策は、福島の問題を複雑にさせています。住民の年間被ばく線量の基準を、事故前の1ミリシーベルトから20ミリシーベルトまで大幅に緩め、避難指示を解除し、補償を打ち切っていく。放射能の不安の残る所に帰還を促すことが、どんなに混乱させるか。避難先での生活費が続かず地元に戻った人は大勢います。「古里に帰りたい」という素朴な思いが政府に都合よく利用されているようで、報道の仕方も悩ましく思っています。 武藤　理不尽なことがたくさん起きています。被害者への賠償の範囲や金額を、加害者の東電が審査するのも、被害者があまりにもバカにされている。事故のことが何も解決されていないのに原発再稼働の話が出てきて、元通りの社会がつくられようとして。加害者の責任が問われていないのも原因だと思います。事故から1年たった12年3月に「福島原発告訴団」を立ち上げたのは、被害者が再び一つにつながり、声をあげ、力を取り戻したかったからです。 人を罪に問うのは、とても怖い。私に資格があるのかも悩みました。でも事故の真実を、責任を誰が取るべきかを明らかにさせるのは、被害に遭った者の責任ではないかと思いました。 ☆ 佐藤　業務上過失致死傷容疑などでその年の6月に第1次告訴をしました。対象は東電の旧経営陣から政府関係者、学者まで33人。その異例の規模から、福島第一原発の事故をこの国の社会構造の問題として問うのだという覚悟を感じました。でも、事件は翌年9月9日に突然、合同捜査をしていた東京地検に移され、不起訴になる。東京五輪の招致が決まった翌日でした。 武藤　不起訴になったら福島の検察審査会に申し立てると決めていたので、東京でしかできないと分かったときは、がっかりしました。福島の検審だからこそ希望も持てると思ってましたから。それでも東京の人に訴えるリーフレットを作り、月に1回ほど東京の検審前で起訴を求めて訴え、東電前で自首してほしいと訴えました。 佐藤　東京第五検察審査会は今年7月末、勝俣恒久元会長ら東電旧経営陣3人について「危機管理が不十分だった」と判断し、「起訴すべきだ（起訴相当）」の議決をしましたね。 武藤　本当にうれしかったですね。希望になりました。11人いる審査員のうち8人以上の意見が一致しないと「起訴相当」にはならない。そういう感覚を都民の大多数が持っていてくれたということは、日本の市民の大多数が同じ感覚を持っているということですから。 佐藤　原発事故の後、東京の繁華街から消えたネオンはいつの間にか戻りました。原発を立地する自治体が過疎地にあり、そこで作られた電力を都会が消費するという構図は全国どこも同じです。3年前の集会で武藤さんは「私たちとつながってください。福島を忘れないでください」と呼び掛けました。私たちは本当の意味で福島とつながることができるのでしょうか。 武藤　東京という都会のありようにがっかりすることは、もちろんあります。あるけれど、その分断もまた、つくられてきたものだと思うんですね。原発はつながりを断ち切る最大のものです。私たちが分断される必要は全くないわけですね。事故後の福島第一原発では毎日6000人が働いていて、7割が福島県人。事故で仕事をなくした人もいます。被ばく労働がどんなに大変かということが、今になって分かってくる。 […] 武藤　女たちの闘いは、特別なことではなく、ユーモラスで、日常感覚を大切にしてるんですね。歌ったり、ご飯を作ったり。 　運動は、ややもすれば相手をたたき伏せるまでやってしまいがちですが、女たちの目的は考え直してもらうことで、たたき伏せることではないんですね。 　私も、告訴団の団長になったときはこの役目は重いなって思ったのですが、私以上の私は生きられないですよね。 　原発事故があって、一人の人間としての殻をほんの少し破ったというか、一段上がったというか。私のささやかな夢も原発事故のせいでだめになってしまって。でも、神様がいるとしたら、「もっと前に進みなさい」と言われたのかなと、そう思ったのですね。 もっと読む。