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2011年3月に発生した福島第一原発事故後に日本全国に点在している福島県民について、復興庁が〝所在確認〟をするなかで帰還意思のない人や所在確認できなかった人などを統計から意図的に除外していたことが分かった。避難者としてカウントされなかった原発避難者は、既に亡くなっていた114人を除いても6490人に達する。23日午後に衆議院第一議員会館で行われた復興庁との意見交換では、避難当事者たちが除外を撤回するよう申し入れ。「なぜ帰還意思を持たなければ避難者と集計しないのか」などと怒りをぶつけた。 （略） 【「帰還意思問う理由」答えず】　問題となっているのは、復興庁が今年6月14日に公表した「全国の避難者数～福島県外避難者に係る所在確認結果」。　昨年3月、復興庁と内閣府、福島県連名で「県外に避難されている皆様へのお願い」と題した文書を送付。「支援のためには避難者の所在は大切なデータ」として、転居などの届け出を促した。 （略） 　その結果、所在が確認できなかった2897人と、所在が確認できたものの避難元の福島県に帰還する意思のない避難継続者1111人、死亡確認された114人、別の市町村に転居した避難継続者2482人の計6604人が避難者数の集計から除外されたという。　そもそも原発避難者数の集計に「帰還意思の有無」など関係ない。原発事故が発生し、放射性物質が拡散されたことで福島を離れたのだから、当然「避難者」としてカウントされなければならない。しかも、自ら「転送不要」にしておいて、結果的に所在が確認できなかったからといって統計そのものから存在を抹消してしまうのは、恣意的な統計操作と批判されても仕方ない。　意見交換に参加した中手聖一さん（「避難の権利」を求める全国避難者の会共同代表、福島県福島市から北海道札幌市に避難）は、何度も「そもそもなぜ、国が把握する避難者数から帰還意思がない避難者を除外するのか。その考え方はどこから来ているのか。『帰還意思のない人は国として支援する必要のない人だと考えているから除外した』と言うのなら、そう説明して欲しい。なぜ帰還意思のある者だけを把握するのか。どんな理由なのか」と質したが、復興庁側から明快な回答はなし。 （略） 【復興庁「『被災者』ではある」】　藤田参事官補佐は「10年以上経ち、避難先において仕事をしたり子どもが就学したりして定住されている方については、少なくとも避難元に戻る意思がない。避難先の市町村に確認してもらったうえで定住するという方だけ避難者の統計から外させていただく。復興庁の定義としては、全国に散らばっている避難者で避難元に戻りたくても戻れない人の数を集計している」とも説明。「『被災者』ではあると考えている」と強調したが、基本的なデータである「避難者数」が恣意的に操作されているのは避難当事者にとって深刻な問題だ。　実は原発事故発生直後から、当事者たちは「避難者数がきちんと把握されていない」と訴え続けてきた。　新潟県小千谷市では2020年、それまで16人確認されていた原発避難者が突然ゼロになった。小千谷市職員が避難者に「避難終了」と言わせるよう誘導したとの指摘がある。市議会でも問題となり、再確認の結果9人が避難者として集計された。 （略） 森松明希子さん（福島県郡山市から大阪府大阪市に避難）は「そもそも全避難者数の把握もできていないのに、帰還意思を要件にするのは何を根拠にしているのか。国連の国内避難に関する指導原則についてどのように認識しているのか。国連から勧告も受けている。どのように活用するのか。そもそも帰還意思をどのように確認するのか」としたうえで、「避難者数が矮小化されていくことに加えて、ニーズに合った支援策が届かなくなってしまう。避難者の定義から『帰還意思の有無』を削除してください。それよりも避難の理由や現在の状況を確認して実態把握をするべき。削除を約束して欲しい」と訴えたが、復興庁側は削除や撤回を明言しなかった。　森松さんによると、大阪府でも2017年から2018年にかけて原発避難者数が10分の1の88人しか集計されていなかった事態が起きた。大阪市も、市営住宅など公営住宅に入居した避難者しか数えていなかった。原発避難者は常に「集計除外」や「不可視化」との闘いを強いられ続けてきたのだった。 （略） 会見での森松さんが非常に重要な指摘をしていた。　「私たちには人権がある。必要な保護や支援、ニーズに合った手当を災害避難者として平等に受ける権利がある。しかし、保護や支援どころか、消されている。避難者は見えなくされている、避難者数を把握したうえで必要なところに税金を投入していくべきなのに、避難民の状況を誰も把握しないまま11年が経過してしまった。国連『国内避難の指導原則』には、帰還意思を確認しろなどとは書かれていないのに…」 全文は【原発避難者の不可視化】復興庁が〝帰還意思のない避難者〟を統計から除外する暴挙　避難当事者たちが怒りの抗議「私たちの存在を消さないで」

　目に見えないものとの戦いで平和な日常が突然奪われていく。「まるで原発事故後をなぞるようだ」。今年、新型コロナウイルスが感染拡大していく様子を目の当たりにしながら、そんな思いを強くした。 　感染者や医療従事者らへの差別やいじめ。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後に起きた、福島県の人たちへの心ない行為と重なって見える。「この国は何も変わっていないのではないか」 […] それから9年半たった。自身は大阪市内で事務職として働く。夫は月に1回、福島から夜行バスに乗って会いに来る。「まさかこれほど長い別居生活になるとは思わなかった」 　幼い頃は父親と別れるたびに泣いた子どもたちも中学生と小学生になり、涙を見せなくなった。福島県内の放射線量は徐々に下がっているが、事故前の状態には戻っていない。「野球とサッカーに打ち込んでいる子どもたちを、何の心配もなく外で活動させられる状況ではない」 　住んでいた郡山市は福島第一原発から60キロ離れており、強制的に避難を求められる区域でもなかったため、避難せずに住み続けている人の方が多数だ。自分なりの選択で避難を決めたとたん、社会の「少数派」になった。「本当は誰にでも起こりうる。少数派だからこそ、多数派以上に声を上げていかなければ」との思いに揺らぎはない。 　「放射能から逃れ健康を享受することは、基本的原則です」。18年3月19日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会に赴いて意見を述べた。持ち時間は2分。原発事故による被害者をもう一人も出したくないという思いを英語で訴えた。 　同年7月には、参議院特別委員会に参考人招致された。仕事の合間を縫い、東京電力や国に損害賠償を求める集団訴訟の関西原告団代表を務める一方、体験を少しでも伝えたいと講演活動を続ける。 　来年3月で原発事故から10年がたつ。「私たち家族だけでなく、多くの人がまだ各地で避難を続けている。原子力災害による被害を『なかったこと』にされたくない」（白木琢歩） 全文

MC：吉田千亜（フリーライター） 出演： 中島孝（「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟 原告団長） 馬奈木厳太郎（「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟 弁護団事務局長） 森松明希子（原発賠償関西訴訟 原告団代表） 樋口英明（元福井地裁裁判長） 原文

【2019年3月10日 放送分】↑↑↑（コチラを押して下さい）

〜放射能汚染地域で暮らすリスクと避難の権利を考える〜 ⽇時：2019年2⽉3⽇（⽇） 13時15分〜17時40分 場所：同志社⼤学烏丸キャンパス志⾼館110番教室 (地下鉄烏丸線･今出川駅北へ徒歩5分) 共催：⽇本学術振興会科研費「放射線影響研究と防護基準策定に関する科学史的研究」班 ／放射線被ばくの科学史研究会／⽇本科学史学会⽣物学史分科会 プログラム 司会 市川浩（広島⼤学⼤学院 総合科学研究科教授） 主催者挨拶 柿原泰（東京海洋⼤学准教授） 趣旨説明 藤岡毅（同志社⼤学 理⼯学部嘱託講師／⼤阪経済法科⼤学客員教授） 第1部 放射線健康影響の科学と歴史 講演1「低線量被曝の健康影響について」 本⾏忠志（⼤阪⼤学⼤学院 医学系教授，放射線⽣物学教室） 講演2「原⼦⼒開発と結びついた放射線防護基準の歴史と現在」 ⾼橋博⼦（名古屋⼤学⼤学院 法学研究科研究員，⽶国史） 第2部 原発事故被災者だから⾒える視点と法の役割 講演3「事故から被った被害と避難の正当性 〜『被ばくからの⾃由（避難の権利）』の確⽴を求めて〜」 森松明希⼦（東⽇本⼤震災避難者の会 Thanks & Dream 代表／ 原発賠償関⻄訴訟原告団代表） 講演4「原発事故被災者の権利を守るための司法での闘い」 井⼾謙⼀（弁護⼠／⼦ども脱被ばく裁判弁護団⻑） 第3部 コメントと討論 コメント1 ⼭内知也（神⼾⼤学⼤学院 … Continue reading →

[…] 国連人権理事会は３月１９日、スイスのジュネーブで開かれ、森松さんは英語で２分間語った。人権理事会は昨年１１月、日本の人権状況について２１７項目を勧告。このうち福島原発事故に関連して、自主避難者への住宅などの支援、特に子どもへの定期的な健康調査の継続、帰還決定プロセスへの住民参画など４項目の実現を政府に求めていた。これを受けて人権理事会は日本に関する会合を開催し、その中で森松さんのスピーチがあった。 森松さんは、２０１１年５月、福島県郡山市から生後７カ月と３歳の子どもを連れて大阪市内に避難した。スピーチでは、事故後に放射能汚染の広がりが知らされず、汚染した水を飲んで母乳を与えてしまった後悔を語り、政府が放射線量の高い地域への帰還政策を推進している現状への危機感を表明した。最後に「脆弱（ぜいじゃく）な子どもたちをさらなる被曝（ひばく）から守ることに力を貸してほしい」と訴えた。 日本政府はこの勧告に対して、「今後、適切に対応していく」と表明。森松さんは「避難者の帰還ばかり強要せず、勧告内容を着実に実行してほしい」と話した。森松さんは今回、フランスの３都市で企画された講演会にも講師として参加。避難区域ではない地域から避難した自主避難者が「勝手に逃げて賠償を求めている」と中傷を受けるケースなど避難者の置かれている実態を伝えてきたという。（中村正憲） 全文

「原発事故の被災者には、避難する権利、とどまる権利、帰還する権利が認められるべきです」 福島第一原発の事故後、たくさんの人が全国各地へ避難しました。しかし、国と東京電力は、避難者に対して十分な賠償や必要な支援策を講じていません。そのため、国と東京電力を相手どった避難者による訴訟が各地で起こされています。その中の一つ、関西へ避難した被災者による「原発賠償関西訴訟」の原告団代表、森松明希子さんに訴訟に至った敬意を詳しく伺いました。 （略） 森松　震災後、実家の家族はみんな、「早く福島を出なさい」と言っていたんです。 でも私は、この人たちは何を言うんだろうと思って、あまり真面目に取り合っていませんでした。被ばくに対する漠然とした恐怖があったとはいえ、その報道を見るまでは避難しようとは思ったこともなかったのですから。 ――具体的には、どういう内容の報道だったのですか？ 森松　原子力施設で起きた事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で、福島第一原発の事故は、最も深刻度の高いレベル７ とされたという報道でした。同じくレベル７と評価されたチェルノブイリでは、事故後20年以上が経過しても健康被害が絶えないことなども、その報道で始め て知りました。 当時、福島県内で報道されることと言えば、どこの学校で授業が再開されましたとか、流通が元に戻ってきましたとか、復興に関するものが圧倒的に多かったんです。原発事故に関する報道で、しかも危険を知らせる報道なんて、少なくとも私は見たことがなかった。 福島第一原発事故の深刻度を伝えるその報道を見て、「もう福島には帰れない」と思いました。 郡山で生活を再建しようと思っていたのは事実なんです。一方で、郡山での生活に強烈な違和感があったのも確か。 ――どんな違和感だったんですか。 森松　原発事故後の４月、長男は幼稚園に入園したのですが、制服を着せることができたのは入園式の１日だけでした。入園式の翌日からは、長そで長ズボンの服を着用するようにと言われたのです。 それから、数日後には幼稚園からマスクが配られ、外出時にはマスクを着用させるようになりました。外遊びもさせられないので、週末になると、ブランコやすべり台があるだけの普通の公園で１時間ほど子どもを遊ばせるためだけに車で県外まで行っていました。 娘は、できる限り外に出さないようにしました。徒歩５分の距離にある幼稚園に息子を送迎する時も、家に一人で残していました。寝返りができるようになっ た娘に、「寝返りしないでね」と言い聞かせ、窒息させないようにと周りをきれいに片づけて、まだ０歳の娘を一人で自宅に残して、大急ぎで息子の送迎をして いました。 もう、何が普通で、何が普通でないのかが、分からなくなっていました。子どもを被ばくさせないための暮しにはいろんな制約があり……。「一体いつまでこんな暮しが続くんだろう」。そんな先行きの見えない不安がありながらも、郡山で生活を再建するために、必死でした。 ――それでも、避難をしようとは思わなかったのですね。 森松　そこが、福島を中から見るか、外から見るかの圧倒的な違いだと思うのです。福島県内で生活していると、日頃どれだけ苦労して放射 能と闘っていても、「避難しよう」とまでは、あまり思えないんです。放射能があることは分かっていても、他の地域と比べてどれだけ汚染されているのか、と いうような情報が手に入りにくいからです。 （略） 森松　自主避難者が必ずしもそうであるわけではありませんが、私たち親子は、住民票を移動していません。住民票を大阪に移すと、県民健 康調査の通知などが届かなくなるかもしれない。福島県は、事故当時福島県内に住んでいた子どもに関しては、追跡調査をするとしていますが、避難先に住民票 を移動した避難者の中には、通知が届いていない方もいるのです。 ですが、もう２年以上、大阪に暮していますし、私も大阪で仕事をしているのに、行政サービスが受けられずに困ることがありますね。 ――具体的には？ 森松　私が働き出した時に、長女の預け先を探していたのですが、住民票が大阪にない、という理由で、保育所の入所手続きすらできなかったんです。郡山と大阪の市役所に掛け合っても、「できません」と言われるばかりで。 何とか自分で、特別な事情がある場合には、住民票のある自治体以外の保育所に子どもを入所させることができる「広域入所」という制度があることを調べて、入所手続きをしました。 今年の４月には、長男が小学校に入学しましたが、やはり手続きはスムーズにいきませんでした。 この時も、郡山と大阪の市役所へ行って事情を説明し、ようやく大阪の小学校への入学が認められました。 （略） ――「とどまる権利」と「帰還する権利」ですね。 森松　そうです。ですが、被災地で生活することを選択した人に、被ばくをおしつけるようなことがあってはいけません。被災者がどんな選択をしようとも、放射線被ばくの恐怖から免れ健康を享受する権利が侵害されないようにするには、国の支援が必要です。 原発事故の真相を究明し、国の法的な責任を明らかにするよう訴え、原発事故の被災者が被ばくから免れるために必要な支援を受けられるように求めることも、今回の訴訟の目的です。 私たち被災者が何よりも求めているのは、被ばくから免れるために必要な具体的な施策です。「原発事故子ども・被災者支援法」（注）の当初の理念に基づいた具体的な支援策の実施こそが、この裁判の真の目的なのです。 （略） 森松　震災後、郡山の水道水からは放射性物質が検出されましたが、その水を子どもに与えました。 … Continue reading →

福島第１原発事故で関西に避難し、昨年、東京電力と国を相手に賠償を求めて集団提訴した原告団代表の森松明希子さん＝大阪市在住＝が、手記「母子避難、心の軌跡　家族で訴訟を決意するまで」を出版した。 森松さんは伊丹市出身。東日本大震災で福島県郡山市の自宅は大きな被害を受けた。放射線量も高く、２カ月後に幼児２人を連れて大阪に避難した。仕事のために福島に残った夫との二重生活は今も続く。 「普通のくらし」を求めて避難を選択したものの、物心両面の負担は重い。自分たちの選択を時に理解してもらえない状況に「これで良かったのか」と思う一方で、そんな社会に疑問も感じる。 そして悩み抜いた末、避難しても、とどまっても、支援が受けられるようにと、原発賠償関西訴訟原告団代表になった。 （略） 「母子避難‐」はかもがわ出版、四六判、１６７ページ、１４７０円。 全文は福島から母子避難の森松さん　震災、原発…２年半の思いを本に