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九州電力玄海原子力発電所（玄海町）は６日、発電所内から出た低レベル放射性廃棄物の搬出作業を報道陣に公開した。この作業の公開は９年ぶり。廃棄物は輸送船に積み込まれて、７日に出港。青森県六ケ所村にある日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センターで埋設処分される。 （中略）輸送船は７日昼ごろ出港した後、九電川内原発、四国電力伊方原発に立ち寄って１６日に青森県むつ小川原港に入港。六ケ所村まで陸上輸送される。 玄海原発からの低レベル廃棄物の輸送はこれで１１回目。玄海原発では年間、ドラム缶約２５００本分を排出。貯蔵庫には、約４万９千本の許容本数のうち９月末現在で約３万９千本が貯蔵されている。 全文は玄海原発廃棄物　六ケ所村へ搬出

マルク・アンドレ・ミゼレ, swissinfo.ch 福島原発事故を受け今年５月、スイス政府は２０３４年までの段階的脱原発を提案した。まだ秋の連邦議会での最終決定が残るものの、現在ある原発を 廃炉にする方向はほぼ間違いない。しかし、こうなると２０年後にどこにどうやって数十万トンの核廃棄物を、それも何世紀にもわたり保管するのかが問われて くる。 連邦工科大学ローザンヌ校（ETHL/EPFL）は、核廃棄物を何重かの遮断層を設け地下４００メートルから９００メートルの地層中に貯蔵する、いわゆる「地層処分」計画を進めている。 スイスでは現在、使用済み核燃料を原発内や中間貯蔵施設ヴュレンリンゲン（Würenlingen）にある巨大プールの中で、非常にゆっくりと冷却している。２００６年の連邦議会の決定により、フランスのアレバ社に委託していた再処理を中止したからだ。 それは、アレバ社がフランス内の使用済み核燃料の９６％を再処理しているとうたいながら、実際はその１０分の１しかリサイクルしておらず、残りをシベリアに非合法的に送っていた事実が、グリーンピースによって明らかにされたからだ。 続きはスイスの核廃棄物、２０年後どうするのか

◇交付金２０億円、消えぬ誘惑 使用済み核燃料から出る「核のゴミ」である高レベル放射性廃棄物。いまだ最終処分地は決まらないが、その貯蔵研究施設建設に８０年代、全国で唯一名乗りを上げた北海道幌延町が６月、「原発マネー」を巡って揺れた。 建設計画は住民や周辺自治体の反対で頓挫し、放射性物質持ち込みを禁じる協定を町、道、事業者の３者で結んだ。今は処分技術を研究する日本原子力研究開発機構の「幌延深地層研究センター（深地層研）」が建つ。 ６月１６日の町議会。宮本明町長は経済産業省資源エネルギー庁が公募している最終処分場建設へ向けた「文献調査」について、「これから検討する課題」と答弁し、波紋が広がった。 続きは　この国と原発：第１部・翻弄される自治体／５　最終処分場問題に揺れる北海道・幌延町 シリーズ　この国と原発：第一部・翻弄される自治体 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第一部・翻弄される自治体／２　新設計画３０年、交付金頼みの上関町 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／４　安定協定拡大構想に北海道・泊村難色    

自然界にあるウランは主に２種類で、放射能の半減期はウラン２３８が約４５億年。地球の年齢とほぼ同じだ。かつて人形峠の試掘残土問題で辛酸をなめた鳥取県民にとって、一面ではなじみ深い存在かもしれない▼その残土は累計約１４５万個の加工煉瓦（れんが）に姿を変え、県外へ完全搬出する期限が今月末に迫っている。 続きは　先住民族「ウランは悪神」

菅直人首相は８日の衆院予算委員会で高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について「原発に依存しないでもやっていける社会を目指す。この中には使用済み燃料の再処理、もんじゅも含まれる。この方向性を計画的、段階的に目指していくことが必要だ」と述べ、今後の核燃料サイクルなど原子力政策全体を見直す中で、もんじゅの廃炉を含め幅広く検討する必要があるとの認識を示した。社民党の服部良一氏への答弁。 首相は、使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の処理について「長期に安定的に管理し、後世に悪影響を残さないで済むかが極めて深刻な問題、原子力の持っている本質的な問題点だと認識している」と強調した。 日米両国などがモンゴルに使用済み核燃料の中間貯蔵・最終処分施設を建設する極秘計画については「我が国で発生した使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物を外国で貯蔵、処分することは現時点では考えていない」と述べた。【西田進一郎】 菅首相：「もんじゅ」廃炉を含め幅広く検討の必要と答弁

【ワシントン時事】オバマ米大統領が設置した「米国の原子力の将来に関する有識者委員会」は２９日、米国の使用済み核燃料について、地下深層に保管する最終処分場の建設の必要性を提言する中間報告書を発表した。 大統領はユッカマウンテン（ネバダ州）の核廃棄物最終処分場の建設計画を白紙撤回したが、中間報告が最終処分場の必要性を指摘したことで、改めてその政治判断が問われそうだ。 中間報告は福島第１原発事故が「かつてなかったほど、使用済み核燃料の問題に米国民の関心を向けさせた」と指摘。危険な核物質を安全かつ恒久的に管理する解決策を早急に見いだす必要性を訴えた。 続きは最終処分場建設を提言＝福島原発事故で危機感増す－米使用済み核燃料・大統領諮問委 ◇ 英文記事： ・Volunteer Towns Sought to Accept U.S. Nuclear Waste by Obama Panel via Bloomberg

（2011年7月24日午前8時34分) 再処理でできる高レベル放射性廃棄物については地層処分が決まっている。六ケ所村の施設で一時貯蔵しているが、最終的にはガラスで固めたものを地下３００ メートル以深の岩盤に埋設する計画だ。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が公募方式で進めているが、絵に描いた餅。反対に遭い可能性の調査すらできな い。 原子力政策の見直しで、核燃料サイクル計画が破綻すれば、「核のごみ」問題は新たな段階に入る。 視界不良の中、ある日米戦略が浮上した。経産省と米エネルギー省、東芝などがモンゴルに核廃棄物の貯蔵・処分場を建設する計画という。手に負えないごみを途上国に押しつけることが許されるはずもない。 「脱原発」より「脱核のごみ」が深刻な問題をはらむ。２０、３０年後にエネルギー新時代が到来してもツケの恐怖は続く。しわ寄せを食うのはいつも立地地域だ。（北島　三男） 記事全文は「脱原発」のツケ　誰が後世に責任を持つのか