Tag Archives: 核のゴミ

「高レベル」だけではない 原発の廃炉ごみ処分地問題 via 日本経済新聞

原子力発電所から出る放射性廃棄物がクローズアップされている。きっかけは国が7月に「核のごみ」の処分地候補となる科学的特性マップを公表したことだ。だが、この対象には入らない、原発を解体した際に出る低レベル放射性廃棄物のほうが実は多い (略) ■低レベルの処分地は電力会社が決めるルール 科学的特性マップで候補となる処分地に廃棄する核のごみとは、使用済み核燃料を再処理した際に生じる廃液を指す。高レベル放射性廃棄物とも呼ばれる。処分地では、この廃棄物を地下300メートルより深く地中に埋める「地層処分」を採用する。 しかし原発からは高レベル廃棄物とは別に、解体した際に原子炉や建屋のコンクリート、配管などのごみも出る。低レベル放射性廃棄物と呼ばれるこれらも同じ核のごみだ。 大手電力会社でつくる電気事業連合会などによれば、廃炉を決めた商業用原発から出るごみはコンクリートやがれき、使用済み制御棒など。放射能の濃度に応じて高いものからL1、L2、L3と区別される。 低レベルのうち最も汚染度の低いL3廃棄物は、「トレンチ処分」と決められている。地表近くの穴に廃棄物を入れて土で覆い、トレンチの意味通り塹壕(ざんごう)とする。L2は「ピット処分」、L1は「余裕深度処分」と深さと放射能を防護する技術も変わる。 仮に政府が科学的特性マップに基づいて処分地を決めたとしても、それは原発から出るほとんどのごみの問題の解決にはならない。低レベル廃棄物は電力会社などの事業者が決めるすみ分けになっているからだ。 廃炉を決めた原発の現状はどうか。廃炉が最も進んでいる日本原子力発電東海原発(茨城県)。出力16万キロワットの小さな原発だが、臨界は1965年。98年に運転を停止した。原電は東海原発から出る低レベルのL3のごみ約1万6千トンについて敷地内に埋める計画を15年に原子力規制委員会に申請した。 しかし汚染度の高い制御棒や原子炉圧力容器などの処分地は決まっていない。というのも地元の東海村では16年3月に「L1、L2は村内での処分は認めない」と山田修村長が発言しているのだ。放射性廃棄物の処分には原発建設や稼働と同様に地元住民の同意が必要とされている。「(L1、L2の)処分地はまだ検討中。今後は電事連ともよく協議して考えたい」と原電は話している。 (略) 東電福島第1原発事故後、原発への国民的な不信は増幅した。そのため原発のごみ問題を民間事業者だけで解決できるのかという意見もある。経産省の担当者は「高レベル放射性廃棄物は危険性も高いので国が責任を持つことにした。低レベルの廃棄物に関しては高レベルほどリスクが高くないので現状では事業者が責任を持つべきだ」との姿勢だ。 日本の原発は1960年代に稼働してから60年近くもたつ。なぜこれだけの長期間、処分地の問題が先送りされてきたのか。かつてエネルギー基本計画の策定にも携わったこともある元経産省幹部は「当時は原発を始めることが最重要課題。その廃棄物の議論まで机上に載せれば、ますます立地が困難になると考えたのではないか」と推測する。廃炉によるごみは増えるばかり。早急に解決を図らなければ、リプレース(建て替え)などを含めた日本の将来の原発政策に影響を与えることは必至だ。 全文は「高レベル」だけではない 原発の廃炉ごみ処分地問題

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「核のゴミ、この辺に捨てます」国が突如発表した恐ろしい意図 via MAG2NEWS

地殻のダイナミックな活動と今、この形で日本列島があることの奇跡に感動と愛しい思いに包まれていた同じ時期に、それに水を差す出来事がありました。7月28日、国が、原発から出る「核のゴミ」の最終処分場建設に適した地域を示したという「科学的特性マップ」を発表しました。 活断層や火山、鉱物資源などの情報をもとに、判断したといい、建設に最も適しているとされた地域は、沿岸部などを中心に日本の面積の約3割にのぼっています。900以上の自治体が対象となるというのです。 日本国内の原発では、現在2万5,000本分(1本当り500kg)に相当する「高レベル放射性廃棄物」と言われる使用済み核燃料が行き場がなく放置されています。 […] 改めて、10万年、核のゴミを安全に保管できる場所なんて日本列島にはないのです。これって、誰が聞いても明らかじゃないですか。 生み出してしまった悪魔は消えてはくれません。無理やりでもどこかに核のゴミの最終処分場を造らなければ、この列島の地表面が危機的状況になってしまいます。なんとしても核のゴミの最終処分場をつくるために、無理やり、あのマップを公表したとしか私には思えません。 […]     全文

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核のごみ処分マップ 「原発」の見直しが先だ via 中国新聞

長年の懸案である「トイレなきマンション」解決への一歩となるだろうか。原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場となり得る適地を示す「科学的特性マップ」を経済産業省が公表した。 (略) 放射能レベルの極めて高い核のごみは、使用済み核燃料の再処理により生じる。ガラスを混ぜて固めステンレス製容器に閉じ込めて30〜50年保管する。 国の計画では、最終処分は地下300メートルよりも深い岩盤に埋める「地層処分」をする。放射線が一定レベルに下がるまでの数万〜10万年、人々の生活圏から隔離する。気が遠くなる年月だ。日本列島に人が住み始めたのが4万〜5万年前というからSFの世界だろう。そんな先の人たちに、どうやって危険性などを伝えるかも難問だ。 (略) 候補地選びでは以前、交付金をちらつかせ、手を挙げる自治体を待っていた。しかし首長が前向きでも住民や議会の反対で頓挫した。安全性が保証されない限り当然かもしれない。 しかも整備段階で百年程度の歳月と3兆円の費用がかかる。国が主導しなければ進まないだろうが、積極的に受け入れる自治体がそんなにあるとは思えない。先行きは不透明だ。 だからと言って放っておいてはおけない。核のごみは約2500本ある。海外に再処理を委託し、戻ってくる分などで千本以上増える。どこでどう処分するかは原発への賛否に関わらない問題である。マップ公表を機に、国民的な議論を呼び掛けたい。 原子力政策の将来像をはっきりさせるのが先だろう。福島第1原発事故で、国民の多くは原発や原子力政策に批判的・懐疑的になった。しかし政府は、それを無視して再稼働を急いでいる。これでは最終処分地の必要性に着いて理解は得られまい。 破綻したとも指摘される「核燃料サイクル」をすぐやめて、使用済み核燃料を再処理しなければ、高レベル廃棄物は増えない。総量抑制になるはずだ。 全文は核のごみ処分マップ 「原発」の見直しが先だ 当サイト既出関連記事; 核のごみ最終処分場「適地」900自治体に 陸地の3割 via 日本経済新聞

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核のごみ 名称を「科学的特性マップ」に変更 via 毎日新聞

毎日新聞2017年4月14日 19時23分 最終処分場選定で、経済産業省の有識者検討会  原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、経済産業省の有識者検討会は14日、適性度合いを示す地図「科学的有望地マップ」の名称を「科学的特性マップ」に変更すると決めた。経産省は「『有望地』という表現では、処分場ができる場所と誤解される恐れがあり、正確性を期した」と理由を説明した。  マップでは、火山から15キロ以内▽活断層付近▽地温が高い場所▽鉱物資源が豊富な地域--などのうち、一つでも該当すれば「好ましくない特性があると推定される」と区分し、最終処分場の候補地にしない方針。それ以外の地域は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」とし、候補地になり得る。このうち、廃棄物の輸送に便利な沿岸20キロ以内の陸域は「輸送面でも好ましい」と区分する。 […] 全文は 核のごみ 名称を「科学的特性マップ」に変更 当サイト内関連記事 核のごみ 最終処分説明会 経産省が県内自治体向けに /佐賀 via 毎日新聞

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核のごみ 最終処分説明会 経産省が県内自治体向けに /佐賀 via 毎日新聞

 経済産業省は19日、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する県内自治体向け説明会を佐賀市で開いた。自治体からは担当者ら約25人が出席した。  経産省側は冒頭のあいさつで「(地下環境などの特性を表す)科学的特性マップは地層処分の必要性、安全性を理解してもらうため提供する。特定の自治体を絞り込み、処分の受け入れをお願いするものでない」と説明。 […] 唐津市からは「マップ提示後、希望する自治体が出なかったらどうするか」との質問が出て、「国民に理解してもらうことに傾注しており、現段階では想定していない」と回答。他自治体からの「マップの公表は一部で7月、または8月と報道されているが」との問いには「時期は決まっていない」などと答えた。 全文は 核のごみ 最終処分説明会 経産省が県内自治体向けに 関連リンク シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分~科学的特性マップの提示に向けて~」を全国9都市で開催します via  経済産業省プレスリリース (“高レベル放射性廃棄物の最終処分について、経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)は、全国9都市でシンポジウムを開催し、提示を予定している「科学的特性マップ」の位置付けや提示後の活動の進め方等について、全国の皆さまにお伝えし、ご意見を伺っていきます。合わせて、自治体向け説明会を開催します。”)

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使用済みMOX18.5トンに=高浜原発、再稼働で急増3.5倍-商用炉で最多 via 時事ドットコム

関西電力高浜原発(福井県高浜町)で3号機に続き4号機も再稼働した場合、極めて強い放射線を放つ使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃 料が約18.5トンに増えることが30日、分かった。再稼働前の高浜原発の使用済みMOX燃料は約5.3トンで、3.5倍に急増する。 3号機は29日に再稼働し、関電は4号機も2月下旬に再稼働させる予定。 続きは使用済みMOX18.5トンに=高浜原発、再稼働で急増3.5倍-商用炉で最多 関連記事: 再稼働で増加する「核のごみ」問題先送り via 産経ウエスト 高浜3、4号機(計174万キロワット)が1年間稼働すると、平均約40トンの使用済み燃料が出る計算だ。また、再処理工場や全国の原発の燃料プールで は、計約1万7千トンの使用済み燃料がたまっている。だが使用済み燃料の保管場所はすでに7割が埋まっており、現状のまま推移すれば、高浜原発では7~8 年後に容量オーバーとなる懸念がある。

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フィンランド:「核のごみ」地層処分を許可 世界初 via 毎日新聞

 フィンランド政府は12日、原発の使用済み核燃料を地下400メートル超の岩盤地層に埋める最終処分場の建設を世界で初めて許可した。計画を進めるポシ バ社が発表した。2020年代に運用を始める計画。ただ、放射線の影響がなくなるまで10万年かかるため、安全を保証できないとの批判がある。 (略) ポシバ社は既に岩盤までトンネルを掘って調査を実施してきており、この結果が認められたと強調、「この先駆的な事業はフィンランドだけでなく地球規模で重要だ」としている。 フィンランド南西部オルキルオト島に完成させる処分場は、フィンランド語で空洞を意味する「オンカロ」と命名。地上には使用済み核燃料を特殊容器に封印するための施設をつくる。 実際の運用には、さらに環境面や放射性物質輸送の認可が必要。同社は20年をめどに当局に運用を申請する計画。トンネルは放射性廃棄物を埋設し終えた後、2120年代に埋め戻す構想だ。 全文はフィンランド:「核のごみ」地層処分を許可 世界初 当サイト既出関連記事: ブログ:北欧「オンカロ」からの警世 via ロイター

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(核リポート)特別編:爆発なぜ起きた 生き字引が語る via 朝日新聞

◆すべては原爆から始まった:7 今も閉鎖都市として扱われ、秘密のベールに包まれたロシア・南ウラルの核施設マヤークが、この夏、朝日新聞記者の取材に応じた。軍事・民生双方の核を管轄する国営企業ロスアトムの傘下にある。マヤークが海外メディアに対応するのは極めて異例だ。被爆70年の節目に、米ロの原爆生誕地を取材したいとの意向を伝えていた。 (略) ――マヤーク誕生は米国の原爆投下とつながっているのですか。 「マヤーク核施設の建設は、広島・長崎に原爆が落とされた後、すでに1945年の秋にスターリンが決定した。ソ連で最初の核施設だった。非常にタイトな期間で完成させなくてはならなかった」 「注目すべきなのは、建設は全体計画なしに進められたことだ。ただ単に、それはなかった。すべての施設が同時に建設された。原子炉も、放射化学施設(プルトニウム抽出)も、化学冶金(やきん)施設(核弾頭製造)も」 ――実際に稼働を始めたのはいつですか。 「48年6月19日に1号炉Aが稼働した。専門家たちはそれをアントゥーシカと愛称で呼んだ。この日がマヤークの誕生日だ」 「48年12月には、照射済みウランからプルトニウムを抽出する放射化学施設が稼働した。プルトニウムは第3の工場、すなわち化学冶金施設で核兵器へと加工された。そして49年8月29日、セミパラチンスク(現カザフスタン)で最初の原爆実験が実施された」 (略) 「57年9月29日、放射化学工場で事故が起きた。高レベル放射性廃液を入れたタンクの一つが水蒸気爆発した。廃液をガラス固化体にする技術は80年代まではなかった。それまではハンフォードと同様、放射性廃棄物は地下タンクに保管していた。施設には20のタンクがあり、それぞれに冷却装置があった」 「当時の知識では、タンクの中にあるのはウランやプルトニウムそ のものではないので危なくないと考えられていた。最初は、液体の温度や水位をコントロールするシステムが故障した。それでタンクの一つが冷却できなくなっ た。放射性廃液は沸騰し、水分が蒸発した。廃棄物は乾燥して硝酸化合物になった。これらは340~350度で発火し、爆発する。実際、タンクの一つは爆発 し、上に載っていた200トンのコンクリート防護板が数十メートル吹き飛んだ。核種はセリウム144、ストロンチウム90、ジルコニウム95で、セシウム137は少しだった」 ――爆発はどんな被害をもたらしましたか。 「爆発の結果、地上1キロの高さまで雲が上がり、北東の方角に広がった。その痕跡は、幅8~9キロ、長さ110キロに及ぶ。ただし、爆発による犠牲者は一人もいなかった。リクビダートル(事故処理作業者)も住民も、誰一人として慢性放射線病にはならなかった」 「しかし、2000万キュリーもの放射能による環境汚染をもたらした。敷地には五つの原子炉があり、一連の貯蔵施設がある。他の19のタンクの冷却も維持しなければならなかった。そうでないと事故は20倍深刻になっていただろう」 (略) ――67年にも、放射性廃液をためていたカラチャイ湖で事故がありました。 「テチャ川への放出がもうできないと分かった51年、中レベルの放射性廃液をカラチャイと呼ばれる沼に流そうと考え始めた。高レベル放射性廃液にはタンクがあったが、中レベルの廃液の量ははるかに多く、タンクが足りなかったからだった」 「カラチャイ湖には潜在的な危険性があった。風が放射性物質をまき散らすことと地下水汚染だ。67年は冬の降雪が少なく、春の到来が早かった。雪解けの水が流入せず、水位が低くなった。5ヘクタールに及ぶ底の汚染堆積(たいせき)物がむき出しになり、それに強風が重なった」 ――マヤークにはまだ放射性廃液は残っていますか。 「80年代までの国防計画を遂行することで生じた高レベル放射性廃液については、今もまだガラス固化体にしきれていない。ガラス固化のための新しい炉を今年中に完成させ、来年稼働させる予定だ」 全文は(核リポート)特別編:爆発なぜ起きた 生き字引が語る

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春香クリスティーンらが経産省の「核のゴミ処分=原発再稼動」をPR! 復活する原発ムラ広告に群がるタレント達 via LITERA

先日、産経新聞のウェブサイト「産経ニュース」が、「高レベル放射性廃棄物の最終処分」なるシリーズ記事を5本連続で出したことが、一部で話題になっている。大学教授や社会学者、タレントらが、座談会あるいは対談やインタビュー形式にて、原発の使用済み核燃料等による放射性廃棄物=“核のゴミ”を地下深部に埋める「地層処分」について考える、というものだ。 たとえば第3回では、タレントの春香クリスティーン、哲学者の萱野稔人氏、社会学者の開沼博氏が「座談会」を行っている。こんな感じだ。 (略) 高レベル放射性廃棄物の問題は先送りしてはならない。「国民的議論」が必要だ。一読する限りでは、もっともなことを語り合っているように見える。 他の記事も同様だ。第1回は「iRONNA(いろんな)」の特別編集長として活躍中の現役女子大生・山本みずき氏と、元総務相の増田寛也氏、科学作家の竹内薫氏の座談会。第2回は、元テレビキャスターの松本真由美氏による実業家・堀義人氏への「インタビュー」。第4回は、東京都市大学の「有志学生記 者」が、経産省・資源エネルギー庁などが主催するシンポジウムをレポートする企画。そして第5回には再び山本みずき氏が登場して北海道・幌延深地層研究セ ンター視察するレポート。主張はほとんど同じで、とにかく核のゴミは重要な課題だから、国民が自分ごととして考える必要があると、口をそろえて語ってい る。 しかし、実はこれ、産経が突然、核のゴミ問題に目覚めてキャンペーン記事を始めたわけではない。広告主から金を受け取って掲載した“パブ記事”なのである。 広告主とは、原子力発電環境整備機構(NUMO)。経産省所管の認可法人で、国と一体的な関係にある原子力関連団体だ。その事業はずばり、「高レベル放射性廃棄物等の最終処分(地層処分)」(公式サイトより)。 本サイトが確認したところ、この5回にわたるシリーズ記事のうち4回は、同時に産経系の紙メディアでも展開されていた。NUMO公式サイトの 「10月の『高レベル放射性廃棄物の最終処分 国民対話月間』に合わせて、地層処分に関する様々な広報を実施しました」というページには、ご丁寧にもパブ の“ターゲット”まで記載されている。以下に抜粋すると……。 ・1回目【産経新聞(一般層)】10月10日掲載 ・2回目【Business i(オピニオンリーダー層)】10月16日掲載 ・3回目【SANKEI EXPRESS(次世代層)】10月18日掲載 ・4回目【夕刊フジ(ビジネスマン層)】10月19日掲載 ・5回目【産経ニュース(インターネットユーザー層)】10月19日掲載 しかも、このパブ記事、一目見ただけでは、記事か広告かは見分けがつかないようになっている。ウェブサイトは、シリーズタイトルの「提 供:NUMO」というクレジットと、他は左上にごくごく小さく「Sponsored」と記載されているだけ。紙メディアも、たとえば、春香らの“対談風” 記事が掲載された10月19日発行の「夕刊フジ」には、メインタイトルの横には「特集」の文字があるのみで、パブを示す「広告」「PR」の文言は一切な かった。 (略) しかし、彼らがどう言い繕おうが、この広告は明らかに原発再稼働と連動している。それは、高レベル放射性廃棄物の処分問題が突如、盛り上がり始めた経緯をふりかえれば明らかだ。 そもそも核のゴミ問題は、長らく原子力業界の“アキレス腱”だった。NUMOは2002年から高レベル放射性廃棄物の受け入れ自治体を公募してき たが、現にその最初期の段階である文献調査すら今まで一度も行えていない。さらに3.11後の世論の逆風もあって、高レベル放射能廃棄物処分の取り組みは ほとんど棚上げされていた。 だが、12年に誕生した第2次安倍政権が原発再稼働の方針を打ち出したこと、そして、14年の東京都知事選で、細川護煕、小泉純一郎の元首相コンビがこの政策に真っ向から反対したことで、流れは大きく変わった。 とくにポイントになったのは、脱原発を公約に掲げる細川元首相を全面支援した小泉元首相が、13年11月の会見で「原発を再稼働すれば(核の)ゴ ミが増えていく。処分場が見つからないなら出直した方がいい」などと主張したことだった。安倍政権の再稼働方針に勢いづいていた経産省はこの主張に真っ青 になり、慌てて「核のゴミ」対策に乗り出したのだ。 毎日新聞14年2月2日付の報道が、高レベル放射性廃棄物の処分をめぐる経産省の有識者会議の議論がこの小泉発言を機に「急加速した」ことを伝えている。 毎日がスクープした経産省の内部文書によれば、前述の小泉発言後、有識者会議ではあらたに3つの施策が早急に取りまとめられていたという。その中に は「対外秘」として「国が科学的観点から有望地を絞り込み」という項目があった。経産省エネルギー庁・放射性廃棄物等対策室の職員は「小泉発言以来、自民党から『早くなんとかしろ』と急かされており、困っている」と漏らしていたという。さらに、記事のなかには、このような経産省幹部のコメントが掲載されている。 「反原発への動きを抑えて都知事選をやり過ごすには、処分場選定を急ぐ姿勢を見せることが大切。実現可能性? あるわけない」 そして、この動きは2014年、10年間にわたって原子力委員長を務めていた“原子力ムラのドン”近藤駿介東京大学名誉教授がNUMOの新理事長 に就任して、一気に具体化していく。今年5月には、国が処分地選出の主体となって「科学的有望地」を指定するという新方針が打ち出され、7月には、東京電 … Continue reading

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<小出裕章さんに聞く>行き場のない「核のゴミ」が溢れる日本 via アジアプレスネットワーク

九州電力・川内原子力発電所が再稼働に向けての準備を着々と進めている。早ければ7月にも再稼働と噂されているが、事故が起きた時の避難経路や火山の問題 など解決されていない課題が多い。その中でも、放射性廃物、いわゆる「核のゴミ」の問題は解決の見通しすら立っていない。この問題を京都大学原子炉実験所 OBの小出裕章さんに聞いた。(ラジオフォーラム) (略) 小出:核のゴミというのは人間の手で消せないのですね。だから、仕方がないので私たちの生活環境から隔離しよう ということになっているわけです。そのため、深さ300メートルあるいは1000メートルのような穴を掘って、地底に埋めてしまおうというのが現在、日本 の国の計画なのです。 しかし、埋めてしまってから、その毒性が消えるまで、一体何年間その場所にじっとしていてくれればいいのかと言うと、100万年という時間なので す。そんなものは、現在の科学で保証できる道理がないわけであって、本当は埋めるなどということは、やってはいけないことなのです。 私も国と長年そういう喧嘩を続けてきたわけですけれども、彼らとしても100万年はやはり保証できないだろうということで、上手くいかないとなった ら、すぐ掘り出せるようにしておかなければいけない、というか、そうしないと住民を説得できないと彼ら自身が思い始めたのだと思います… ※小出さんの音声をラジオフォーラムでお聞きになれます。 ※「小出裕章さんに聞く 原発問題」まとめ [非会員でもご覧いただけます] ■ <小出裕章さんに聞く> ドイツの脱原発から日本は何を学べるか ■ <小出裕章さんに聞く>核ゴミは過疎地押し付けが国・東電の基本方針 ■ <小出裕章さんに聞く>年間20ミリシーベルトは安全なのか?国際機関も加担する「社会… ■ <小出裕章さんに聞く>成長途上にある子どもが一番放射線に敏感です ■ <小出裕章さんに聞く>電力会社によるメディアへの圧力を振り返る

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