Tag Archives: 核のごみ

　原発から出る「核のごみ」の最終処分場を巡る映画「地球で最も安全な場所を探して」のオンラインでの試写会とトークイベントが１３日に開かれ、ゲストで参加した小泉純一郎元首相はトークイベントで「処分場を見つけることがどれだけ大変か。原発をゼロにするべきだと改めて思った」と述べた。 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の顧問を務める小泉氏は、東京都千代田区の東京新聞（中日新聞東京本社）で映画を視聴。最終処分場の候補地に北海道の２町村が名乗りを上げていることに関連し、「今ある原発を全て廃止するからということで理解を求めた方がいい」と訴えた。 （略） 映画は、核のごみを捨てる場所が地球上で見つかるのかと問題提起する内容で、試写会には事前抽選により８０人が参加した。２０日から東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムなど全国で順次公開される。（加藤健太） 全文は小泉純一郎氏「脱原発にかじ切る方が夢ある」　「核のごみ」映画の試写会

政府と青森県は２１日、首相官邸で開いた「核燃料サイクル協議会」で、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進する方針を確認した。しかし、東京電力福島第１原発事故を機に原子力の信頼は失墜し、核燃料サイクルの推進に不可欠である原発再稼働や高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定は難航。打開策は見いだせていない。 　約１０年ぶりとなる協議会は、核燃料を再び使えるように加工する日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が竣工（しゅんこう）に近づきつつあることを受けて同県が開催を申し入れた。三村申吾知事は会合で、これまでの確約に基づき最終処分地を県内に置かないよう政府に改めて要望。 続きは核燃サイクル、打開策見えず　青森県と１０年ぶり協議―政府

（抜粋） 政府は原発から出る核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分に関する基本方針を７年ぶりに改定する。自治体が名乗り出るのを待つ方式から、政府が「科学的有望地」を示し、調査を申し入れる仕組みに変える。 電力会社でつくる原子力発電環境整備機構に任せきりとの批判をかわすのが狙いだろう。実際、公募方式にして１３年間、手を挙げる自治体は一つもなかった。方針転換は必然だが、それで進展するとも思えない。 原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを回収し、残った廃液にガラスを混ぜてガラス固化体にし、地中に埋める。これが政府の考える処分方法だ。 そもそも最初の段階である再処理自体おぼつかない。青森県六ケ所村の再処理工場は１９９７年完成の予定が何度も延期し、今は来年３月完工予定だが、再延期の可能性もある。福井県の高速増殖原型炉「もんじゅ」に至っては９５年の事故後ほとんど停止している。 仮に再処理できたとしても、その後の地層処分は可能なのか。使用済み核燃料や廃液の放射線は近づくと十数秒で致死量に達する。安全な水準に下がるまで １０万年かかる。世界で唯一、処分場建設が始まったフィンランドの例を持ち出して推進派は安全と強調するが、そこは１９億年もほとんど動きのない地層だ。 地震大国の日本で１０万年も動かない地層があるのか。 エネルギー基本計画で政府は「回収可能性を担保する」と述べた。将来掘り返すこともあると説明し、「そこを最終処分場にはしない」と説得材料にするのだろ う。だが政府の言う「当面」が「永久」になる例はいくらでもある。９９年の辺野古移設計画の「１５年使用期限」がいい例だ。信じろと言う方が難しい。 使用済み核燃料は国内に１万７千トン以上ある。各原発の燃料プールと六ケ所村の一時保管場所で保管するが、既に容量の７３％が埋まっている。再稼働すれば数年で満杯になる。 原発は「トイレなきマンション」と言われてきた。再処理や地層処分という「出口」も確立できないままの原発維持政策は無責任過ぎる。最低でも再稼働への作業や原発輸出は今すぐ止めるべきだ。 全文は＜社説＞核のごみ　原発政策を根本から改めよ

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定手順などを検討する経済産業省の作業部会（委員長・増田寛也元総務相）が４日開かれ、国 の処分方法の骨格を定めた「基本方針」を７年ぶりに改定することを決めた。 （略） 「基本方針」と「処分計画」は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づき定めることになっている。改定される新方針には、ごみの「回収可能性」や計画の「可逆 性」といった文言を盛り込み、ごみを地中深く処分しても将来世代が取り出し、処理方法を意思決定できることなどが明記される見通し。【中西拓司】 全文は「核のごみ」処理:将来世代が判断…基本方針改定へ

　原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の 処分技術を検証する研究が本格化する。日本原子力研究開発機構が北海道で進めていた研究施設の掘削工事にメドが立ち、2014年夏にも地下に実物を模した 容器を埋める実験が始まる。原発を続ける限り最終処分場の問題は避けられない。候補地選びが進むかは今後のエネルギー政策を左右する。 　日本最北端の稚内市から南に約50キロの幌延町。約19万平方メートルの敷地を持つ幌延深地層研究センターで10月、深さ350メートルにある８の字形の水平坑道が貫通した。現在、周辺の坑道の掘削やエレベーターの設置工事が進む。国内初の実験には水平坑道を使う。 放射性廃棄物は使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出した後に残る廃液だ。この廃液をガラスと混ぜて固めてから鉄鋼製の円筒に封入。30～50年かけて冷却後、地下深くに10万年程度埋める。国内ではすでに２万５千本相当の使用済み核燃料がたまっており、東京ドーム約80個分の広さの処分場が必要だ。 　実験では、セ氏100度近くになる使用済み核燃料の代わりに電熱ヒーターを容器に入れ、粘土で覆って埋める。５年前後かけて容器の耐久性を検証するほか、地下水や地震の影響などを調べる。実際の処分と同じ条件で実証できれば、最終処分の安全性は高まる。 続きは「原発のごみ」封印実験　北海道で５年かけて検証 (要無料登録）

原発再稼働をめぐる論議が高まる中、原発から出る放射線量の高い使用済み核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯に近づきつつある。「核のごみ」が解決しないまま、原発を動かしてもいずれ行き詰まるのは明らかだ。　（梅田歳晴） 　電気事業連合会などによると、国内にある使用済み燃料は二〇一二年九月末時点で、少なくとも一万七千トン以上。電力会社は各原発の原子炉建屋内に ある燃料プールでほとんどを貯蔵しているが、東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二でいずれも占有率が８０％以上を 占め、限界に近づいている。 　青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）にも容量三千トンの一時保管スペースがあるが、再処理事業の遅れで各原発から持ち込まれる使用済み燃料がたまる一方。今年九月の時点で貯蔵量は二千九百四十五トンに達し、占有率は９８％に達した。 　原発の燃料プールと六ケ所村の保管スペースを合計した貯蔵容量の７３％が埋まり、原発が順次再稼働した場合、数年後には満杯になる計算だ。 （略） 　高レベル放射性廃棄物の最終処分では場所すら決まっておらず、使用済み核燃料が国内の貯蔵能力を上回れば、事実上、原発の運転が不可能になる。 　京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）は「再稼働すれば行き先のない核のごみは増え続けるばかりだ。全体のグランドデザインをしっかり 考える人がいなかったのではないか。これ以上、原発を再稼働させるべきではない」と、核のごみを放置し、原発を増やし続けた国や電力会社の姿勢を批判して いる。 全文は核のごみ満杯へ　打つ手なし　再処理技術や処分場も未定

 （抜粋） この「外遊」とは、安倍首相が4月28日から5月4日にかけてロシア、サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、トルコを歴訪したことだ。ロシアには東芝、三菱重工業など50社近くの役員が同行し、中東にも一部が付き添った。 この道中、たしかに安倍首相は「トップセールス」に勤（いそ）しんだ。目立つのが原発だ。トルコでは原発4基の建設について、三菱重工を中心とする企業連 合が受注することが確実になった。世界有数の規模の大きさで、事業費は2兆円を超える見通し。原発輸出は三菱重工にとって初めてなら、日本にとっても 2011年3月の東日本大震災後初めてだ。 UAEでは原子力協定に署名し、サウジ、そして帰国後にインドと、原子力協定の協議を始める。この協定は、原子力関連部品を輸出するのに必要となる。原発輸出に向けた第一歩だ。 さらに6月7日には来日したフランスのオランド大統領との間で「原子力発電が重要」として、日本での核燃料サイクルや、原発の共同開発・輸出の推進で協力 すると確認。日本原燃の社長と仏原子力大手アレバ社の最高経営責任者が協力強化の覚書に署名した。トルコでは、アレバ社と三菱重工の合弁会社が開発した原 発が建てられる見通しだ。 （略） さて、安倍首相の活発な「原発セールス」には冒頭のような応援の半面、批判もある。大震災当時の首相、菅直人氏は6月4日に米国で、「わたしも3.11前 は『原発は安全』と導入をお願いしてきたが、いまはそのことを恥じている」と語り、同じ日に自民党の大先輩、野中広務元官房長官も、「原子力のトップセー ルスマンのようなことをやるのは、アジアの周辺諸国の平和を保つためにたいへん恐ろしい」と、苦言を呈した。 加えて、原発輸出によって 潤うはずの財界からも、「成長戦略で掲げたインフラ輸出の実績をあげて、人気取りをしたいのでしょう。軽いし、無責任ですよ」（財界の長老）という声が漏 れるし、安倍首相に近い議員ですら、「原発の再稼働問題が決着せず、東京電力の福島第一原発事故についても、まだまだこれからなのに、輸出までするのはど うかな」と口にするのだ。 （略） 「事故が起きたときの責任を負わされる可能性があるのははっきりしています」（環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長） 実際に6月7 日、蒸気発生器の配管が破損して昨年から止まっていた米カリフォルニア州の原発を廃炉にすると発表された件では、運営側は製造した三菱重工に損害賠償を請 求する。さらに、トルコとの交渉について経産省関係者は、「最終処分場問題についてはあえて触れないと、事前に申し合わせていました」と、「核のごみ」問 題を曖昧にしたことを明かす。 こんな「危険」なセールスを進める安倍政権には、成長戦略の実績づくりとは別の狙いがあると言うのは、元経産官僚の古賀茂明氏だ。「原発輸出の裏にはもんじゅを含む核燃料サイクルの推進、そして日本の原発再稼働の切り札にしたいという思惑が隠されています」。 全文は 安倍首相の活発な「原発セールス」 危険な舞台裏