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北海道電力は２８日、札幌市中央区のホテルで株主総会を開いた。定款に「原子力発電方式は排除する」との文言を加えることを求める議案など、株主側が計７本を提案。会社側はいずれも反対している。 会社側は「低炭素社会の実現に配慮しながら低廉な電気を安定的に供給するために、原子力は不可欠」と主張している。 会社側は２年連続の配当実施など３議案を提案している。   原文 ◇全社で株主から脱原発提案　電力８社が一斉に総会via 産経ニュース

福島第一原発事故で「メルトダウン」を把握しながら、“官邸の圧力”で東京電力は公表しなかったことが明らかとなった。経営陣は早々に謝罪したが、株主総会で追及を受けた。隠蔽工作を主導した正体は何だったのか。その深層に迫る この日も会場付近は例年どおり垂れ幕を掲げた反原発派が声を上げていた。だが今年は、「日本製原発は安全です」というボードを持った、いわば「原発推進派」も多数陣取り、反原発派にヤジを飛ばす光景が展開された。そしてこの様相は会場内にまで持ち込まれた。 […] 反原発派にとって隠蔽の事実は格好の攻撃材料だが、この材料を活用したのはむしろ推進派だった。 「隠蔽問題は民主党、現・民進党の圧力によるもの。民進党の支持母体は連合だから、東電の組合は連合を脱退すべきだ」「当社に甚大な被害を与えた“プロ市民”あがりの（当時の首相）菅直人を提訴すべきだ」などと追及したのだ。 　しかし、経営陣はまるで質問が聞こえなかったかのように、官邸に関わる回答を避け続けた。いったい「炉心溶融」の隠蔽は東電の単独犯なのか、官邸あるいはその他との共犯なのか。そのヒントは、すでに公表された資料から、まさに「推認」されるのだ。 もっと読む。

原発を持つ大手電力９社の株主総会が２８日午前、一斉に始まった。４月に電力小売りの全面自由化が始まり、電力会社を取り巻く環境は変わりつつあるが、各社首脳は改めて原発の必要性を強調。今年も９社すべてで「脱原発」を求める株主提案が出されたが、いずれも否決される見通しだ。 ９社の先陣を切って川内原発１、２号機（鹿児島県）を昨年再稼働させた九州電力。瓜生道明社長は「再稼働や燃料費の大幅な下落で黒字を確保することができた。玄海原発（佐賀県）の早期再稼働に向けて取り組む」と説明した。関西電力は高浜原発３、４号機（福井県）を今年再稼働させたが、大津地裁の仮処分決定で運転差し止めを命じられた。八木誠社長は「地元を始め、社会の理解活動に全力を尽くす。原発は経済性や環境問題の面で重要な電源。早期の再稼働で一日も早い電気料金値下げを実現する」と語った。 東京電力ホールディングスの広瀬直己社長も「重要な経営課題である柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた対応を着実に進める」と主張。福島第一原発事故で「炉心溶融」の公表が遅れた問題については「社会の皆様にご迷惑とご心配をおかけした。二度と起きないよう再発防止を徹底する」と謝罪した。 この日、９社には計７３件の株主提案があり、多くが原発からの撤退など「脱原発」を求めた。これらの提案の可決には総会に出席した株主が持つ議決権の３分の２以上の賛成が必要。いずれも否決される見通しだ。 九電株主「震災で屋内退避不可能」 九電の株主で熊本県水俣市の永野隆文さん（６１）は２８日朝、株主総会の会場前で他の株主らに「脱原発しかない」と訴えた。 熊本地震では家屋被害は十数万棟にのぼり、余震の不安から今も車中泊を続ける人がいる。その経験から、「震災が起きれば屋内退避など不可能で、原発事故の避難計画は役に立たない」と指摘する。 東電の株主総会の会場前では、「脱原発・東電株主運動」のメンバーらがチラシを配った。   続きは　電力９社の株主総会、今年も「脱原発」提案　否決見通し

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の役員が２８日の株主総会で「原発の安全性について丁寧かつ詳細にわたり主張を展開したが、裁判所の方で理由もなく無視された」と発言した。裁判所を公然と批判する発言に株主から非難の声が上がり、会場は一時騒然とした。 発言したのは、総務担当の勝田達規取締役。株主から仮処分への対応を問われて答えた。岩根茂樹社長は総会後の記者会見でこの発言をただされ、「地裁の判断は科学的、専門的な知見に基づくことなく、抽象的かつ主観的に高浜原発の安全性に対する不安を羅列されている」と述べ、地裁の判断を批判した。 続きは　「原発安全の主張、理由なく無視」関電役員が裁判所批判

静岡市の田辺信宏市長は２４日の定例記者会見で、２５日の中部電力株主総会で一部株主が提案する、「浜岡原発の立地不適宣言」を定款に盛り込む議案などに「白票を投じる」と表明した。 　田辺市長は浜岡原発の安全性について「市長選でも市民から懸念の気持ちが届いた。慎重に精査する必要がある」とした。市の担当者は「再稼働の是非も含め、総合的に課題が多い」と説明した。 […] 全文を読む。

東京電力は二十六日、新たな総合特別事業計画を決めてから初めての株主総会を開いた。脱原発を目指す個人株主は、原発再稼働を前提とした事業計画の見直しや、柏崎刈羽原発（新潟県）の廃炉要求など十議案を提案したが、すべて否決された。 　東電の再建計画については、地元自治体の反対などで柏崎刈羽原発の再稼働のめどは立っておらず、七月の再稼働を想定とした計画にはほころびが出ている。 　総会では、個人株主側が提案の中で「東電は原発が再稼働できなかった場合、電気料金を最大で１０％上げる考えを示している。電気代を人質に取った再稼働に向けた脅迫だ」と指摘。別の株主からも「原子力推進は東電の赤字を増やし、経営にとってマイナスだ」との意見が出た。 　だが、広瀬直己社長は「電気の安定供給が私たちの使命で、低廉にお届けしたい。原発は重要な電源と位置付けている」と、事故の収束がなお見えない中で、原発を早期に再稼働させる方針を変えなかった。 （略） 　質疑応答では、予定されている質問時間を超えて質問を続けた株主一人が退場させられた。 全文は 「電気代人質に再稼働脅迫」　東電株主総会脱原発提案　すべて否決

　東京電力の株主総会は２６日午前１０時から東京都渋谷区の代々木競技場第１体育館で始まった。冒頭、下河辺和彦会長が原発事故について謝罪し、「世界最高水準の安全確保と安定供給をやり抜くという新たな使命を果たす」と述べた。 福島第２原発の廃止を求める議案を説明した福島県浪江町の女性株主が「事故の際、何も連絡がないままに避難しました。放射性物質の中で生きること の不安、恐怖を考えてください」と切々と訴えると、拍手が湧いた。また、経営や廃炉状況について説明する広瀬直己社長らに、一部から「原発反対だぞ」とや じが飛んだ。 小雨の中、会場には２０００人を超す株主が集まった。東京都目黒区の無職増井郁夫さん（７７）は「福島の人は今も大変だと思う。後世の人に何を残 すのか。原発の行方をしっかり見守りたい」と力を込めた。原発事故後に自宅の庭を自分で除染したという千葉県柏市の女性（６２）は「事故が起きるまで分か らないことがたくさんあった。原発はなくすべきだと思う」と訴えた。 続きは「放射能の恐怖考えて」＝会長が謝罪、やじも―東電株主総会

沖縄電力を除く電力会社９社の株主総会が２６日開かれ、原子力発電所の廃炉や建設計画の白紙撤回など「脱原発」を求めた株主の提案は、すべて否決された。 会社側は、原発について、「世界最高水準の安全性を追求する」「燃料費の増大がコスト削減を大きく上回る」などと説明。再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査が７月からスタートするのに合わせ、電力各社は十分な安全対策を前提に、再稼働を目指す考えを示した。 （略） 一方、２０１１年の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故が起きた福島県は、東京電力の株主総会で初めて議決権を行使し、福島第二原発の廃炉を求める株主提案に賛成した。東電株や東北電力株を保有する南相馬市など同県の市町も原発廃止の株主提案に賛成票を投じた。 全文は「脱原発」提案、すべて否決…電力９社株主総会

表題のとおり、昨年３月１７日から参加し続けていた東京電力本店の記者会見に、出入り禁止になりました。同時に、東京電力から送信されてきていた緊急時の連絡メールが停止になっています。 東電が出切り禁止にした理由は、株主総会の音声を外部に配信していたことでした。６月２７日の株主総会は、東電によれば録音、録画や配信が禁止になっているため、そのルールに違反した者は記者会見に出席することはできないという説明を受けました。東電はさらに、「約束を破った」ことが出入り禁止の理由だとしています。約束というのは、東電が設定したプレスルームは配信が禁止されており、また株主総会でも配信をしないというルールがあったにもかかわらず、それを破ったということです。 そのため６月２７日夕方の記者会見以降、私は出席することができていません。 続きは　東電会見、出入り禁止になりました

２７日午前に始まった関西電力の株主総会。大阪、京都、神戸の３市が「脱原発」などを求めて株主提案し、筆頭株主である大阪市の橋下徹市長はじめ、３市のトップが出席し、質問に立った。今月１６日には政府が大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を決定したばかり。原発の是非は、電力供給体制の在り方は−−。会場となった大阪市北区のホールには過去最多の３８２５人（午後１時現在）が出席。会場外にも多くの市民グループが詰めかけ、熱気と緊張感に包まれた。 　「衰退産業が歩んだ道を今、関西電力は歩んでいる。将来のリスク説明が不十分だ」 続きは　株主総会:関電「原発リスク説明不足」　橋下・大阪市長、急進的発言控え