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Tag Archives: 柏崎刈羽原発
福島の処理水巡り社長の姿勢批判 原子力規制委員長「顔見えない」via 東京新聞
原子力規制委員会は21日、臨時会合を開き、東京電力の小早川智明社長と意見交換した。更田豊志委員長は、福島第1原発で汚染水を浄化した後の処理水の処分を巡り「あたかも政治の問題であるかのような態度は許されない。社長の顔が見えない」と批判した。 小早川氏は「さまざまな調整箇所があり、われわれの立場で乗り越えられないものもある」と理解を求めたが、更田氏は「福島でトップの顔が見えない組織が、柏崎刈羽原発で何かあった時に顔を見せるとは思えない」と懸念を示し「しっかりリーダーシップを取ってほしい」と強調した。 原文
報告書に「再稼働の是非を提示」柏崎刈羽原発 県総括委員長が意向 via 新潟日報
東京電力柏崎刈羽原発の安全性に関する新潟県独自の「三つの検証」の結果を取りまとめる総括委員会の池内了委員長(名古屋大名誉教授)は6日、新潟市中央区で講演し、将来的にまとめる総括委の報告書では「原発再稼働の是非を(意見として)提示したい」と述べた。取りまとめの時期は、早くとも2022年になるとした。 脱原発を訴える市民団体が主催した講演会で意向を語った。 講演で池内氏は、今後の総括委の運営について、県民と意見交換するタウンミーティングの開催を改めて提案。「議論が不十分なまま報告書はまとめない」とし、十分に時間を掛けて検証する考えを強調した。 三つの検証では、東電福島第1原発事故の原因検証について、県技術委員会が既に報告書を県に提出。福島事故が住民の健康と生活に及ぼした影響を調べる「健康・生活委員会」、原発事故時の避難方法を検証する「避難委員会」で、報告の取りまとめ作業や議論が続いている。 […] 花角氏は期限を設けないとしつつ、「近く一定の整理がされる」との見方を示している。 全文
「世界最悪」レベルの事故の後始末は終わってないが…東京電力が柏崎刈羽原発を動かしたい理由 via 東京新聞
原発事故の後始末を終えていない東京電力が、再び原発を動かそうとしている。新潟県柏崎市と刈羽村にまたがって立地する柏崎刈羽原発。再稼働のために巨額の事故対策費を投じ、「福島第一原発の廃炉に必要な資金確保」と目的を掲げる。新潟県による福島第一原発事故の「三つの検証」は2021年中には終わる見込みで、再稼働に向けた地元手続きが一気に進みかねない。(小川慎一) ◆「廃炉のため」という理屈 1基稼働で900億円の収益改善 新規制基準に適合した柏崎刈羽原発6、7号機のうち、7号機は再稼働に必要な原子力規制委員会の審査を一通り終えた。東電は年内に7号機の事故対策工事を終え、21年春には原子炉に核燃料を装塡そうてんすることを検討している。 東電が再稼働を急ぐのは、22兆円と試算される福島第一原発の事故収束と賠償費用を確保するためだ。7号機の再稼働で、火力発電で使う石炭や天然ガスなどの化石燃料費を浮かせて年間900億円ほどの収益改善を見込む。 ただ、柏崎刈羽の事故対策費用は巨額で、1兆1690億円かかる見通し。さらに柏崎刈羽で新たな事故が起きれば、福島事故で巨額の負債を抱えている東電にとって、事故収束や賠償への追加負担に耐えられる余力はない。 ◆規制委「東電に資格あり」も 東電は約束守れる? 原発事故の当事者の東電に、原発を運転する資格はあるのかー。規制委は他の電力会社とは異なる「東電スペシャル」(更田豊志ふけたとよし委員長)という対応をしつつも、「資格あり」と判断した。新基準の審査終盤には東電経営陣との面談で、原発の管理手順などをまとめた保安規定に事故への姿勢を明記することを条件として求め、約束させた。 東電は「廃炉をやりきる覚悟を示す」「廃炉資金を確保した上で柏崎刈羽の安全性を向上する」「経済性より安全性追求を優先」など7項目を明記。適切な対応を怠れば社長が刑事責任や損害賠償責任を負うとする弁護士の意見書も付け、要求を丸のみした。 保安規定に違反すれば、運転停止というペナルティーもあり得る。ただ規制委には、東電が約束した7項目の順守状況をどう把握し、違反の有無をどう認定するのかという課題がある。更田委員長は8月26日の記者会見で「社会の期待と検査の間にギャップは生まれてしまうかもしれない」と述べるにとどめた。 ◆立地2市村の首長は再稼働「容認」 知事どう判断? 原発の再稼働には地元自治体の同意が必要だ。原発がある刈羽村の品田宏夫村長は11月15日の選挙で6選を果たし、再稼働容認の意向を示している。「条件付き再稼働容認派」の柏崎市の桜井雅浩市長も同日の市長選で再選し、東電には追い風となった。 しかし、地元同意の議論が始まる見通しは立っていない。新潟県の知事は「福島事故の検証」を再稼働の議論の条件と位置付けてきた。自民党の支援を受けて当選した現職の花角英世知事も継承する。 新潟県では有識者による独自の「三つの検証」が続いている。事故原因については「技術委員会」が10月に報告書をまとめた。残る福島事故の健康や生活への影響と、避難計画の実効性を検証する二つの委員会は議論開始から3年が過ぎており、21年中に結果がまとまる可能性が高い。 花角知事は三つの検証結果が出そろった後に、再稼働の可否を判断する方針。「県民の意思を確認するプロセスが必要になる」としているが、具体的な方法(例えば、県民投票の実施)は未定だ。 一方、原発30キロ圏の8市町の議員らは8月、立地自治体に限られている同意の対象を広げるよう、各首長に求めるために研究会を設立した。ただ、立地自治体の2市村の首長が再稼働を容認する姿勢で、「地元」の範囲拡大の実現は相当ハードルが高い。 […] 全文
原発事故に備え 新潟で進む独自検証 国の体制「福島以前に劣る」 via 東京新聞
(2020年11月24日東京新聞に掲載) 東京電力福島第一原発事故から来春で10年を迎える。同じ東電の柏崎刈羽原発がある新潟県は、避難などの防災対策を重点課題として独自の検証を進めている。専門家による委員会は国が相手でも遠慮なく「駄目出し」し、「国の備えは福島原発事故以前よりも劣る」と非難する声まで上がる。他の立地道県も、踏み込んだ姿勢で課題の洗い出しをするべきではないか。(榊原崇仁) […] 16日に開かれた新潟県の避難検証委員会。かねて議論してきた安定ヨウ素剤の論点整理案で委員長の関谷直也・東京大准教授(災害社会学)は、「原発の5キロ圏外の住民は避難途中の配布を」と推奨する国の方針を「避難経路上では難しい」と断じた。 国と一線を画す提言ながら、県の担当者は「豪雪地域だから、ただでさえ避難が大変。途中で配布できるか心配してきた。事前配布が行えるよう調整したい」と受け止める。 県の検証は泉田裕彦知事時代の2012年に始まった。福島原発事故の原因を分析する委員会だけだったが、次の米山隆一知事が17年、避難と健康影響を検証する各委員会を設置。現在の花角英世知事は検証が終わらない限り、再稼働は議論しないと語っている。 高齢者、子どもの避難…難問が鮮明に […] 鮮明になったのは、解決が難しい問題の数々。福祉施設にいる高齢者の避難はその一つだ。訓練を視察した複数の委員が「車いすやストレッチャーで避難用の車に移るのに1人5分程度かかった」「人手や資機材が足りるのか」と指摘。委員の清水晶紀・福島大准教授(環境法)は「100人弱の施設なら避難に数時間かかりかねない」と話す。 学校にいる子どもと教職員の避難も大きな課題として話し合ってきた。委員の1人で、危機管理のコンサルティング会社「総合防災ソリューション」(東京都千代田区)の沢野一雄さんは「子どもをいつ保護者に引き渡すか、教職員はいつまで子どもと一緒に行動するのか。教職員にも家族がいて、正しい答えが見つからない」と語る。 ヨウ素剤に関しては、原子力防災を所管する内閣府と、服用の必要性を判断する原子力規制委員会で見解が異なる状況が浮き彫りになっている。 内閣府は9月の避難検証委で「国際原子力機関(IAEA)が示す基準値『7日間で50ミリシーベルト』に照らす」と説明。一方、規制委の更田豊志委員長は12年11月、「原子力災害事前対策等に関する検討チーム」の会合でIAEAの基準値採用に難色を示し、「大いに議論の余地がある」と述べている。考え方が違ったままでは、事故時に混乱する可能性が高い。 SPEEDIの活用法でも国と反対の考え 避難検証委で、委員が国の方針と反対の考えを示すケースは他にもある。矛先を向けたのは、放射性物質の放出量や風向きなどを見立て、汚染拡散の状況を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の活用法だ。 福島事故前は、SPEEDIの結果を基に避難などを指示するようになっていた。ところが規制委は2014年10月、「さまざまな仮定を置いた計算にすぎない」「予測結果は正確性を欠く」として、「SPEEDIは活用しない」と決めた。代わりに被災地の空間線量を測り、基準を超えた場合に避難を指示することにした。 これに対し委員の山沢弘実・名古屋大教授(大気拡散)は16日の避難検証委で、SPEEDIを活用しない国の防災体制は「福島原発事故以前より劣る」と記した文書を提示した。山沢さんは取材に「線量が高くなったのを確認してから防護策を取るのでは遅い。既に汚染が来たということだから。拡散予測を使うべきだ」と主張した。 新潟県は山沢さんの指摘前から、拡散予測を使う方針を決めている。国を頼れない中、東電から拡散予測を得る協定を10月に結んだ。県の担当者は「入手方法はメールかファクスか、東電社員による持参になると思う」と話す。 もっと読む。
柏崎市長選、桜井氏が再選 再稼働反対の近藤氏破るvia 新潟日報
任期満了に伴う新潟県柏崎市長選は15日投票が行われ、即日開票の結果、いずれも無所属で、原発再稼働を容認する現職の桜井雅浩氏(58)が、再稼働に反対する弁護士で新人の近藤正道氏(73)=立民、共産、社民推薦=との一騎打ちを制し、再選を果たした。 東京電力柏崎刈羽原発7号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が全て終了し、再稼働に同意するかを判断することになる市長を選ぶ選挙戦。桜井氏は再稼働容認、近藤氏は反対を訴えていた。 桜井氏は政党の推薦を受けず、国政与党系の市議や再稼働を推進する経済界の支援を受けて組織戦を展開。「原発再稼働の価値を認め、限定的ながら厳しい安全管理の下、再稼働を進めていく」と訴えた。新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復や医療体制の充実などを前面に戦った。 桜井氏は当選を確実にした午後10時半すぎ、同市鯨波のホテルで支持者を前に万歳した。同原発7号機の再稼働について「条件付き再稼働という私の立場は過去2回の選挙を通して市民の理解を頂いた。市議会の意見を聞き、県の議論を見守りたい」と語った。 近藤氏は再稼働反対を鮮明にして「再稼働の可否は市民が決めるのが筋だ」と主張。反原発の市民団体や市議の支援を得た。女性副市長の登用などを打ち出したが、原発に反対する支持層以外に広がらなかった。 […] 全文
柏崎原発7号機、全審査終了今後は地元の同意焦点にvia 新潟日報
原子力規制委員会は30日、東京電力が原発の安全確保に向けた「決意」などを盛り込んで変更した、東電柏崎刈羽原発の保安規定を認可した。東電が再稼働を目指す同原発7号機については既に、新規制基準への適合性と、工事計画も認めており、再稼働に必要な三つの審査が全て終了した。今後は、7号機の再稼働に対する地元の同意が焦点となる。 […] ただ、花角英世知事は、原発の安全性に関する県独自の「三つの検証」や、県技術委員会による柏崎刈羽原発の安全性確認などが終わらない限り、再稼働の議論をしないとの姿勢を示している。 三つの検証の一つ、東電福島第1原発事故の原因に関する検証は26日に報告書がまとまったが、ほかの二つの検証や柏崎刈羽の安全確認はまだ途上にある。本県では再稼働問題について議論する環境が整っていないのが実情だ。 30日に認可された保安規定は、原発の安全管理のルールを定めたもの。新たに「安全性より経済性を優先しない」など7項目の決意を「順守する」とした。 また、事故が起きた際の東電社長の責任を明記。社長自らが安全上のリスクを把握し、安全最優先の判断や対応をした上で、その内容を速やかに社会に発信することや、そうした対応の記録を原子炉の廃止まで保管することなどを盛り込んだ。 保安規定の認可を受け、東電の小早川智明社長は「私自らが先頭に立ち、安全最優先で取り組んでいく」とのコメントを出した。 一方、花角氏は「規制委による審査の結果であり、県としてのコメントは控える。審査内容に疑問が残る点などについて、技術委員会で確認していく」とのコメントを発表した。 全文
福島原発事故の検証、知事に報告 via 新潟日報
東京電力柏崎刈羽原発の安全性を議論する新潟県技術委員会は26日、原発に関する県独自の「三つの検証」の一つ、東電福島第1原発事故の原因検証に関する報告書を正式に取りまとめ、花角英世知事に提出した。三つの検証に関する結果が報告されるのは初めて。県技術委の中島健座長(京都大教授)が県庁で花角氏に手渡し、「県民目線で、柏崎刈羽原発の安全性に反映させるための教訓を引き出した」と強調した。 福島事故の検証は2012年7月から8年余りの議論を経て一定の区切りとなった。三つの検証結果は、花角氏が柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断する際の材料と位置付けられており、その一つが初めて花角氏自身に委ねられた。 報告書は、福島事故について133点の課題、教訓を抽出。原発の重要機器が津波だけでなく、地震の揺れで損傷した可能性があることや、東電の情報発信の姿勢に問題があったことなどを指摘した。 面会で中島座長は、福島第1の重要機器の故障に多様な原因がある可能性を認め、それらを柏崎刈羽の安全対策への教訓としたと説明。「できるだけ、(柏崎刈羽の事故時に)『想定外』という言葉が使われることがないように検討した」と述べた。 報告書を受け取った花角氏は「長期にわたり、真剣に議論してもらい感謝する」と述べ、今後、報告書も踏まえて柏崎刈羽の安全性を巡る確認作業を進めるよう、改めて要請した。 県技術委は、原子力工学や地質学などの多様な分野の専門家で構成。福島事故の原因検証では、東電からの聞き取りなどを基に議論を重ねたほか、先行する政府、国会などの事故調査報告書の分析や実地調査にも取り組んだ。 検証を通じ、柏崎刈羽の安全性に関する確認事項として「原子炉格納容器の破損防止」「東電の原発を運転する適格性」など20項目を抽出した。既に、この検討作業に入っている。 原文
原発の燃料装塡 地元軽視の姿勢が表れた via 信濃毎日新聞
東京電力が柏崎刈羽原発(新潟県)の核燃料装填(そうてん)に向けた検討を始めた。 同原発は、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査を事実上終えたものの、地元自治体の同意は見通せない状況が続く。 装填後は、制御棒を引き抜けば原子炉が動かせる。通常は稼働の直前に行う作業だ。東電側からは「同意は原子炉起動までに得れば良い」との声が聞かれる。 福島第1原発事故を起こした後も、東電は、原発を抱える地域の不安や要望より経営を優先させるような対応を繰り返してきた。 同意の見通しもなく再稼働に向けた既成事実を積み重ねていくとは、地元住民を軽視する姿勢の表れと言わざるを得ない。 (略) 新潟県は現在、避難計画の実効性など3点について独自の検証を進めている。まだ時間がかかる見通しで、検証が終わるまで再稼働の可否を議論しない方針だ。原発が立地する柏崎市と刈羽村も、積極的に可否判断に動くことはないとしている。 立地自治体に限らず、原発から30キロ圏内の自治体議員らが研究会を設立し、同意が要る範囲の拡大を求める動きも出ている。 東電は、再稼働を経営再建計画の柱にしている。廃炉や賠償の費用で年間5千億円を確保する必要があり、1基の再稼働で年1千億円の収益改善を見込む。 企業再生のためとはいえ、住民の不安を置き去りにして再稼働にこだわるような手前勝手は通用しない。原発に頼る再建計画から大幅に見直すべきだ。 全文は原発の燃料装塡 地元軽視の姿勢が表れた
「東電スペシャル」丸のみした東京電力 審査異例づくし via 朝日新聞
あれだけの大事故を起こした事業者に再び原発を動かす資格があるのか。東京電力の「適格性」は、福島第一原発事故の反省から生まれた原子力規制委員会の最重要課題の一つだった。柏崎刈羽6、7号機(新潟県)の審査で規制委は、安全最優先の姿勢など基準のないものについても「東電スペシャル」(更田豊志委員長)として異例の要求を重ね、了承に踏み切った。 東電が6、7号機の再稼働を目指して審査を申請したのは2013年9月。事故発生から2年半しか経っていなかった。規制委は他電力と同じように、地震や津波の想定の引き上げや重大事故対策などを技術的に審査。福島第一と同じ沸騰水型(BWR)では最も早く進み、17年夏には新規制基準への適合を認める審査書案がほぼまとまった。 並行して規制委は、小早川智明社長ら経営陣を呼んで企業姿勢をただした。福島第一の汚染水処分の判断を国任せにするような発言もあり、田中俊一委員長(当時)は「(福島第一の)廃炉を主体的にやりきる覚悟を示せなければ、柏崎刈羽を運転する資格はない」などと厳しく批判した。 その結果、廃炉への覚悟やリスク低減の継続的努力など7項目を社長名の文書で回答させ、原子炉等規制法に基づく許認可の一つで、違反すれば運転停止もありうる保安規定に反映すると約束させた。こうして適格性の担保に道をつけ、審査書を正式決定した。 保安規定の審査でも特別態勢をとった。ふつうは規制委員1人がトップとなる審査チームでおこなうが、適格性に限って、5人の委員全員がそろう場で記載内容を逐一確認。原発事故の強制起訴裁判で東電の旧経営陣が展開した無罪主張を引き合いに、事故時に社長の刑事責任を問える体制作りなども追加で求めた。 保安規定が認可されなければ再稼働できない。東電は要求を丸のみするしかなかった。「リスク対応を怠って事故が起きれば、社長の刑事責任や損害賠償責任が認められる」と明記した弁護士の意見書を提出。リスク情報に対応した記録の保存期間を「5年」と説明して規制委側から「大きな失望を感じる」と批判されると、次の会合ですぐに「廃炉まで」に延ばした。 原文
東電と東芝、原発新会社設立へ 柏崎刈羽原発6号機工事 via 旭新聞
東京電力ホールディングス(HD)と東芝は、東電柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の安全対策工事を請け負う共同出資会社を設立する方針を固めた。近く正式決定して発表する。東電HDと原発政策を所管する経済産業省は新会社の設立を機に、苦境に陥っている原発事業のさらなる再編につなげたい考えだ。 複数の関係者によると、東電HDと東芝の完全子会社の東芝エネルギーシステムズ(川崎市)が折半出資で4月に新会社を立ち上げ、7月に本格的に事業を始める方向で調整している。 […] もっと読む。