Tag Archives: 東通原発

世界最悪レベルの原発事故を起こした東京電力が、電気を供給する首都圏から約６３０キロ離れた青森県東通（ひがしどおり）村での原発稼働を目指し、準備を本格化させている。村は反対どころか早期の着工、稼働に期待を寄せる。事故で次々と原発を失う東電が望みをかける地でもある。 東通村は下北半島の太平洋側の北東部に位置し、人口約６４００人。面積の大半は山林と原野で、主な産業は農業と漁業。集落が点在し、かつてはそれを結ぶ道路がなかったため、村役場は約１００年間、隣のむつ市にあった。村内にようやく役場ができたのは３１年前の１９８８年だ。 東電が稼働を目指す東通原発の敷地面積は東京ドーム約１００個分の約４５０万平方メートル。国内原発で最も広い。南側に隣接して東北電力東通原発（約３６０万平方メートル）があり、１号機が２００５年１２月に営業運転（現在は停止中）を開始した。ともに原発１０基分が可能な広さだという。 同村の原発の歴史は古く、６５年に村議会が原発誘致を決議。８１年に東電と東北電が各２基の建設計画を発表した。東北電は９８年に工事に着手するが、東電は福島第一（６基）、福島第二（４基）、柏崎刈羽（新潟県、７基）の稼働が進み、急がなかった。着工は１１年１月で、１７年に営業運転開始の予定だった。だが、その２カ月後に福島第一で事故を起こし、建設が中断した。 （略） 東電は新規制基準の申請を視野に昨年８月から敷地の地質調査を開始。今年７月には地元に役員が常駐する「青森事業本部」を発足させた。人員を４９人から７２人に増やし、今後は増強も検討している。 １１月には社員が村内の全約２３００世帯を訪ね、近況を説明して回った。仕事がなく、家族が出稼ぎに行く苦しい現状など「早く頼む」という声が多かったという。逆に反対の声は「なかった」（同本部）と言い切る。 父の仕事を継ぎ、村内で居酒屋や仕出し弁当店などを営む二本柳圭さん（３１）は「建設が再開すれば人が多く来てにぎやかになる」と期待を寄せる。一方、事故への不安については「再び起こさない対策を取っているというのだから、そこは信じるしかない」。（石塚広志） 全文は反対の声は「ない」　東電が青森・東通原発の稼働へ着々

東京電力は、福島第一原発の事故のあと工事が中断している東通村の東通原子力発電所について、工事の設計などを担う本社機能の一部を１日から現地に移管しました。工事の再開に向けた姿勢を地元自治体に強く打ち出す狙いがあります。 東京電力の東通原子力発電所は、当初は、平成２９年に運転を開始する計画でした。しかし、福島第一原発の事故の影響で工事が中断していて、運転開始に伴う交付金や税収を見込んでいた地元自治体からは、早期の建設再開を求める声が上がっています。こうした中、東京電力は本社機能の一部を１日付けで設置した東通村の「青森事業本部」に移しました。そして１日は、本部長に就任した宗一誠常務が「地域のためにできることを速やかに実行してほしい」と７０人の社員を前に訓示しました。東京電力は、福島第一原発の廃炉や賠償などに必要な費用が膨らんでいることから、収益力の向上を図る事業計画の一環として、東通原発の建設や運営をほかの電力会社と共同で進める方針を示しています。しかし工事再開の具体的なめどは立っておらず、東京電力としては、今回、工事の工程の管理や設計などを担う部門を現地に配備することで、再開に向けた姿勢を地元自治体に強く打ち出す狙いがあります。 […] 全文

[…] 東北電の渡部孝男副社長が同日、東通村役場で越善靖夫村長に「審査状況を踏まえ、さらに一定程度の期間を要すると判断した」と説明。越善村長は「今後も延期しないと断言できるのか。２年延びれば原発が１０年以上止まることになる。あまりにも地域をないがしろにしている」と怒った。 同社は２１年度までに緊急時対策所の新設や断層の真上にあった取水口の一部を付け替え、フィルター付ベント設備の設置などの安全対策工事を終える計画。再稼働は工事完成後になる。 東通原発の審査は、１４年６月の申請から４年をかけて重要施設直下の断層の活動性を議論してきた。今後は敷地内外の断層を評価して基準地震動を定め、それに耐えうる設備かどうかを判断する。 ただ、基準地震動や設備設計の議論で追加の安全対策工事が必要になる可能性もあり、終了時期は流動的だ。 青森県の佐々木郁夫副知事は「度重なる延期は県民の信頼を損ないかねない。県民や関係自治体の理解が得られるよう最大限努力してほしい」と話した。       全文

青森県と東通村は３０日、東北電力東通原発（東通村）での重大事故に備えるため、１１月に住民へ安定ヨウ素剤を事前配布すると発表した。対象は原発から５キロ圏内の約１３００世帯、約２８００人。県内でのヨウ素剤の事前配布は初めて。 　原発での重大事故時に服用することで甲状腺被ばくを防ぐ狙いがある。３０日に村内に配布した村広報誌に告知記事を掲載した。 　対象地区は原発から５キロ圏の予防的防護措置区域（ＰＡＺ）に指定されている老部、白糠、小田野沢の３地区。３歳未満や服用困難な人を除く全住民に１１月４～１９日、順次配布する。 　住民は事前に既往歴などを問診票に記入し、配布当日は指定会場で医師による服用に関する説明を受ける。住民が希望しない場合は拒否できる。 　配布されるのは住民１人当たり服用１回分で、３～１２歳は１錠、１３歳以上は２錠。合わせて保管ケースも各戸に１個ずつ配る。 　東通原発から３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の住民には重大事故が発生した場合、避難に合わせて配布する。 […] もっと読む。

東北電力は２２日、東通原発１号機（青森県東通村）と女川原発２号機（宮城県石巻市、女川町）について、２０１７年４月以降としてきた再稼働の時期を延期 する方向で調整に入った。再稼働の前提となる安全審査が長期化する中、安全対策工事が想定より遅れ、来春までに完了するのは困難と判断した。時期は審査状 況などを踏まえ検討していく。 東北電は、１３年１２月に女川２号機、１４年６月に東通１号機の審査を原子力規制委員会に申請 続きは原発再稼働を延期＝東通・女川、１７年４月困難－東北電

東通原発（青森県東通村）の敷地内断層について、東北電力は１５日、原子力規制委員会の有識者調査団が「活動性が否定できない」と判断した昨年１２月の評価書案に対し、「データに基づく合理的判断がなされていない」と反論する意見書を規制委に提出した。 　意見書は、焦点の第４系（２５８万年前以降）で見られる地質変状の成因を「（粘土鉱物の風化と吸水による）体積膨張で説明可能」とあらためて強調。「活動性の十分な検討がなく細部の議論に終始し、一部の疑問で否定することは客観性に欠ける」と批判した。 　データ不足の指摘には、大規模な追加地質調査結果を挙げ「具体的に何が不足か示されていない」と主張した。 […] 規制委は意見書を評価書に反映させるかどうか協議する。別の有識者を交えたピアレビュー（査読）会合も検討する。 もっと読む。

１０日午後０時４３分ごろ、青森県三八上北で震度５弱の地震があった。震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード６・１と推定される。 　ＪＲ東日本によると、東北新幹線は一時運転を見合わせたが、間もなく再開。東北電力と日本原燃によると、青森県の東通原発と、使用済み核燃料再処理工場など核燃サイクル施設に異常は発生していないという。 続きは 青森で震度５弱　マグニチュードは６・１