Tag Archives: 東海原発

   日本原子力発電（原電）が、東日本大震災で停止したままの東海第2原発（茨城県東海村）の再稼働や運転延長にあたり、立地自治体である東海村だけでなく、半径30キロ圏内の周辺5市にも「実質的な事前了解権」を与える新たな安全協定を結んだ。    電気事業連合会によると、「事前了解権」を明記して周辺自治体まで拡大したのは全国初。   こうした協定は法的な根拠があるわけではないが、地元の理解を得て運営するため、原発を持つ電力各社は、立地自治体だけに、事前了解権を認めてきた。ところが、東京電力福島第1原発事故を受け、原発の30キロ圏にある自治体は、事故に備えた避難計画策定を義務づけられる一方、再稼働を認めるか否か、事前に判断する権限がないという「ねじれ」に、多くの自治体から不満の声が出ていた。そんな現状に「風穴」を開けたのが、今回の協定だ。    特に東海第2では、福島の事故を受けて「脱原発」に転じた東海村の村上達也村長（当時）らが首長懇談会を組織。「原発事故は周辺自治体にも大きな影響を与える」との福島の事故を踏まえ、現行の協定を改定し、事前了解権を周辺自治体に広げるよう原電に求めていた。    原発の事業者側にとって、再稼働の大きなハードルになる事前了解権の拡大は避けたいところ。原電も渋っていたが、いくつかの要因が重なって、初の協定にたどりついた。 第1に、東海第2が首都圏に近く、半径30キロ圏に、県都・水戸の30万人を含む全国最多の約96万人が住んでいる。原電は先送りを繰り返してきたが、2014年には首長懇と覚書を交わし、安全協定を見直すと約束した。    第2に、同原発が2018年11月に、原則40年の運転期間を終えるというタイムリミットが迫っているという事情もある。2017年11月に原電が同原発の運転延長を国に申請する前には、首長懇が事前了解権拡大を強く求め、「実質的な事前了解」という言質を原電から取った。 協定の運用にはグレーゾーンも    もうひとつ、原発立地県の中で、茨城は比較的豊かで、原発が県経済の屋台骨になっている福井県などとは事情が異なること。そうした県では「県が市町村を〝コントロール〟しながら電力会社と話を詰めていくが、茨城は県が仕切らない」（関係者）という。相対的に、地元市町村の声を尊重せざるを得ないというわけだ。    とはいえ、協定の運用にはグレーゾーンが残る。6市村の間で意見が食い違った場合、原電が一方的に協議を打ち切るような事態は考えられないが、6市村の多数決で決めるというわけにもいかない。最後まで見解が分かれた場合について、ある関係者は「反対する自治体に、原電としては説得に努め、ギリギリ、『同意はしないが反対もしない』といった形で容認してもらうしかない」という。しかし、「一つの自治体でも納得しなければ再稼働しないということ」（周辺5市長の一人）との声もあり、合意形成の方法は今後の課題だ。    今回の協定と並行して、原電は東海第2の安全投資に必要な投資についての東京電力と東北電力からの資金支援も取り付けた。    再稼働に向けた安全審査で、原電は防潮堤の建設など1740億円の追加投資をする計画を出したが、原子力規制委員会は資金確保策も示すよう求めていた。原発専業の電力卸売会社である原電は保有する東海第2と敦賀原発2号機のいずれも停止したままで、自力で資金調達ができないからだ。    原電は4月5日、規制委の審査会合で東電、東北電両社の社長名で「原電に資金支援を行う意向がある」と記した文書を示し、規制委から疑問とする声は出なかった。    ただ、これで再稼働が確実になったわけではない。東海第2は稼働40年を迎える2018年11月までに、再稼働だけでなく延長運転（最長20年）についても規制委の許可を受けなければ、廃炉になる。そのために準備しなければならない書類は膨大で、規制委から追加で求められることも多い。例えば設備の詳細な設計をまとめた工事計画の審査は、原電側の書類の提出遅れや不備によって停滞しているという。「電力会社からの応援部隊の助けを得て作業している」（原電関係者）というが、マンパワー的にも、半年余りというタイムリミットに向け、余裕はない。 […]     全文

　日本原子力発電が東海第２原発（茨城県）の津波対策で建設を計画している防潮堤について、原子力規制委員会は２７日の臨時会で地盤に液状化の懸念があると指摘し、対策を求める考えを示した。原電は「液状化しない」と反論したが、同原発の再稼働には運転開始から４０年となる来年１１月までに運転延長の認可を得る必要があり、液状化の議論が長引けば、審査が間に合わない可能性が出てくる。 […] 日本原子力発電が東海第２原発（茨城県）の津波対策で建設を計画している防潮堤について、原子力規制委員会は２７日の臨時会で地盤に液状化の懸念があると指摘し、対策を求める考えを示した。原電は「液状化しない」と反論したが、同原発の再稼働には運転開始から４０年となる来年１１月までに運転延長の認可を得る必要があり、液状化の議論が長引けば、審査が間に合わない可能性が出てくる。 全文

日本原子力発電は２９日、国内の商業用原発で最も早く廃炉作業が進められている東海原発（茨城県東海村）で、作業で発生した放射性物質濃度が低い廃棄物（Ｌ３）の埋設予定地を報道陣に公開した。 　Ｌ３は現在、鉄製の箱やドラム缶に入れられ、地上２階、地下１階建ての貯蔵施設に仮保管中。埋設予定地には、伐採された木が積み重ねられるなど整備が進んでいることがうかがわれた。 原電担当者は「Ｌ３の処分を安全に進めていく」と強調。東海原発の近江正副所長は「廃炉作業を通じ、蓄積したノウハウを電力会社に提供したい」と語った。 続きは廃棄物の埋設予定地を公開　原電の東海原発

（抜粋） 日本原電と保安院によると、廃液漏れが見つかったのは放射性廃液処理建屋地下のバルブ室。同社は１４日、防護服などを洗浄した廃液の貯槽から、処理のため 上澄み液を別のタンクに移送したが、１５日以降、このタンクの水位計が低下傾向を示した。同社は水位計の故障などを調べ、１７日にタンク内の水位が実際に 低下したと断定。１９日午後、タンクと配管がつながっているバルブ室の床面で水たまりを見つけた。（2012/03/19-22:43） 全文は東海原発で放射性廃液漏れ＝外部流出を調査－日本原電

昨年夏、原発の安全などを提言する東海村の諮問機関「原子力安全対策懇談会」の住民代表の委員として、東海第二原発を視察した主婦永目裕子さん（５７）は目の前の光景にあぜんとした。 　緊急事態に出動する移動式電源車が、東海第二原発わきの少し高い空き地に三台そろって並んでいた。これらは同原発を運転する日本原子力発電（原電）が福島第一原発事故後、国の指示に従って新たに配備した。 　永目さんは「三台すべてを同じ場所に置くことは危機管理上あり得ない。よく考えれば分かること」と驚いた。視察後、同所でトラブルが起きた場合を指摘し、他の委員とともに別の場所に分散させるよう求めた。 　永目さんは「安全対策は、すべて国が言っているからという姿勢。もっと考えて主体的に動いてもらわなければ困る」と原電の受け身の姿勢に憤る。 　東日本大震災後、永目さんら住民の不安は増している。東海第二原発が、福島第一原発と同じような過酷事故の手前までいきかけたからだ。震災による停電で東海第二は外部からの電源が断たれた。高さ五・四メートルの津波に襲われ、冷却水をくみ上げる三つのポンプと電気系統のうち一つが浸水で機能しなくなり非常用発電機を生かせなかった。残り二つも津波があと七十センチ高ければ、壁を越えた水で同様に機能しなくなるところだった。 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜１＞　震災時、過酷事故の可能性も 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜２＞　「センター構想」で自立模索 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜３＞　「監視の目」強化が必要 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜４＞　１００万人の避難対策 岐路に立つ原子力　いばらきの決断＜５＞　村上・東海村長に聞く