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福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人たちが国と東京電力に賠償を求めた集団訴訟で最も規模が大きい福島県の住民などによる訴訟の弁論が最高裁判所で開かれ、原告側は「事故がどうして起きたのか、誰の責任なのかはっきりさせてほしい」と訴えました。 原発事故で各地に避難した人などが国と東京電力に賠償を求めている集団訴訟では、２審の判断が分かれた国の責任について、最高裁判所で審理が行われています。 ２５日は、原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける人や避難した人などおよそ３６００人が起こし、１審と２審で国の責任が認められた訴訟の弁論が開かれました。 事故当時、福島県富岡町に住んでいた深谷敬子さん（７７）は、「地元で４０年にわたり、美容師として働いてきましたが事故で自宅も店も生きがいも、私が生きてきた証そのものを奪われました。事故がどうして起きたのか、誰の責任なのかはっきりさせてほしい」と訴えました。 また、原告側の弁護士は、「政府による地震の『長期評価』の信頼性は明らかで、平成１４年に公表されたあと、国は東京電力が万全な津波対策をしているか厳格に判断すべきだったのに怠った」と主張しました。 一方、国は、「『長期評価』は信頼性が低く、それに基づいて対策を指示しても事故を防げなかった」と主張しました。 最高裁判所は、来月、愛媛の訴訟でも弁論を開き、夏にも統一判断を示す見通しです。 (略） 集会では福島の訴訟の原告団長で、原発事故のあとも相馬市でスーパーを営んでいる中島孝さんが、「原発がどれだけ危ういものか、一度事故が起きてしまったら長期にわたってどれほど深刻な被害が出るのか嫌と言うほど目にしたし、体験させられてきた。二度とこんなことが起きないよう国は責任を認めるべきだ」と訴えました。 参加者たちは「原発ＮＯ！」や「福島切り捨てＮＯ！」などと書かれた紙を国会議事堂に向けて掲げていました。 （略） 福島の訴訟の原告で、２５日の弁論で意見陳述を行った深谷敬子さんは、「避難を続けた１１年間、どれだけ大変な思いをしてきたか、裁判官に知ってほしかった。いい判決を出してほしい」と話しました。 また、原告団長の中島孝さんは、「国は全く反省していないので責任を断罪されないと同じことを繰り返すと思う。裁判で国の違法性がしっかり認められるとともに、国に姿勢を改めさせるための国民的な議論が必要だ」と話していました。 弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は、「ひとたび原発事故が起きれば甚大な被害が起こるからこそ、万が一にも事故が起きないように国は権限を持たされているのに適切に行使しなかった。法の趣旨や目的に照らして規制のあり方がどうあるべきなのか、歴史的な判決が示されると確信している」と話していました。 全文は原発事故の避難者 最大規模の福島訴訟 最高裁で弁論

おしどりマコ＆ケン講演会　フクシマ原発事故から11年ー私たちは何を知っているのかDescription【開催時間】東京 21:00 Berlin/Madrid/Paris 14:00London 13:00 Montréal/New York 08:00 2022年3月で11周年を迎えたフクシマ原発事故について、私たちはなにをどれだけ知っているのか。10年過ぎてから見えてきた事実、明らかになった情報は何か。私たちが把握または理解しておくべきことは何か。 事故以来、どのジャーナリストよりも頻繁に東電記者会見に通い、作業員や市民と交流し、メディアで取り上げられない問題点を地道に取材し続けているおしどりマコ・ケンのお二人だからこそ語れるフクシマの現状と問題点を細かく報告。 登録サイトはこちら

東日本大震災からまもなく１０年。ＪＮＮでは「つなぐ、つながるプロジェクト」として、各番組・横断で被災地のいまをお伝えします。福島県では、震災の発生直後から消防士たちが、津波が襲った現場での救助や原発事故への対応など、前例のない活動に奔走しました。最前線で任務にあたった当時の隊員が“あの時”を振り返りました。 　福島県の富岡消防署楢葉分署に勤務する笹田丞さん。震災当時、津波で被害を受けた浪江町で津波被害の救助にあたった職員のひとりです。自分の家族とは連絡がとれず、安否すらも分からない中、救助を続けた笹田さん。津波で流されそうになった男性を救助したことが一番記憶に残っているといいます。 　「男性がぽつりと『こんな状況だったら俺も死んだほうがよかった。なんでこんな風になってしまったのかな』と、おぶっていた時に言われた。『とにかく命があって、よかったじゃないですか』と声をかけて救出した。１０年たっても一番記憶に残っている」（当時浪江消防署に勤務 笹田丞さん） 　実は震災から２週間前、笹田さんには待望の第一子となる女の子が生まれたばかりでした。 　「家族に会いたいという気持ちはありますが、まずは地元の消防としてやるべきこと、果たさなければいけないことが目の前に見えていたので、そちらを優先した」（当時浪江消防署に勤務 笹田丞さん） 　災害対応を終え、笹田さんと家族が一緒に暮らせるようになったのは震災から１年後でした。 　「初めての子どもだったので、成長を見届けてあげたい部分が、どうしても見てあげられなかった」（当時浪江消防署に勤務 笹田丞さん） 　双葉消防本部では、管内にある福島第一原発の事故への対応も求められました。遠藤朗生さんは自衛隊車両への給水の指示を受け、大熊町で活動中、３号機が爆発するのを目撃しました。 　「ものすごい爆発音と、きのこ雲が上がって、大量の水蒸気らしきものが上がってきたのを、まさにこの場所で見た」（当時浪江消防署に勤務 遠藤朗生さん） 　今度は４号機で火災が発生。現場近くの放射線量が高く、消防士になって初めて、「消火活動を行えずに戻る」経験をしました。 　「消火をしないで帰ってくることがあり得ないことだったので、悔しいというか、やるべきだと思ったけど、線量を考えると消火しないという決断もありだったなと」（当時浪江消防署に勤務 遠藤朗生さん） 　現在、富岡消防署の署長を務める遠藤さん。海に面し、原発を抱える双葉消防本部で壮絶な現場を経験しながらも、これからも地域を守りたいと考えています。 　「廃炉までがまだまだ安全ではない、予断を許さないところもあるので、この地方で起きた災害には立ち向かって、この地域の安全を守っていきたい」（当時浪江消防署に勤務 遠藤朗生さん） （2021年3月3日　08:02） 原文

東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第１原発事故からもうすぐ10年。悲劇を記録・伝承する施設が福島県内各地に造られている。これら施設の展示は、地震や津波の恐ろしさを伝える一方、国会事故調査委員会（国会事故調）や政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）などが指摘した「人災としての原発事故」の側面や、その教訓を十分に伝えているだろうか。「原発災害があたかも自然災害のように語られ、人災の側面について教訓を伝えるという点が希薄だ」と指摘する専門家もいる。福島県内の施設を訪ねた。（編集本部　斎藤雅史） ■双葉町「伝承館」での違和感 　太平洋沿いに福島・浜通りを北上する国道6号から双葉町中心部へ。津波の被害が大きかった海岸方面に車を走らせる。双葉町は、昨年3月に帰還困難区域が一部解除され、避難指示解除区域と立入規制緩和区域に再編された。しかし、いまだ住むことはできない。整備途中の道を進むと荒野のなかに巨大な建物が現れた。 　2020年10月に開館したばかりの「東日本大震災・原子力災害伝承館」だ。「福島だけが経験した原子力災害をしっかり伝える」（ホームページ）ことを目的にしている。 　設置者は福島県で、「福島イノベーション・コースト構想推進機構」が運営する。機構は「産業基盤が失われた浜通り地域等の復興及び再生」を目的とする公益財団法人で、国や県が出資している。総工費約53億円の施設および展示は、県内にある伝承施設のなかでも最大規模だ。 （略） 東北大・大学院の学生時代に仙台に住み、福島出身の友人や後輩から原発事故当時の話を聞いてきた筆者は、そんな展示に違和感を覚えた。一つは緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）に関する問題だ。政府はSPEEDIの推計結果を把握していたのにもかかわらず、3月23日まで公表しなかった。 　政府事故調はSPEEDIについて「少なくとも、避難の方向を判断するためには有効なものだった」としている。しかし、福島県はSPEEDIのデータを受け取っていたのにもかかわらず公表せず、しかも受け取ったメールを消去していた。「震災発生当初の電子メール消去及びその後の詳細調査の懈怠（けたい）など、県の対応に問題があった」（県ウェブページ「SPEEDI電子メールデータ削除問題」）。 　その結果、放射能プルーム（放射性雲）が飛散した方向に住民を避難させた浪江町のような自治体もあった。政府事故調でもSPEEDIの情報が生かされていれば「各地方自治体及び住民は、道路事情に精通した地元ならではの判断で、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができたであろう」と指摘している。 　しかし、この問題についての展示は「情報を共有することができませんでした」と書かれたパネルの記述だけだった。 （略） 政府事故調は、緊急事態での応急対策拠点施設であるはずのオフサイトセンターが「機能しなくなるような事態になった」と指摘している。その理由として①原子力災害が地震と同時に発生することを想定していなかった②センターが施設構造として放射線対策が取られていなかったーことを挙げている（政府事故調中間報告Ⅶ章）。 　パネルや動画による展示でも「複合災害を想定していなかったため」「機能をほとんど発揮できなくなる」事態に陥ったことには言及している。しかし、事故調が指摘した②センターの構造上の問題について説明はなかった。 ■関連死には触れず 　もうひとつの違和感は、震災関連死の問題だ。福島県警が把握している統計によると、福島県内の震災による死者は1614人（2021年1月11日現在）。一方、内閣府などによると関連死は2313人も発生しており、岩手県469人、宮城県929人と比較しても突出している（2020年9月30日現在、関連死者数集計）。 （略） 語り部「事故から10年、怒りだけでは…」 　「なぜ津波のことばかり話すのか」ー。 　伝承館で行っている「語り部講演」の語り部、鈴木史郎（ふみお）さん（58）は来館者からこう言われたことが印象に残っている。 （略） 富岡高に勤めている妻を迎えに行く際、普段使わない山沿いの道を通ったことから、国道６号まで迫っていた津波を避けることができた。妻と合流し、被災した大熊町の自宅で一夜を過ごしていたのもつかの間、原発事故が起きた。車や荷物をすべて置いて避難バスで田村市まで避難を強いられることになった。 　避難所を転々とした後に福島市でアパートを借りることができた。一方で自宅は帰還困難区域にあり、現在も線量が高く取り壊すこともできない。 　原発には複雑な感情がある。東電は福利厚生が保証された大きな雇用先であり、教え子が就職したときには率直に「よかった」と感じた。「事故から10年。怒りだけを持ち続けるというのは難しい」 　伝承館の語り部マニュアルは「特定の団体、個人または他施設のへの批判・誹謗（ひぼう）中傷等」を講演に含めないよう求めている。鈴木さんが語り部活動を始めて数カ月、原発事故に関する避難の話も織り交ぜるようになった。伝承館の展示についても「原発、放射能に特化した展示は少ないと感じます。本当は線量計を使う体験などがあればいいのかもしれませんが、難しいでしょうね」という。 　恩義を感じる東電への複雑な感情と、放射能の被害について言及が足りないという感情が入り交じっているようだった。 （略） 　対して原発事故に関連する展示は、34枚あるパネルのうち10枚。震災関連死についても「いわき市の被害」と記された表に「間接死者数」として137人の数字が記録されているだけだった。 　アーカイブ担当の坂本美穂子さんにSPEEDを巡る問題や震災関連死について展示が少ない理由を尋ねると「東日本大震災についてコンパクトにまとめて展示している性質上こうなりました」と話した。 ■「比類なき安全を創造し続ける原子力事業者に」 　2017年4月に帰還困難区域の大半が解除された富岡町には、2020年12月2日時点で1567人が帰還した。町内居住者と避難者数を分母に計算すると、帰還率は10％ほど。それでも、双葉町と比べると人が戻ってきている計算だ。 　町が帰還を促すために設営した複合商業施設「さくらモールとみおか」のすぐ近くに、洋館の外壁をつなぎあわせた建物がある。2018年11月に開館した東電の廃炉資料館だ。廃炉資料館は、東電のＰＲ施設だった旧エネルギー館の建物を利用している。「廃炉の現状を知ってもらうことを通して、福島の復興につなげていく」（鶴岡淳資料館館長）という。 （略） 　1階は「廃炉の現在」というテーマ。全方位型のスクリーンで福島第１原発構内の様子を見ることができる。廃炉現場のロボットの実物や技術開発についての映像もある。 　2階は「記憶と記録・反省と教訓」。半円状のスクリーンがあるシアターホールでは、東電の事故対応について簡潔にまとめている。その映像の中では「福島県の皆さま、広く社会の皆さまに甚大な被害をもたらし、今なお多大なご負担とご心配、ご迷惑をおかけしています」と「おわび」が語られる。 　「反省と教訓」と名付けられたビデオでは、事故前に安全に対する「おごり」や「過信」があったことに言及しつつ、一方で最後に「比類なき安全を創造し続ける原子力事業者になること」も決意表明している。展示を通して関連死については一切言及していなかった。 （略） センターは2013年にオープンし、その際には佐藤栄佐久・元福島県知事も訪れた。来館者は年間1000人ほど。施設は長野県の養蚕農家の家をモデルに造られた木造平屋建てで、併設するアウシュヴィッツ平和博物館の敷地内に建てられている。アウシュヴィッツ平和博物館は、認定NPOが運営し、ポーランドの国立博物館から提供された犠牲者の遺品・記録写真・関連資料を常設展示する日本で唯一の博物館だ。 　センターの管理をしているアウシュヴィッツ平和博物館の館長の小渕真理さん（64）は「現在の計画で30年から40年はかかると言われている廃炉が終わるまで生きているか分からない。未来のためにも事故の記憶は残していかなければとは思う」と語る。しかし「原発災害情報センター」は現在、問い合わせがあった際にのみ開館している。常設のパネルや展示は存在しない。当初は資料の収集や展示についても話し合われたというが、会員の高齢化などで2018年以降休止状態だ。 ■専門家「教訓を残す意識希薄」　 　「原発を推進してきた事故前、事故発生時、避難を含めた事故対応段階、復旧工事段階に分けてそれぞれの段階での教訓の検証が必要だ。なぜ原発が建てられたのか、県はどういう役割を果たしたのか、ということから展示しないと、あたかも自然に原発ができて事故が起きたことになってしまう。伝承館にはその視点がほとんどない」 … Continue reading →

東日本大震災と原発事故から来年、10年となるのを前に、高校生がみずからの物語を語る発表会が、福島県郡山市で開かれました。 この発表会は、若者ならではの目線やことばで福島について発信してもらい、震災と原発事故の風化を防ごうと福島県が初めて企画し、郡山市の会場では震災当時、小学生だった県内の高校生22人が発表しました。 (略） 磐城農業高校の塩田智恵さんは会場に集まった人たちにまず「あなたの名前は何ですか」と「困っていることは何ですか」と伝える2つの手話を教えました。 そして兄に聴覚障害があることを明かしたうえで、「震災当時、兄は情報が入らず困っていたので、災害時には勇気を持っていま覚えた手話を使って話しかけてほしい」と呼びかけました。 また、郡山高校の秋山風凜さんは、福島につきまとう震災と原発事故というイメージを変えるためには、自分たちの世代が情報を発信していくことが大切で行動を起こす必要があると訴えていました。 全文は高校生が語る”私の10年” 東日本大震災来年10年 福島 郡山

「たとえどのような政権になっても、きちんと福島の原子力災害からの復興を進めていくための法律が必要だった」。前知事の佐藤雄平は２０１２（平成２４）年３月の福島復興再生特別措置法の成立を振り返った。 （略） 主導権握りたい政府 　立法化に向けた交渉はおおむね順調に進んだが、政府が復興政策を決める際、福島県知事の意見をどこまで法的に担保するかが争点となった。主導権を握りたい政府と、被災地の意見をできる限り反映させたい県の間で意見が衝突した。国の抵抗は強かったという。 　佐藤は状況を打開するため、単純だが、重みのある言葉を投げ掛けた。「国は（原発事故の）加害者ではないか。こっちは被害者なんだぞ」。法案作成の流れは、知事の意見を重視する方向で決まった。 　特別措置法では、首相が法律に基づき「福島復興再生基本方針」の案をつくる際、県知事の意見を聞かなければならない。さらに知事は、出来上がった案で納得できない部分があれば「変更提案」をすることができる。提案は重く、首相はその意見を踏まえ、方針案を再度検討する仕組みになっている。 　佐藤は「特措法には、こちらが要求していた内容の５０％、いやほとんど入れてもらったな。政府の中に福島の復興に全力で対応しなければならないという姿勢があったことも大きかった」と語る。 （略） ―避難指示の基準となった年間２０ミリシーベルトについては、政府が示してきたのか。　「そうだ。ただ、当時の内閣官房参与が涙を流して（年間２０ミリシーベルトを学校の使用基準にしたことに）抗議した時、保護者が大変心配する事態になった」 　―早い段階から政府に訴えていたことの一つに、本県の原子力災害に特化した法律の制定があった。後に福島復興再生特別措置法が成立するが、その経緯は。　「（１１年４月から始まった政府の東日本大震災）復興構想会議があるでしょ。岩手、宮城、福島３県がそろうと、もうね、岩手と宮城は復旧なんだ。インフラ復旧をどうするかとか、どんどん進んでいた。ところが福島は原発災害の全体像が分かっていない段階だ」　「同列になってしまうと、どうしても原発災害（からの復興）が後回しになってしまうから『別にしてもらわないと』と考えた」 　―それで立法を考えたのか。　「あともう一つ。政府はよく（復興政策について）『閣議決定したから大丈夫』と言ってきていた。だけど、閣議決定というのは重いけど、内閣が代わると場合によっては踏襲されない可能性がある。だからどんな内閣になっても、きちんと福島の復興を進めてもらうために、立法が必要だとなったんだ」 　―立法を政府に働き掛けるため特別なチームなどは編成したのか。　「つくらなかった。当時の内堀雅雄、松本友作の両副知事はそれぞれ担当部署を持っていたから『今後の福島県に必要なものをまとめろ。それを特措法の中に出せ』と言った。要望は半分以上、いや、ほとんど認めてもらったな」 　―復興再生基本方針などに知事の意見を入れようとしたところ、政府側の抵抗があったと聞いたが。　「政府は、自分たちが予算を取らなきゃいけないから。自分たちがイニシアチブ（主導権）を握りたがった」 　―どのように解決したのか。　「俺が言ったのは『国は（東京電力福島第１原発事故の）加害者で、こっちは被害者なんだ』と。それで決まりだった」 （略） ―子どもの医療費無料化も実現したが、その時は政府と衝突したのか。　「これはなかった。将来の福島県の中心となる子どもたちは最も大事だから、いくら金をかけてもよい感じで、二つ返事だった」　「とにかく、どのようにして子どもを守るかが重要だった。校庭の除染は、当時の原正夫郡山市長らがどんどん進めたが、政府が補助金を出せないと言ってきたことがある。あの時は政府の担当者を怒って財源を出させたな」 （略） ―１１年１０月、作付けした１１７４地点のコメを検査して政府の暫定基準値を下回ったことから、いわゆるコメの「安全宣言」を出したのだが、その経緯は。　「コメの検査結果もあったのだが、そのころ２０歳以下の内部被ばく検査で、特別基準より高い人がいないということもあった。一つの安心感があった。それで（コメの安全性などを説明している時に）記者から『それは安全宣言ですか』と聞かれたので『はい、その通り』と言った」　「安全宣言ということになったのだが、その後で（暫定基準値を超えたコメが）出たんだ」 　―どのように思ったか。　「全量検査しないといけないとなった。これも大変だった。どのようにして全量を測ろうか、当時のＪＡ福島五連会長の庄條徳一氏と相談して、県内５カ所ぐらいで検査しようとなった。だけど検査機械の調達に時間がかかった」　「県主導でＪＡに協力を求め、機器の開発も行った。政府にお金を出してもらった。それで検査態勢を整えた。全量全袋検査では、生産者一人一人がみんな耐えてくれた。『俺は測らない』とか１件もなかった。純粋で素直に努力する県民性が表れたと思った」 　―１１年８月には原子力に依存しない社会づくりなどを柱とした「復興ビジョン」を策定した。この時はどのような思いだったか。　「本県は電気エネルギーを関東圏に送り、日本の経済成長に寄与した。それが原発事故で非常に厳しい状態になった。幸い本県は浜通り、中通り、会津と多様性があり、代替エネルギーとなる水力や風力の可能性があった。そこで海や山、川を一体化させて、再生可能エネルギーのモデルとなる県をつくろうと考えた」 全文は【証言あの時】前福島県知事・佐藤雄平氏（中）福島は取り残される 前編は【証言あの時】前福島県知事・佐藤雄平氏（上）原発安全…神話だった

東京電力福島第１原発事故の教訓を伝えるため福島県が双葉町に整備した東日本大震災・原子力災害伝承館で、震災関連の公文書の収集基準が決まっていない。全県的な文書管理の議論を先送りにしたまま震災から９年半が過ぎ、本年度に一部を廃棄した避難自治体もある。２０日開館した伝承館は資料の保管と活用が役割だが、県は「市町村の公文書に伝承館がどこまで関わるかは議論が必要だ」と腰が重い。 　県は震災関連資料の収集を２０１７年度に始め、約２４万点を集めた。県や市町村の公文書はほぼ対象外としたが、１９年３月改訂の資料収集ガイドラインで「引き続き調整し、アーカイブ拠点施設（伝承館）での保管と活用を検討する」などと位置付けた。 (略） 大熊町は全量保管中の公文書の一部を今後、町が整備するアーカイブ施設へ移す。１０、１１年度は震災前後の業務を比較するため全て残し、１２年度以降については震災関連以外は順次廃棄する方針に基づき本年度に選別作業を始めた。 　浪江町は震災関連を含む全ての公文書を規定の年限で廃棄している。震災前後の公文書は「歴史的な価値判断がつかない」として休校中の浪江小に仮置きしていたが、今夏に校舎の解体工事が始まったため保健師の仮設住宅巡回記録などを廃棄した。 　こうした公文書を伝承館が直接保管することは確かに「収蔵スペースなどの問題から現実的でない」（同館関係者）。ただ、伝承館開館は今後の活用を踏まえた保管の在り方を問い直す好機でもある。 全文は福島県、震災公文書の収集基準定めず　一部廃棄の自治体も　問われる伝承館での保管・活用

「3.11」そして福島第一原発事故から9年の月日が流れた。原発を推進してきた立場の科学者として事故直後に「陳謝」を表明、福島の除染に率先して取り組み、翌2012年には原子力規制委員会初代委員長（〜2017年）となった田中俊一氏。現在、福島県飯館村に住みながらボランティアで「復興アドバイザー」を務める田中氏を、2011年当時、菅直人内閣で原発事故担当の総理補佐官を務め、事故の最前線で対応に当たった衆議院議員の細野豪志氏が訪ねた。 あのとき、日本人は何を間違えたのか。今なお福島に置かれている除染廃棄物を、この先どうするのか。新型コロナウイルスという新たな国難が襲ういま、原発事故の過去と現在を考える特別対談。（構成・林智裕、ライター）欠けていた「科学的判断」 細野　田中先生はご出身が福島で、いまも飯館村に住んで福島の実態を見ておられます。先生のことが初めて印象に残ったのは、3.11の後の3月31日に専門家の皆さんを率いて提案された際に、冒頭で明確に謝罪を書いていたんですよね。原子力の専門家の中で、当時あれだけ率直に謝罪をした方はいなかった。どういうお気持ちだったんですか。 田中　これだけの事故を起こしてしまったことについて、それなりの責任、国民に対する謝罪の気持ちを持つのはごく当たり前のことですし、他にも思っていた関係者はかなりおられたと思います。 （略） 東京電力の傲慢さ細野　当時、私が田中先生に原子力規制委員長をお願いしようと考えた一つの理由は、1999年のJCO臨界事故に関わっておられたことでした。JCOの事故と福島第一原発事故を比較して、気になることはありませんか。 田中　JCOは原子力業界の中では非常にマイナーな存在でした。一方、東電は日本の原子力を代表する存在です。しかしだからこそ、JCO事故の反省を踏まえていれば、福島の事故は起こさないで済んだような気もします。 JCOの事故でも、東京電力は事故対応に力を尽くしたとは思いますが、しかし本当の意味での反省はなかった。あれは原子力業界の端っこで起こった事故だとか、事故を起こしたのは当事者であるJCOに知識がなかったからだとか、そういうふうに言ってきたところがある。 （略） 田中　当時感じたのは、東電の中枢でそういう知恵のある人を集めて現場に送り込もうとか、いろいろな立場の人と一緒になって立ち向かおうという姿勢が、東電本社には全くなかったですよね。 当時の武藤栄副社長が、菅直人総理と一緒に現場へヘリコプターで行って東京へ帰ってきましたが、あれが私はいまだに信じられないんですよね。「私は残りますが、総理は帰ってください」と言うのが普通ですよ。本社とのつなぎ役をやるとか、吉田（昌郎）所長のサポート役に回るとか……しかし、彼の性格なのか東電の社風なのか、どうもそういうところがあります。 JCO（事故）のとき、原研（原子力開発研究所）で私は東海研究所の副所長だったので、とにかく研究所のできそうな職員をみんな集めて、原研つまり自分たちの事故ではないんだけど、とにかく止めないと、と思って対応しました。そのうち、いろんな人が真夜中でも、ボランティアみたいに来てくれるようになった。やっぱり、そういう覚悟を持ってやらなきゃいけません。 （略） 田中　福島の汚染がかなりひどいようだということで、とにかく状況を見に行こうと思って、飯舘村に4月の下旬に来たんです。それで、やはり生活空間を中心に除染が必要だと感じて、やり始めたんですね。 （略） 田中　伊達ですね。飯舘村は4月11日に計画的避難区域になって、村長の判断で全村避難になりました。しかし6月の初めまで、少しですが住民が残っていたんですよ。 細野　その前に、私は飯舘村の菅野典雄村長に全村避難をお願いしていたんですよね。我々は「一刻も早く避難した方がいい」という考え方だったんだけど、菅野村長は非常に見識をお持ちで、「避難する時もちゃんと説得をして順番にやらないと、もう戻って来られない」と。戻ってくる時のことを考えてお話をしていたのが、非常に印象的でしたね。 そうした避難の議論をしている時に、もう先生は除染をやられていたんですね。 田中　実際には、その議論をやっていた時はまだ、除染まではできていなかったと思います。ただ、あの当時は福島県立医科大学の山下俊一先生が「100ミリシーベルト以下の被曝では、健康上の問題は起きません」という話をしていて。 山下先生がそう言ったこともあって、帰るときのことを考えて、村から出ていってもいつでも来られるような距離にみんなで避難しようと菅野村長はお考えになったようです。 （略） ただ一方で、除染の基準をどうするかという議論になって、持ち上がってきたのが、ICRPや国内の管理基準になっている、「追加的な放射線量1ミリシーベルト」という数値でした。 私もそのころには、1ミリシーベルトが例えば健康とか、住めるか住めないかという基準とはおよそかけ離れたものだとわかっていたんです。しかし、これまでの基準として1ミリシーベルトで管理することが決まっている以上、全く無視するわけにもいかない。そして福島県側としては、除染の目標は1ミリにしてくれ、という非常に大きな要望もあった。 それで、悩んだ末に「長い時間をかけて最終的に1ミリを目指しましょう」という基準を設けることになった。ただ、繰り返しになりますが、健康基準や居住可能の基準とは全く違いますよ、と強調したけれど、残念ながらなかなかそうは受け止められなかった。 （略） 田中　福島県には2000万袋（2000万立方メートル）くらいの除染土壌があって、飯舘村にはその10%があるんです。 細野　10％もあるんですか。 田中　当初は250万袋くらい、可燃物を除いても200万袋ぐらいありました。避難解除になっても、除染土壌は田畑の真ん中にずっと置かれているわけです。これを全て大熊町や双葉町の中間貯蔵施設に運び、その後30年以内に県外にまた持ち出します、ということになっているんです（※注：除染廃棄物は双葉郡大熊町と双葉町内に造られた施設で中間貯蔵された後、30年以内に福島県外に運び出して最終処分する予定）。 （略） 細野　除染の基準は、本来1kgあたり8000ベクレルですよね。 田中　そうですが、なんとなく5000ベクレルが基準になっているんです。なので、それ以下のものはできるだけ再利用につなげたい。そうすると、中間貯蔵施設で処分しなければならない土壌は半分弱ぐらいには抑えられるでしょう。 全文は原発事故はなぜ起きたか？「危機の時代」に科学と政治ができること 細野豪志×田中俊一【前編】 事故から9年「福島への無関心」「原発への無反省」がもたらす危機　　細野豪志×田中俊一【後編】

田中優 今後想定される地震の規模は、東北地方太平洋沖地震をはるかに上回る!? 　2001年の「東北地方太平洋沖地震」まで、日本には54基もの原発が動いていた。それが今の時点で稼働している原発は9基になっている。だいぶ減って、それだけ危険性が和らいだ気がするのだが、ところが人為的に原発を建設したのと同じように、危険性は去ってくれていない。 　 簡単に言うと、時折政府が発表するように、大地震の起こる危険性はちっとも減っていないからだ。マグニチュードで示される地震の大きさは、ちっとも皮膚感覚的には伝わらない。 　 人々を恐怖に陥れた「東北地方太平洋沖地震」はマグニチュード（M）9.1（ここでは国立天文台(2011)に基づくモーメント・マグニチュード（Mw）を用いる)とされるが、仮にそれが0.1～0.2違ったとして0.1で1.4倍、0.2で2倍、1違えば32倍増える。 （略） 4月21日、今後想定される津波のために、次に襲ってきそうな大地震を内閣府の有識者会議が発表した。それによると、なんと日本海溝沿いの巨大地震はMw9.1、千島海溝沿いはMw9.3という。実に「東北地方太平洋沖地震」を上回るものだ。 　 そして、「汚染水処理中の東京電力福島第1原発」では東日本大震災と同程度の高さ13.7mの津波が襲来し、敷地が3m以上浸水すると想定した。 　 こんなことが想定される日本では、原発など建てられない。マグニチュードは震源での大きさだが、地形によって揺れ方はまったく異なる。 「震度」というのは体感的なものから考えられていて、最大が「震度7」。しかしこれは、客観的な数値と言えない。「震度の最大7」とは「震度6強以上のもの」はすべて含まれてしまい、そこにはもはや震度での区別ができないのだ。 （略） 原発がどれだけ耐震性を上げようとも、日本を襲う地震には勝てない いちおう、日本の原発も耐震性を謳っている。主要な部分だけだが、東海地震が予想されている浜岡原発では、かつて「基準地震動」として450ガルだったものを600ガル、800ガル、1200ガルと耐震性能を上げてきている。 　 しかし2005年に建設された耐震性能の高い浜岡第三原発でも、その後に大きな変更工事はなされていない。ギネスに対応していないどころか「東北地方太平洋沖地震」の後にも変えられていないのだ。 　 変わったのは防潮堤の高さだけで、それがどれほど頼りないかは現地を見ればわかる。津波は表面の波だけではなく、底からの海水全体が動くので、とても対応できるはずがない。しかも耐震構造にしたとしても主要部分だけで、すべての部分に耐震性が施されるわけではない。地震動にも津波にも耐えられる保証はない。 　 4022ガルの場合は、重力の4倍もの加速度がかかって空に飛ぶのだから、それに耐震性ある建物など想定することもできない。もし原発がどんなに耐震性のある建築物だったとしても、日本を襲う地震には勝てないのだ。 （略） 他のものも同様で、福島の原発事故は「津波が原因」ということで定説化している。 　 しかし、これに異を唱える人物がいた。2013年10月4日、岡山市の長泉寺で、元東電技術者の木村俊雄さんによる講演会が行われた時のことだ。 　木村さんは「福島第一原発の過渡現象記録装置のデータ解析を終えて、地震による原子炉停止直後に、本来自然循環するはずの炉内の水が止まっていた」という事実を示したうえで、「原発事故は津波が原因ではなく、地震の揺れによって壊れた」ということを示した。 「大学で、学問の形で原発を学んでも、『現場での実務』を知らなければ、福島第一原発事故の真実は見えてこない。メルトダウンは津波ではなく地震で引き起こされた」と木村さんは述べた。 （略） ところがデータは、その自然循環さえ残さずに冷却能力を失ったことを示し、「打つ手なし」の状況に陥っていた。津波によって電源が失われる前に、原発の小さな配管が破損して、それによって冷却できずメルトダウンしていくことが確定していたのだ。そのことは炉心から漏れ出した冷却水の放射能濃度からも、人が入れなくなった時点からも確かなことだったという。 　 つまるところ、原発事故を決定的にしたのは「津波」ではなく、「地震の揺れ」によるものだった。ところが原発は「津波原因説」によって“めったに発生しない事態”とされ、一部を改修することで大丈夫だとされ再稼働を始めてしまったのだ。本当の原因が地震にある以上、地震を防げない以上、再び事故を起こす危険性があることは明らかだというのに。 そのことが隠されたのは、再稼働を進めたい側にとって都合が悪かったからだ。そのために、木村さんはまるで“トンデモ論者”であるかのようなレッテルを貼られ、信用を失わされてしまった。 　 すでに見たように、日本の地震に勝てる建築物などあり得ない。しかも、日本の中に「地震が起こらない地点」を見つけようもない。地震に勝てる原発などあり得ないのだ。 　 福島原発事故を招いた「細かい配管の破損」は、おそらく「流量計測システムの測定用細管」と見られている。地震当時、発電を停止していた4号炉でも地震で破断していて、1号炉、2号炉とも冷却能力を失っているのだ。 　 その「流量計測の測定用細管」の耐震性のレベルは、なぜか「三段階のうちの一番弱いレベル」で足りるとされていた。これは明らかに設計上のミスだろう。しかも気づいたとしても、その管を安全側に補強することは困難だ。 … Continue reading →

福島第一原発周辺は330平方キロメートルが帰還困難区域に指定されていて、これまで立ち入りが制限がされていましたが、政府はことし3月、一部で規制を緩和し、避難指示を続けながら日中は立ち入りができるようになりました。 このうち大熊町の下野上地区で22日、帰還困難区域での初めての田植えが行われ、町から依頼を受けた農家がおよそ9アールの田んぼに田植え機を使ってコシヒカリの苗を植えていきました。 今回は「試験栽培」に位置づけられ、収穫されたコメは市場には流通させず安全性などを確認することになります。 続きは福島 大熊町 原発事故の帰還困難区域で初の田植え