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福島第一原子力発電所の事故で群馬県に避難した人たちが、国と東京電力に賠償を求めた裁判の2審の判決で、東京高等裁判所は国の責任を認めた1審判決を取り消し、国の責任を認めませんでした。原発事故で避難した人たちが国を訴えた集団訴訟の高裁判決は全国で2件目で、国の責任を認めた去年9月の仙台高裁の判決とは判断が分かれました。 原発事故で福島県から群馬県に避難した91人が国と東京電力に総額およそ15億円の慰謝料などを求めた裁判で、4年前、1審の前橋地方裁判所は「津波を予測して事故は防ぐことができた」として、全国の集団訴訟では初めて国と東京電力の責任を認め、3800万円余りの賠償を命じました。 21日の2審の判決で、東京高等裁判所の足立哲裁判長は「津波の発生を予測できたとは言えず、防潮堤などを設置したとしても津波による原発内の浸水は防げず、原発事故の発生を回避することはできなかった。国の対応に問題があったとは認められない」と指摘し、国の責任を認めませんでした。 一方で東京電力については賠償責任があるとし、1審よりも賠償額を大幅に増やし、90人に対して1億1900万円余りを賠償するよう命じました。 原告弁護団「容認できない判決」 判決の後、原告と弁護団が東京 千代田区で会見を開きました。 鈴木克昌弁護団長は「判決は、今後も原発施設はいいかげんな設計でも仕方がないと言っているのと同じだ。国の責任や落ち度について、非常に甘い判断していて、容認できない」と強く批判しました。 (略） これについて原子力規制委員会は「原発事故の教訓を踏まえて策定された新規制基準の審査を厳格に進めていくことで、適切な規制を行って参りたい」とコメントしています。 東京電力「判決内容精査し対応検討」 福島第一原子力発電所の事故で群馬県に避難した人たちが国と東京電力に賠償を求めた裁判の2審の判決で、東京高等裁判所が東京電力に賠償を命じたことを受け、東京電力は「原子力発電所の事故により、福島県民のみなさまをはじめ、広く社会のみなさまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からお詫び申し上げます。本日、東京高裁において言い渡された判決について、今後、判決内容を精査し、対応を検討して参ります」とコメントしています。 全文は群馬の原発避難者 賠償求める裁判2審 国の責任認めず 東京高裁

　たとえば、あなたが重大な環境汚染を引き起こすかもしれない汚染物質の搬入をめぐって、市役所や焼却施設に陳情や話し合いのため訪れたとする。申し入れや話し合いを求めても、市や施設の職員は、こちらの言うことに耳を貸そうとせず、あるいは担当者が「居留守」を使って出て来ようとしない。当然、そういう場では、押し問答や小競り合いはつきものだ。 　そうした時に、こちらの言うことに耳を貸そうともしない市側が、陳情や話し合いのために訪れた市民を〈威力業務妨害罪〉等で訴えるという異常な対応が各地で見られている。 　たとえば、2012年12月に富山県では震災がれきの焼却灰問題をめぐって焼却施設前で抗議した主婦を、富山市長が年明けの２月に刑事告訴した。また富山での抗議活動が行われたのと同じ2012年12月、大阪では、やはり震災がれきに関する抗議活動で〈威力業務妨害罪〉による逮捕者も出ている。それ以前の2007年には、沖縄でオスプレイのヘリパッド建設に反対する市民が、やはり〈道路交通法〉違反で国にＳＬＡＰＰ訴訟も起こされている。 そういう流れの中で、19日、東京高裁での裁判判決日に、裁判所が被告人本人や傍聴券の当たった支援者らを「法廷」のみならず、「裁判所」の敷地から締め出し、被告人不在、傍聴席もほとんど人がいない状態で判決（注：控訴棄却）が言い渡されるという“珍事”があった。裁判所によれば、被告人男性や支援者らが着ていたトレーナーのロゴにあると言うのだが、そのロゴは下の写真にある程度のものである。結局、抽選で当たりながらも、ロゴを理由に締め出されたまま閉廷となり、支援者らは裁判所正面で抗議の声をあげた。 続きは　「裁判公開の原則」はどこに？　～傍聴人らを締め出す東京高裁の暴走