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福島第１原発事故の賠償・廃炉に責任を負う東京電力ホールディングスが、経営難の日本原子力発電を助ける。無理に無理を重ねる構図だ。 　東電は原電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県）の安全対策工事への資金支援を決めた。原電が自力で工事費を賄えなかったからだ。 再稼働後に原電から受け取る電気の代金を前払いする形という。支援額を明らかにしていないが、２２００億円にのぼる見込みだ。 東電は支援の理由を「低廉で二酸化炭素排出量の少ない電源として期待できる」と説明した。しかし、東海第２は安全対策工事を終えても再稼働できるか疑問視されている。 （略） 原電は全原発４基のうち２基が廃炉作業中だ。２基が残るが、敦賀原発２号機（福井県）は原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘され、再稼働は難しい。東海第２が動かなければ、会社の命運が尽きる。 東日本大震災後に全原発が止まった原電の経営は、東電などが原発の維持・管理を名目に払う年１０００億円の基本料金で支えられてきた。 原発再稼働を推進する政府は東電の原電支援を黙認している。だが、無理を重ねて原電や原発の延命を図ろうとしても、世論や地元の理解が得られるとは思えない。 全文は社説 東電の日本原電支援　無理を重ねる原発延命策

東京電力福島第1原発で続出した作業ミスを巡り、原子力規制委員会が人員不足の可能性を指摘したことについて、東電は7日の定例記者会見で「人員不足は直接的な原因ではなく、作業手順の確認不足や、作業員の力量の問題と考えている」との見解を示した。 東電によると、関連企業を合わせた第1原発の1日当たりの作業員は2015年に約6500人だったが、19年は約3500人に減っている。「作業内容の変化に応じて全体の人数は減っているが、東電の人数は横ばいだ」として、作業ミスとの関連性を否定した。 第1原発では、7月に送電線工事での配線ミスが原因のぼやが発生。その後、放射線管理が必要な区域に水分補給の設備が置かれていたことも判明している。 続きは東電「人員不足は原因でない」　原発作業ミス「作業員の力量の問題」 当サイト既出関連記事：福島第一原発 工事や作業ミス相次ぎ東電から聞き取りへ 規制委 via NHK News Web

福島第一原子力発電所で工事や作業のミスが相次いでいることについて、原子力規制委員会は人手の不足がミスにつながっているおそれがあるとして、東京電力から作業の人繰りなどについて話を聞くことになりました。 福島第一原発ではことし６月、５、６号機の送電線の工事で配線を誤り煙が出たほか、３号機で進む使用済み核燃料の取り出しの作業でも装置が動かないといったトラブルが続いています。 また、放射性物質を管理する区域に禁止されている水分補給をする設備を置いていたことなども明らかになっていて、原子力規制委員会は６日の定例会で、福島県に常駐している検査官から東京電力の作業態勢について公開で聞き取りを行いました。 (略) 原子力規制委員会の更田豊志委員長は、人手が不足していることがミスにつながっているおそれがあるとして、今後、東京電力幹部から人繰りなど現場の状況について話を聞く考えを明らかにし、「解決のため、何か策が打てないか東電には聞いていきたい」と述べました。 全文は福島第一原発 工事や作業ミス相次ぎ東電から聞き取りへ 規制委

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元副代表で元東京電力社員の蓮池透さんが四日、富山市のサンシップとやまで講演し、百十人の聴衆を前に「原発は廃止するべきだ」との主張を繰り広げた。 れいわ新選組の県内支援者でつくる「れいわ勝手連とやま」が企画した。蓮池さんは原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場が定まっていないことを指摘。「災害の多い日本で処分場をつくるのは現実的でない。いつまでも問題を棚上げしてはいけない」と訴えた。 （略） 蓮池さんは七月の参院選比例代表で、れいわ新選組から立候補して落選した。　（山岸弓華） 全文は「原発は廃止すべき」　蓮池透さん 富山で講演

[…] 「大雨の影響で、汚染水の量が一時的に約3000トン増加しました。大量の雨水が損傷した原子炉建屋の屋根から内部に入り込み、核燃料を冷やすために循環している汚染水に混ざったようです。東電は『一時的に汚染水は増えるものの、設備に異常はなく浄化処理を続けている』と発表していますが、建屋の水漏れなどを知らせる警報が10件確認されている。これについても『警報器に雨が入り込むなどした誤作動で、汚染水が漏れた形跡はない』と発表。しかし『本当に汚染水は漏れていないのか』と地元では懐疑的な声が飛び交っています」（地元記者） 　かように、汚染水ダダ漏れの可能性が指摘されているのだ。 　だがこの点についても、肝心の東京電力は「汚染水は基準値のまま」とにべもない。 「今回発表した約3000トンという数字は福島原子力発電所1〜4号機の全建屋にたまった合計の数量になります。水かさで言うと平均40センチ程度。いずれも、建屋内に保管できる水量を超えるような数字ではありません。また、警報器は液体全てに反応する仕様です。アラームが鳴るたびに作業員が線量を確認しています。屋内の床面に設置しているため、多少の雨であれば、鳴ることはありません。ですが、今回は大豪雨のために一部の屋内にも雨水が流れてしまい、警報器が作動してしまいました。警報ごとに空気線量と水線量を測ったところ汚染水の基準値ではなかったため、汚染水の漏れはなかったと発表しました」（東京電力広報室） 　この東電の発表に対し、楽観できるものではないと、ジャーナリストの村上和巳氏が解説する。 「確かに約3000トンの水が建屋やその地下水に流れても、問題なく浄化処理は続けられます。ただ、原子炉内の水の循環は非常に緻密な調整を求められます。建屋内の水量を地下水で調整することで汚染水を外に漏らさない仕組みになっているのですが、3000トンの処理はイレギュラーな量になります。平常時は約170トン程度でしょうから、ふだんの調整とは大きく変わってきます。サジ加減を少しミスしてしまうと、高濃度汚染水がコンクリート擁壁のひび割れを通じて地下に流れてしまうおそれがある。台風の影響で地下水の量も増加するので、今後も警戒が必要です」 　かつて「想定外」が何度も繰り返された福島原発事故を彷彿させる、この台風19号の悲劇で、復興への道のりも牛歩のごとく進まないはずだ。あまりにも残酷な現実がここにある。 全文

[…] 福島第一原発事故の損害賠償をめぐっては、当初、民法の規定どおり、３年が時効とされていましたが、避難生活を続けるなかで賠償を請求できないケースが多いとして、その後、時効を10年に延長する法律が成立しました。 原発事故から８年となり東京電力には時効後の対応について問い合わせが相次いでいるということです。 このため、30日、東京電力の賠償責任者が福島県庁で会見し「時効を理由に損害賠償を拒否することはない」としたうえで、時効の成立後も個別の事情を踏まえて請求に応じるかどうか判断していくという考えを明らかにしました。 東京電力は６年前、当時の時効だった３年を迎える前にも「時効を理由に賠償を断らない」という考えを示していましたが、延長された10年の時効に関する見解を明らかにしたのは今回が初めてです。 東京電力によりますと、先月末時点で損害賠償に応じた件数は個人や法人などを合わせて延べ290万件を超え、賠償額は９兆2000億円余りに上っているということです。 Read more.

福島第一原子力発電所で、工事や作業のミスが相次いでいることから、原子力規制委員会は東京電力の現場の態勢に問題がないか確認することになりました。 福島第一原発では、５号機と６号機の送電線の工事をことし６月に行った際、配線を誤り、煙がでるトラブルが起きました。 また、被ばくを防ぐ観点から、放射性物質を管理するエリアには、設置が禁止されている水分補給をする設備が、ことし夏までの、およそ４年間、置かれていたことも分かり、原子力規制委員会は30日、いずれも保安規定違反と認定しました。 このほか、３号機の燃料プールから核燃料を取り出す作業でも装置のトラブルが相次ぎ、スケジュールが遅れていることから、規制委員会では、福島県に常駐している原子力規制庁の検査官から、東京電力の作業態勢に問題がないか報告を受けることになりました。 続きは福島第一原発でミス相次ぐ 原子力規制委が現場態勢を確認へ

原発専業の日本原子力発電（原電）が再稼働をめざす東海第二原発（茨城県）に対し、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２８日の取締役会で安全対策工事の資金を支援すると正式に決めた。支援額は２２００億円超とみられる。これを受けて原電は防潮堤などの工事を本格化させる。ただ、地元自治体が再稼働に同意する見通しは立っておらず、東電は巨額の資金を回収できなくなるリスクを抱えることになる。 　東電ＨＤの大槻陸夫・常務執行役は２８日の中間決算の会見で、資金支援の理由について「東海第二はお客様に低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気をお届けすることに資する電源として期待できるとの結論に至った」と話した。だが、支援額や原電からの電気の買い取り価格など具体的な内容は「競争情報なので差し控える」として説明を拒んだ。 　福島第一原発事故を起こし、国費投入で実質国有化された東電が他社の原発の資金支援をすることへの批判や、説明責任を求める声が強まりそうだ。 […] もっと読む。

印南敦史（作家、書評家） ＜福島原発事故後、被害者賠償に真摯に取り組み、賠償金詐欺と戦った高卒の東電社員がいた＞ そのため、新作もそうした路線だろうと思っていたのだが違った。8月に発売されたノンフィクション『黒い賠償』（彩図社）は、東京電力福島第一原子力発電所事故後の杜撰（ずさん）な賠償金支払いの実態に焦点を当てていたからである。 本書の”主人公”は、元東電社員の岩崎拓真（仮名、42歳）。原発事故による被害者賠償に誰よりも真摯に取り組んできた人物である。東京の三鷹で生まれた岩崎は6歳のときに父親と死別し、母と妹との3人、公団住宅で育った。 高校はいわゆる底辺校だったが、就職先として「会社の中身など知らなかった」東京電力株式会社を受けたところ合格。多摩支店、青梅営業所・料金課に配属され、真面目に仕事に取り組み、キャリアを一歩一歩積み重ねていった (略） 岩崎のいた調布の事業所でも、24時間体制で対応に当たった。だが、その時点では福島の原発事故は報じられておらず、岩崎ら東電社員たちにも「福島がヤバい」という認識はなかった。端的に言えば、現実味のないことだったというわけだ。 　よもや地震で原発事故が起こることなど誰も想像していなかった。むろん、それが東電の仕業だとも。テレビから流れるのは、ただ”凄い地震が起きた”という事実だけだった。（中略）東電社員の誰もが傍観者でしかなかった。「凄いことが起きてるよね」　同僚たちが交わした言葉は、ただそれだけだった。（60ページより） だから原発1号機が水素爆発を起こしたとき、異常事態だとは感じても、それが東電の非につながるとは思わなかった。そこまで予測できる専門知識を持っていなかったからである。 （略） 高卒ながら大抜擢されたが、詐欺事件で自らが逮捕されてしまう かくして岩崎は、賠償係としての最前線に立つ。だが、被災者の怒りも頂点に達していた。批判の根底にあるのは、「メルトダウンを認めた東電が加害者である」という現実だ。したがって、「東電は加害者なのだから、被災者が感情論で水増し請求をしても、東電は聞き入れざるを得ないだろう」という認識が生まれる。 「デロイト（筆者注：「デロイト トーマツ コンサルティング」の略。東電に代わって賠償業務を指南する役割を担う民間のコンサルティング会社）の判断で、審査条件がどんどん緩くなった。作業を流すべく、ガチガチに作られたエビデンスを拡大解釈で処理していくようになったのです。 デロイトは、原賠機構（筆者注：原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に『賠償しなければカネを貸さない』という命題を課せられている東電の、指南役です。原賠機構が東電の命綱であり、賠償業務が素人同然の東電にとってはデロイトが生命線。それは私たち末端の賠償係でも手に取るように分かりました。つまり東電もデロイトも、口には出さないまでも審査は『ザルでいい』との意向だったのです」（111ページより） 理不尽な要求すら受け入れるしかなかったが、高卒の自分を受け入れてくれたという意味でも、収入面でも会社に恩義を感じていた岩崎は、そんな賠償係の仕事にも意欲的に取り組んだ。賠償請求で不正があれば暴き、払うべきでない相手には屈しなかった。 しかも、本当に困っている相手には丁寧に寄り添い、話を聞いた。そんな姿勢が評価され、岩崎は捜査官として、賠償詐欺を暴くことになる。 （略） 岩崎は、のちに詐欺事件で逮捕される村田という人物と交流を持っていた。といっても犯罪の片棒を担ごうとしていたわけではなく、詐欺とは知らないまま申請書類についてアドバイスをしただけだという。しかし警察は、岩崎が村田に対して詐欺の指南をしたとして逮捕したのだった。 非常に後味の悪い事件であり、読み終えたあともモヤモヤとした思いが残った。だから何度か読み返したのだが、岩崎に対する著者の思い入れが少し大き過ぎるようにも感じた。とはいえ、常に相手の立場に立って物事を考えることのできる岩崎の人間性が、本書の鍵になっていることも事実だ。 全文は東電の原発事故賠償、審査はザルで、不正が横行していた

エネルギーを語ろう 東京電力福島第一原発事故をめぐり強制起訴された旧経営陣３人に対し、東京地裁は９月１９日、無罪とする判決を言い渡しました。市民シンクタンク「原子力市民委員会」メンバーの筒井哲郎氏は、この判決を強く批判しています。近著「原発フェイドアウト」（緑風出版）でも、原発が抱える根本的なリスクに改めて警告を発しました。プラント技術者の筒井さんから見える原発の問題点はどこにあるのか。話を聞きました。（聞き手＝小森敦司） （略） 「無限の対策はできない」のか　――元プラント技術者の目からみた東電の津波対策はどうですか。 「私は原発事故の集団賠償訴訟で原告側の証人に立ったことがありますが、被告（政府・東電）側は、私は原子力工学の専門家ではないので、津波対策は分からないだろう、とアピールしていました。私に言わせれば逆です。多くの分野の専門家がかかわらないといけないプラントの問題を、もしかすると、東電の社内では、原子力工学の人々の身内だけで意思決定していたのではないでしょうか。津波対策は、もっと広い視野から検討されるべきだったのです」 「もう一つ私が驚いたのは、被告側から、経済性を無視した安全対策を行うことはできないとする、ある原子力工学の高名な学者の意見書が出されたことです。原発といえども、火力発電などとの競合で売電単価を安くしないといけない。だから無限の対策はできない、というわけです。東電の経営層にもそんな考え方があって、津波対策にお金と手間を惜しんだのかもしれません」汚染「１００年保管」を提案 　――ところで、話題となっている汚染水の問題はどう見ていますか。 「原子力市民委員会が１７年にまとめたリポートでは、海洋放出ではなく恒久的なタンクで保管するべきだと主張しています。現状、１００万トン余ある汚染水を、石油備蓄に使う１０万トン級のタンクを１１基建設して、そこで１００年以上保管しようというものです。放射性トリチウムの放射濃度は１２３年保管すると千分の１に減衰します。建設費用は約３３０億円と、凍土壁の建設費（３４５億円）とそう違いません。場所も７、８号機の建設予定地を使えばいいのです。海洋放出以外に道はないという『宣伝』は、事実と違います」 ――政府は除染で出た汚染土について、高速道路などの公共事業で使えるようにする方針を示しています。　「苦し紛れの方策と言わざるを得ません。原発の解体などによって発生したコンクリートや金属片などの再生利用のための従来の基準は、『１キロあたり１００ベクレル以下（セシウム換算）』でしたが、今度は『同８千ベクレル以下』と、８０倍も緩和するものです。それを資源の有効利用という名目で使おうというのです。汚染土は、保管先の福島県大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設から３０年以内に県外に持ち出し、最終処分されることになっていますが、その行き先のメドがないので、そんなおかしな『資源化』策が出てきたのだと思います」 （略） 　「再稼働に関して、プラント技術者としてもう一つ信じられないのが、原発事故が起きた時の賠償制度です。普通の石油・化学プラントは損害保険を掛けて、事故が起きた時の周辺の被害も自らの損失もカバーできるようにしています。ところが、原子力の損害賠償制度の保険金は最大１２００億円でした。実際の福島の原発事故の賠償・除染費用は１２兆円を超えています。いかに過少だったか。福島の事故をめぐっては、政府は急いで賠償原資を電気代に上乗せして徴収するといった仕組みをつくりましたが、保険金額そのものは１２００億円に据え置いたままです。つまり、他の原発の事故に対する備えは、今も、ほとんど『ない』のです」原発は役割を終えた ――原発推進派の間では、核抑止力の観点から原発が必要だという意見が根強くあります。　「原子力技術が原爆に役立つというのなら、実験が必要になるのではないですか。日本のどこで核実験をするのですか？　それよりもプラント技術者として思うのは、他国と戦争になったときに最も狙われるのは原発だろうということです。原発はそれ自体、原爆相当の危険物を内包している脆弱（ぜいじゃく）なシステムです。戦争に備えるというのなら、原発の存続はありえません」 全文は無限の安全対策は無理？　「桁違い」原発リスクどうみる