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　東京電力が昨年十月、日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働に必要な資金支援を正式に決めた。福島第一原発事故で多くの人がふるさとや生きがいを失っている中で、東電が出したお金が原発再稼働につながるというのは、事故の被害者への裏切り行為だ。 東電は、自力では被害者への賠償や廃炉の費用を賄えず、国や他の大手電力会社から巨額の資金を注入され、形だけ破綻を免れている。賠償や廃炉に専念すべきで、他社の再稼働を支援するのは許されない。 （略） だが、原電が所有する原発は二〇一一年度以降、一基も動いていない。赤字額は平均十七億円で、原発以外に発電手段を持たない原電は倒産してもおかしくない状況だ。 さらに東海第二の事故対策費は、原子力規制委員会の審査段階では千七百四十億円とされていたが、三千五百億円まで膨らんだ。仮に再稼働しても、その電気はとてつもなく高くつくと予想される。このような電気を前払いで買うのは、賠償や廃炉の費用を負担する国民や電力消費者にとっても背任行為だ。 全く発電していない原電が生き延びているのは、大手電力各社から巨額の「基本料金」を得ているからだ。東電の支払額は最も多く、一一～一八年度で総額三千七百十三億円に上る。東電は経営合理化を言うなら、不当な支払いは即刻やめるべきだ。やめようとした時期もあると聞くが、原発を推進する国の意向には逆らえないのかもしれない。 東海第二は東日本大震災で外部電源を喪失し、三日以上かかってかろうじて冷温停止した。強い揺れによる被災を全て確認できているわけではない。三十キロ圏に九十万人以上が暮らし、実効性ある避難計画の策定も不可能だ。 （略） 国が原発にしがみついているために、多くの人が「原発反対」と言い続けなければならないのは、社会的コストだ。原発反対運動をしなくて済めば、再生可能エネルギーの出力調整や送配電網の適正な運用といった前向きな議論がもっとできる。（聞き手・宮尾幹成） ＜みつた・かんな＞　１９６７年、東京都東久留米市出身。東京大卒業後、地球・人間環境フォーラム主任研究員を経て、２００９年に国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」へ。３・１１後は原発事故被害者の権利や生活再建、エネルギーに関する政策提言に取り組む。脱原発社会を目指す民間シンクタンク「原子力市民委員会」の座長代理も務める。 全文は＜東海第二原発　再考再稼働＞（６）東電の支援は背任行為　国際環境ＮＧＯ事務局長・満田夏花さん（５２）

[…] 16日に規制委が開いた東電との意見交換会で小早川智明社長が明らかにした。福島第1は2011年に炉心溶融（メルトダウン）事故を起こし、廃炉作業が続いている。事故から9年がたとうとしているが、19年には施工ミスによる送電線の火災、管理区域内での作業員によるルール違反などのトラブルが相次いだ。 小早川社長は「当社社員が現場を徹底的に把握できていない」などと原因を説明した。そのうえで、現場重視の姿勢を示すために今春に予定する廃炉推進カンパニーの組織改編に合わせて、本社から70～90人を福島第1に移すとした。福島第1には東電の社員が現在、約1000人在籍している。規制委の更田豊志委員長は「現場に対して、仕事の環境が改善されるシグナルを送ってほしい」と話した。 全文

石丸小四郎 (双葉地方原発反対同盟) 第一原発１・２号機の排気筒３本のうち１本がその12分の１(8.33ｍ)の解体工事がようやく終わった。この工事では“満身創痍”の状態であった。この工事と背後にあるものを探ってみた。　この工事を総合すると、高さ120ｍをクレーンで上がり「排気筒解体装置」で内側から9.3ｍを４回にわけて解体するのが計画だった。　人力でやるのには放射線量が高過ぎるため200ｍ離れた35ｍ盤上のバス内から遠隔操作で行うものだった。 ところが11月27日、切断作業中に筒身上下の切断カ所に刃が噛み込み(85％切断済み)抜けなくなってしまったというのだ。　29日以降、充電式電動工具を持った作業員３人がゴンドラ（鉄製かご）に乗り工具を持ち搭乗設備に乗り人力で切断作業にあたった。　記録によると「12：00～18：00」まで約６時間、暗い中で行われた。この時季だから寒い中、強風を押して作業が行われ、約２時間半で0.2ミリシーベルト被ばくしたとされている。　この計画、無理に無理を重ねている。こればかりではなかった！ 22日、解体準備中の同日14時40分頃、遠隔操作のバスが動き出すトラブルがあった。このバス、エンジンをかけると動き出した。シフトはニュートラルでサイドブレーキはかかっていたが、ブレーキもクラッチも効かなかったという。下に落ちないようハンドルを左に切りようやく止め16ｍ移動したという。　この場所は35ｍ盤の頂上。原子炉建屋がある崖下に転落しなかっただけでも幸いだったといわねばならない。 工事が始まった８月１日からトラブルの連続だった。　第一原発で働く人達は、「遠隔操作ができなくなりゴンドラで登り人力で作業するのは非常事態そのものだ！しかも燃料切れなど有ってはならないことだ…」と語る。[…] http://chikyuza.net/archives/100549

東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくへの不安で精神的苦痛を受けたとして、福島市など避難指示区域外の県内6市町の住民52人が東電に計約9800万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁（遠藤東路裁判長）が提示した和解案を東電側が拒否したことが8日、原告側代理人への取材で分かった。 原告は和解案を受け入れる方針だったが、東電側の拒否により2月19日に判決が言い渡される。 （略） 和解案は、原告の個別の事情を一定程度くみ、東電が損害賠償を支払う内容だった。 全文は東電、原発避難住民との和解拒否

　福島第１原発事故の反省や教訓と、廃炉作業の進捗（しんちょく）を伝える「東京電力廃炉資料館」（福島県富岡町）の来館者数が、２０１８年１１月末の開館から約１年で５万人を超えた。当初の年間目標は２万人だった。 東電によると、昨年１２月１９日時点の来館者は約５万２５００人。うち３割は第１原発を視察した際に立ち寄った人で、１割は東電社員だった。海外からも約１１００人が訪れた。 （略） 資料館を運営する東電福島本社の大倉誠代表は「予想以上に多くの方に興味を持っていただけた。五輪の年であり、国内外に廃炉の現状を伝える責任があると考えている」としている。 資料館は第１原発から約１０キロ離れた国道６号沿いにある。拡張現実（ＡＲ）を使って炉心溶融（メルトダウン）が起きた経過などを紹介。溶けた核燃料（デブリ）の調査に使ったロボットの予備機なども展示している。 全文は反省と教訓伝え来館５万人　福島・富岡の廃炉資料館　「国内外に現状伝える責任」

（略） 　福島第一原発の事故では原子炉の爆発により大量の汚染土壌が発生した。この汚染土壌は除去作業が行われ、中間貯蔵が行われているが、その除去土壌等は最大 2,200万立方メートルと推計されており、全量をそのまま最終処分することは、必要な規模の最終処分場の確保等の観点から実現性が乏しいと考えられている。このため、環境省では除染した土壌についての再利用を検討していた。 同検討会では、福島県南相馬市での除染土を再利用した実証事業で、再生資材化した除去土壌等を用いた盛土構造物を造成し、その後一定期間、放射線等のモニタリングを実施した結果、空間線量率、大気中放射能濃度は施工前、施工中において大きな変動がないことが確認された。また、盛土浸透水の放射能濃度の分析結果はすべて検出下限値未満であることが確認された、との結果を報告した。 実証実験では、除染土を通常の土で覆い、作物を試験的に栽培したが、作物から検出される放射性物質の濃度も想定より低かったことから、「農地での再利用は問題ない」との見解が示された。 同省では、福島県相馬郡飯舘村では現在も実証実験が行っており、この実証実験で問題がなければ、飯舘村長泥地区で来年度から準備工事を始め、2021年度から除染した土を使った農地の造成を始める予定。また、除染土は全国の公共事業などでも再利用する方針を打ち出している。 この問題については、地元福島やSNS上では、「汚染土壌をわざわざ除去したのに、それを農地に戻すのでは除去した意味がない」「いくら放射性濃度が基準値以下といっても、汚染された土壌には変わりはない」などの批判が殺到した。 実際、除染土を通常の土で覆い栽培した作物からは、想定以下の放射性物質しか検出されなかったと言っても、この作物を摂取した場合に人体に与える影響などは、短期間で現れるものではなく、明らかになっていない。それでも、農地の造成に踏み切るという政府の判断に批判が出るのは至極当然だろう。 （略） 福島第一原発では、メルトダウンによって溶け落ちた核燃料を水で冷却する作業を行っている。現在1000近いタンクに約117万トンの汚染水が保管され、毎日170トン前後のペースで増え続けている。貯水タンクは2020年末までに137万立方メートルまで増設を行う計画だが、現在の計画では2022年夏頃にはタンクが足りなくなる見通しだ。加えて、現在の計画以上にタンクを増設する余地がほとんどないことから、汚染水の処理をどのようにするのかが重大な課題となっている。 当初、この汚染水の処理については、地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出及び地下埋設について検討されたが、コストや技術面で厳しいことから、海洋放出と大気放出に絞って検討が進められることになった。 （略） つまり、トリチウムは水として存在し、体内に入っても排出されるので人体への影響は少なく、放射性物質としては12.3年と半減期が短い、食品用ラップで防げるベータ線した出さないものだということを強調している。 しかし、トリチウムがセシウム－134、137に比べBqあたりの被ばく線量が少ないと言っても、ベクレルは放射性物質から放射線がどのぐらいでてくるのかを表す物理量であり、人体とどのように影響するのかを示すものではない。 （略） 　だが問題は、当初東電は強い放射能を持つ短寿命核種は時間とともに消滅し、ALPSなどにより除去が行われれば、トリチウムだけが残存した汚染水になるとし、「トリチウム汚染水」には他の核種は検出限界以下、または基準以下しか含まれていないと説明していたが、ALPSの不具合が相次ぐなどし、完全にトリチウム以外の放射性物質を除去できていないことだ。実際にはトリチウム以外に告知濃度限度を超えるヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99、ストロンチウム90が過半数の測定で検出されている。 つまり、東電は汚染水について“前科持ち”であり、「トリチウム汚染水は安全」という東電の言葉には懐疑的にならざるを得ないのだ。当然、こうしたトリチウムなど放射性物質を含む汚染水は、例えば海洋放出されれば魚類や海産物を通して人体に入り、人体に重大な健康被害を及ぼす可能性が強い。 （略） 汚染土壌の問題も、汚染水の問題も、マスコミはほとんど追及をしていない。このため、これらの問題が国民に投げかけられることもなく、専門家の判断のみで実施に移されようとしている。今後は、正確なデータをもとに懇切丁寧な説明をもって、国民が本当に納得できる、十分な理解を得ることを重視して検討を進めるべきだろう。 全文は政府が進める福島第一原発での「除染土」の再利用、「汚染水」の海洋放出と大気放出に異議あり！

　脱原発をめざす民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が２０日、東京電力福島第一原発事故について、独立した新たな調査委員会を設置するよう与野党の国会議員に要請すると発表した。原子力規制委員会が１０月から事故調査を再開したことを受け、より幅広い調査や検証が必要だと主張している。 国会の取り組みとして新たな調査委員会を設けたうえで、未解明の事故原因の調査のほか、廃炉や使用済み核燃料など原発やエネルギー政策などについて調査や検討を進めることを要請書で求めている。２０１２年に終了した国会事故調査委員会で集めた資料を公開する仕組みづくりなども求める。 また、規制委に対して、地震によって原子炉の冷却機能が喪失した可能性についても調べ直すよう求めたことも明らかにした。 続きは独立調査委設置を要請へ　福島第一原発事故で民間団体

by 新恭（あらたきょう） 以前掲載の「呆れた無罪判決。東電の旧経営陣に刑事責任を科すべき明白な証拠」等の記事で、一貫して日本における原発の危険性を訴え続けてきた、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、福島第一原発事故後、初めて原発の運転差し止め判決を出した裁判官が語った「衝撃の事実」を記すとともに、原子力発電の復権を目論む安倍政権中枢は、原発の本当の怖さを分かっていないと断定しています。 樋口元裁判長はなぜ原発を止めたのか 福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。 そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整然と語った。 (略） 「二つの奇跡」を樋口氏はあげた。それがなかったら、東日本は壊滅状態となり、4,000万人が避難を余儀なくされたかもしれないのだ。 樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じ、2015年4月14日には、関西電力高浜原発3・4号機について再稼働差し止めの仮処分を認める決定を出した。電力会社にとっては“天敵”のような存在だった。 樋口氏は原発について、しっかりと情報を集め、冷静に分析したうえで、確信を持って運転停止の判断をしていた。 まず、福島第一原発が、どれくらいの地震の強さを受けたのかを把握しておこう。800ガルだ。震度でいえば6強。 この揺れで、火力発電所と電線でつながっている鉄塔が折れ、外部電源が遮断された。地下の非常用電源は津波で破壊された。800ガルの地震が原発に及ぼす影響の大きさを記憶しておいていただきたい。 福島第一原発は電源のすべてを失った。稼働中だった1、2、3号機はモーターをまわせなくなって、断水状態となり、蒸気だけが発生し続けた。水の上に顔を出したウラン燃料は溶けて、メルトダウンした。 4号機でも空恐ろしいことが起きていた。定期点検中で､原子炉内にあった548体の燃料すべてが貯蔵プールに移されていたため、合計1,331体もの使用済核燃料が、水素爆発でむき出しになったプールの水に沈んでいた。 使用中の核燃料なら停電すると5時間でメルトダウンするが、使用済み核燃料はエネルギー量が少ないため4、5日かかる。しかし、使用済み核燃料のほうが放射性降下物、いわゆる「死の灰」はずっと多い。もし、4号機の使用済み核燃料が溶融したらどうなるか。 菅首相の要請を受けて、近藤駿介原子力委員長が、コンピューター解析をさせたところ、放射能汚染で強制移住が必要な地域は福島第一原発から170km、任意移住地域は250kmにもおよび、東京都の1,300万人を含め4,000万人を超える人々が避難民になるという、恐怖のシナリオが想定された。 不幸中の幸いというべきか、4号機の燃料貯蔵プールは偶然、大量の水によって守られた。ふだんは無い水がそこに流れ込んできたからだ。 原子炉圧力容器の真上に｢原子炉ウェル｣という縦穴がある。ちょうど燃料貯蔵プールの隣だ。ふだん、このスペースに水は入っていない。 だが、定期点検中だった事故当時、｢シュラウド｣と呼ばれる隔壁の交換を水中で行う作業が遅れていたため、原子炉ウェルと隣のピットは大量の水で満たされたままだった。そして、そこから、水が隣の燃料貯蔵プールに流れ込んだのだ。 （略） ふだんは無い水がそこにあり、入るべきではないのに侵入した。おかげで、4号機プールの燃料は冷やされ、最悪の事態は免れたというわけだ。このめったにない偶然。「4号機の奇跡」と樋口氏は言う。 もう一つの「奇跡」は2号機で起きた。2号機はメルトダウンし、格納容器の中が水蒸気でいっぱいになり、圧力が大爆発寸前まで高まった。圧力を抜くためにベントという装置があるが、電源喪失で動かせない。放射能が高すぎて、人も近寄れない。 当時の福島第一原発所長、吉田昌郎氏は、格納容器内の圧力が設計基準の2倍をこえた3月15日の時点で、大爆発を覚悟した。のちに「東日本壊滅が脳裏に浮かんだ」と証言している。 ところが不思議なことに、そういう事態にはならなかった。水蒸気がどこからか抜けていたのだ。 「多分、格納容器の下のほうに弱いところがあったんでしょう。格納容器は本当に丈夫でなければいけない。だけど弱いところがあった。要するに欠陥機だったために、奇跡が起きたんです」 （略） 「二つの奇跡」の話、知っている国民がどれだけいるだろうか。そして、原発の耐震設計基準は、大手住宅メーカーの耐震基準よりはるかに低いことを知っているだろうか。 福島第一原発事故では800ガルの揺れが外部電力の喪失を引き起こした。800ガルといえば先述したように震度6強クラスだ。その程度の地震は日本列島のどこで、いつなんどき起こるかしれない。 2000年以降、震度6強以上を記録した地震をあげてみよう。鳥取県西部：6強宮城県北部：6強能登半島沖：6強新潟県上中越沖：6強岩手県内陸南部：6強東北地方太平洋沖：7長野県・新潟県県境付近：6強静岡県東部：6強宮城県沖：6強熊本：7北海道胆振東部：7山形県沖：6強これだけある。 ガルで表せば、もっとわかりやすい。大阪府北部地震は806ガル、熊本地震は1,740ガル、北海道胆振東部地震は1,796ガルを観測している。 （略） それに対して、原発の耐震設計基準はどうか。大飯原発は当初、405ガルだった。なぜか原発訴訟の判決直前になって、何も変わっていないにもかかわらず、700ガルに上がった。コンピューターシミュレーションで、そういう数値が出たと関電は主張した。 （略） 樋口氏はため息まじりに言った。 「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い。ふつうの地震でも原発の近くで起これば設計基準をこえてしまう。電力会社は400とか700ガルの耐震設計基準で良しとして、大飯原発の敷地に限っては700ガル以上の地震は来ませんと、強振動予測の地震学者を連れてきて言わせる。信用できないでしょ。“死に至る病”を日本はかかえているんです」 （略） 人の生命や生活のほうが、経済活動の自由より大切であると、日本国憲法を根拠に断定した根底には、「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い」という樋口氏の認識があった。 「3.11の後、原発を止めたのは私と大津地裁の山本善彦裁判長だけ。二人だけが原発の本当の危険性をわかっていた。ほかの人はわからなかった。それだけのことです」 全文は原発を止めた裁判官が語る、運転停止を判断した恐ろしすぎる理由

世界最悪レベルの原発事故を起こした東京電力が、電気を供給する首都圏から約６３０キロ離れた青森県東通（ひがしどおり）村での原発稼働を目指し、準備を本格化させている。村は反対どころか早期の着工、稼働に期待を寄せる。事故で次々と原発を失う東電が望みをかける地でもある。 東通村は下北半島の太平洋側の北東部に位置し、人口約６４００人。面積の大半は山林と原野で、主な産業は農業と漁業。集落が点在し、かつてはそれを結ぶ道路がなかったため、村役場は約１００年間、隣のむつ市にあった。村内にようやく役場ができたのは３１年前の１９８８年だ。 東電が稼働を目指す東通原発の敷地面積は東京ドーム約１００個分の約４５０万平方メートル。国内原発で最も広い。南側に隣接して東北電力東通原発（約３６０万平方メートル）があり、１号機が２００５年１２月に営業運転（現在は停止中）を開始した。ともに原発１０基分が可能な広さだという。 同村の原発の歴史は古く、６５年に村議会が原発誘致を決議。８１年に東電と東北電が各２基の建設計画を発表した。東北電は９８年に工事に着手するが、東電は福島第一（６基）、福島第二（４基）、柏崎刈羽（新潟県、７基）の稼働が進み、急がなかった。着工は１１年１月で、１７年に営業運転開始の予定だった。だが、その２カ月後に福島第一で事故を起こし、建設が中断した。 （略） 東電は新規制基準の申請を視野に昨年８月から敷地の地質調査を開始。今年７月には地元に役員が常駐する「青森事業本部」を発足させた。人員を４９人から７２人に増やし、今後は増強も検討している。 １１月には社員が村内の全約２３００世帯を訪ね、近況を説明して回った。仕事がなく、家族が出稼ぎに行く苦しい現状など「早く頼む」という声が多かったという。逆に反対の声は「なかった」（同本部）と言い切る。 父の仕事を継ぎ、村内で居酒屋や仕出し弁当店などを営む二本柳圭さん（３１）は「建設が再開すれば人が多く来てにぎやかになる」と期待を寄せる。一方、事故への不安については「再び起こさない対策を取っているというのだから、そこは信じるしかない」。（石塚広志） 全文は反対の声は「ない」　東電が青森・東通原発の稼働へ着々

政府は2日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に関する会合を開き、廃炉工程表の改定案を示した。建屋内のプールに残る使用済み核燃料を2031年末までに全て取り出す目標を新たに掲げた。事故後30～40年とする廃炉の完了時期は維持した。廃炉作業で最難関とされる溶融燃料（デブリ）の取り出しは21年に2号機から始める。ただ既に工程に遅れが生じ、直近ではトラブルが相次いでいる。 11年の東日本大震災の影響で福島第1原発は1～4号機で水素爆発や炉心溶融（メルトダウン）を起こした。東電は11年12月に政府が作った廃炉工程表に基づいて廃炉作業を進めている。工程表は約2年に1度改定しており、17年9月以来となる。費用は廃炉だけで約8兆円と政府は試算している。今回、41～51年までの廃炉完了時期は維持した。 […] 改定案は1～6号機の原子炉建屋のプールに残る使用済み燃料を31年末までに取り出すことを明記した。当初は炉心溶融した3号機からの燃料取り出しは14年末に始める予定だったが、約4年遅れの今年4月に始まった。炉心溶融に至らなかった4号機ではすでに全量を取り出している。 廃炉で作業が最も難しいとされるデブリの取り出しは21年にまず2号機から始める。1～3号機では、原子炉圧力容器やその外側の格納容器にデブリがたまっている。総量は900トン程度と推計されているが、詳細な量や成分は分かっていない。放射線量が高く人が近づくことはできないため、作業は遠隔となり難航が予想される。 日々発生している放射性物質に汚染された水を巡っては、発生量を現在の1日平均170トン（18年度）から20年中に150トンに減らす目標を掲げてきた。改定案では発生量を最小限に抑える方針を示したが追加の数値目標は出さなかった。 個別の工程は当初計画より遅れているものも多い。3号機の燃料取り出しの遅れのほか、足元でもトラブルが頻発している。 8月に始まった1、2号機の排気筒解体では、装置のトラブルなどでたびたび作業が中断した。排気筒下にある汚染水をためる箱からは、一部が地中に漏れ出た恐れが出ている。予定通り廃炉を終えられるかは不透明だ。 全文