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原発作業員の被ばく線量の上限は「五年間で一〇〇ミリシーベルト」かつ「年間五〇ミリシーベルト」と法令で決められている。重大事故最中の東京電力福島第一原発（イチエフ）でも事故直後以外はそのルールが適用され、実際には年間二〇ミリシーベルトとする下請け企業が多かった。　その値を超えそうになると、作業員はイチエフを出ることになる。雇用先が他の仕事を確保できていればいいが、小さな下請け企業ほど状況は厳しく、解雇者が出た。 […] 厚さ五ミリほどの鉛板を箱型に成形して下着の胸ポケットに隠し、線量計を鉛箱の中に入れて現場に出た。この作業員は線量の低い場所に線量計を置いていく手法も併用。鉛箱は上部が開いていたため、効果は小さかったという。　線量計を適切に着けているかチェックは強化されたが、線量隠しが起きた根本原因の改善はなされなかった。作業員たちは「高線量と低線量の仕事を合わせて発注したり、除染など他の仕事を確保し、安定してイチエフで働けるようにしてほしい」と訴えた。 全文

大津智義、編集委員・大月規義、古賀大己2021年1月6日 「。。。」 震災時は、中国への視察で不在だったものの、帰国してから社内を取り仕切っていくのが、東電会長の勝俣恒久だ。02年、原発のトラブル隠しで首脳陣が総退陣する一大不祥事の後を任され、社長に就いた人物だ。その後も原発の検査データの改ざんや新潟中越沖地震などの修羅場をくぐり抜けてきた勝俣は、頭の回転が速く、「カミソリ勝俣」とも呼ばれていた。 　事故の収束後の責任問題も見すえて動いていた。東電内では、法務部門を中心に顧問弁護士の意見を仰ぎ、原子力損害賠償法が定める電力会社の「免責規定」が使えるか否かの検討を始めていた。 　1961年にできた原賠法では、原発事故が起きた場合、過失の有無にかかわらず電力会社に賠償させる「無過失責任」と、賠償に上限を設けない「無限責任」という、極めて重い責任を電力会社に負わせている。大蔵省（現財務省）が巨額の財政負担を懸念したことや、広島、長崎への原爆投下から15年ほどの当時、世論への配慮もあった。ところが、その世界でもまれな無限責任を定めた同法第3条にはただし書きがある。 　「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りではない」。つまり、理由によっては、例外的に電力会社の責任を免除するという、いわゆる免責規定だ。 　勝俣は東日本大震災による津波は、この「異常に巨大な天災地変」にあたる可能性が高いと考えた。つまり、想定外の津波で起きた事故だから、自分たちに無限責任はないというわけだ。「あの条文を読めば、誰だって免責が適用されると考える」。東電の関係者は今でも口々にそう語る。 東京電力の福島第一原発事故から3月で10年を迎えます。事故後に実質国有化された東電はいまも、自立再生の道筋が見えないままです。なぜ、こうした状況になっているのか。まず最初に、東日本大震災を引き金とした原発事故の責任問題をみます。事故直後から様々な当事者たちの間で激しい攻防が繰り広げられていました。 「。。。」

二〇一一年十一月ごろから東京電力福島第一原発（イチエフ）では、汚染水処理で使うホースに小さな穴が開く水漏れが相次ぎ、その対応に悩まされた。　トラブルを起こした原因はイネ科の雑草チガヤだった。　「敷地内の至る所にあるホースは仮設で、みんなむき出し。冬は凍結するから、保護材を巻いとかないとヤバイと言ってたんだ。早くから巻いていたら、防げたかもしれない。しかし雑草に突き破られるとはね」。事故前から働くベテラン配管作業員の男性はため息をついた。　１〜４号機の建屋地下にたまった高濃度汚染水は除染装置などで処理された後、一部は冷却水に再利用。残りはタンクにためられる。この循環ループは約四キロあり、使われたホースは十数キロにもなる。 本来なら保護した配管で結ぶところだが、一刻も早く汚染水処理を始める必要があったため、ホースは保護カバーもつけず、無造作に草地の地面にじか置きされた。 […] （片山夏子、山川剛史が担当します） 全文

[…] 「今思えば、あの事故は起こるべくして起きた。すべて過去とつながっていて、東電はそこに向けてずっと進んでいたんです」 […] その後、男性が次々と目の当たりにした光景は、東電の中枢にあって全く想定していない事態だった。翌12日午後に1号機の原子炉建屋が水素爆発し、14日午前に3号機、15日午前に4号機の原子炉建屋が相次いで吹き飛んだ。1～3号機がメルトダウン（炉心溶融）する未曽有の原発事故となった。 　3カ月後、政府などの調査とは別に、東電は自らも「福島原子力事故調査委員会」を立ち上げ、事故の究明に乗り出した。計画停電の対応などに忙殺されていた男性は、上司から調査報告書をとりまとめるよう命じられた。しかし、調査は事故の経過や現場で起きていた事実の積み上げに多くの時間が割かれ、肝心の事故原因の分析になかなか進まない。男性が報告書の原案で事故原因に触れようとすると、会長の勝俣恒久ら経営陣からは厳しい言葉が飛んできた。 　「事実に立脚していないことは書く必要はない」 　「なんでお前が勝手に決めるんだ」 男性は「事故は天災で防ぎようがなかったというシナリオを求めている」、と感じたという。 […] 原文

文＝横山渉／ジャーナリスト 福井県などの住民約130人が「大地震への耐震性が不十分だ」として、国に大飯原発3、4号機の原子炉設置許可の取り消しを求めていた裁判の判決が12月4日にあった。大阪地裁は原子力規制委員会の審査過程に看過しがたい誤りや欠落があるとして、原発の設置許可を取り消す判決を言い渡した。 　2011年の東京電力福島第一原発の事故以降、原発の運転停止につながる司法判断は仮処分を含め6例目だが、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めてだ。今回の司法判断で規制委の審査基準自体に疑問符がつけられたことにより、安全性の水準がさらに上がることも予想され、全国の原発に影響する可能性もある。 原発事故や廃炉への備えが皆無だった大手電力　原発をめぐる裁判には、原発の安全性を争うものや東電福島第一原発事故での損害賠償請求などさまざまある。15の生協などでつくる「グリーンコープ共同体」が設立した小売り電気事業者「グリーンコープでんき」は、電気料金をめぐって10月15日、福岡地裁に提訴した。福島第一原発事故に伴う賠償金や廃炉費用などを一般家庭の電気料金に上乗せし徴収することを国が認可したのは違法と訴えている。 　コロナ報道一色の大手メディアではあまり報道されなかったが、10月1日から「福島第一原発事故の『賠償費用』と『廃炉円滑化負担金』の託送料金への上乗せ」がこっそり始まった。もっとも、これが決まったのは電力全面自由化から日も浅い2017年なので、大手メディアはスルーしたのかもしれない。 　原発事故によって東電が背負う賠償金は莫大だ。現在係争中の裁判もあり、最終的に何兆円になるのか見通しがつかない。そこで、賠償金を国民全員に負担させようというわけだ。具体的な金額は、事故前に確保されておくべきだった賠償への備えの不足分の一部2.4兆円で、年間約600億円程度が40年間にわたって回収される。 　原発事故後、廃炉が決まった原発が全国に7社15基（女川1号機や美浜1、2号機など）ある。「廃炉円滑化負担金」は、これらの円滑な廃炉を促す環境整備の観点より一時的に生じる費用を分割計上するものだが、これも本来は各大手電力が責任を持って負担すべき費用だ。 　上乗せされる「託送料金」とは、電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の「利用料」のことだ。送配電網は一般送配電事業者（東京電力パワーグリッドや関西電力送配電など10社）が保有・運営しており、料金は事業者が設定し、国が認可する。 　当然のことながら、新規参入した新電力各社も託送料金を払ってこの送配電網を利用している。新電力は太陽光や風力など、CO2や放射性廃棄物を出さない、再生可能エネルギーに力を入れている事業者が多い。提訴したグリーンコープでんきもそうだ。 […] 実際の値上げは新型コロナの影響で1年間先送り　では、すぐにでも電気料金が値上げされるのかといえば、そうではない。10月1日から託送料金への2つの上乗せが始まったが、同時にこれまで（05～20年9月）行われていた「使用済燃料再処理等既発電費相当額」の上乗せが9月30日で終了し、正確にいえば、入れ替わるかたちになった。 　よって、実際は差し引きで、託送料金の値上げになる地域と値下げになる地域がある。また、値上げの場合でも、コロナの影響により1年間は据え置きされることになっている。ほとんどの消費者は将来も、月々の電気料金を見ただけでは、託送料金への上乗せの不条理に気づくことはないかもしれない。それだけに姑息で狡猾なスキームだといえる。 　福島原発事故でいえば、賠償金を含む事故処理費用について、16年の経産省の議論では「21.5兆円」と試算していた。しかし、そもそもこの金額は極めて不十分で低い見積もりであり、日本経済研究センターのレポート（19年3月7日）では、35～80兆円と試算している。東京電力の経営陣、株主、債権者の責任が問われないまま、ズルズルと将来的に国民にツケ回しされるのである。 全文

[…] 東電は１１月１８日、６３回目の燃料取り出しに使用するクレーンが停止し、作業を中断したと発表した。燃料を装填（そうてん）する容器をプールから引き上げる途中、突然動かなくなった。　調査の結果、クレーンのモーター周辺の異常を確認。原因の特定には至らず、関係する周辺部位をそっくり交換することを決めた。取り出し再開のめどは立っておらず、２０年度内の完了に影響する可能性があるという。　プール燃料の搬出は廃炉の主要工程の一つで、原発事故で炉心溶融を起こした１～３号機で特に難度が高い。先行する３号機では１９年４月、計画より４年以上遅れてスタート。使用済みと未使用の燃料計５６６体のうち４３４体を回収したが、トラブルは尽きない。　２０年９月には取り出し機器のケーブルが近くの部材に接触して損傷し、作業を１カ月余り中断。東電は後に「操作員の監視不足だった」と原因を分析した。　懸念材料は今後も残る。事故で持ち手が変形した１６体と、ラックと燃料の間にがれきが引っ掛かった１体の存在だ。１１体は現在行っている試験でつり上げることができたが、残る６体は動かせていない。　東電は圧縮空気でがれきを吹き飛ばしたり、干渉箇所を切削したりする装置を数種類設計・製造し、性能試験を経て取り出しに活用する。６体の状況はそれぞれ異なり、個別に装置が必要になるという。担当者は「順調に進めば、年度内に完了する見通しは変わらない」との見方を示す。　現行計画でプール燃料の搬出開始時期は２号機で２４～２６年度、１号機は２７～２８年度を予定。既に終えた４号機を含め、３１年に１～６号機での搬出を完了させる。 全文

（取材：渡会裕） 　2020年11月30日（月）17時より東京都千代田区内幸町の幸ビルにて、東京電力 定例会見が行われた。 ビデオは「トリチウム水」安全キャンペーン!? 福島第一原発で7月から11月で240回の取材・視察を実施！参加者に「トリチウム水」をガンマ線計測装置で計測させて安全をアピール!? ～11.30東京電力 定例会見 2020.11.30

　原発事故の後始末を終えていない東京電力が、再び原発を動かそうとしている。新潟県柏崎市と刈羽村にまたがって立地する柏崎刈羽原発。再稼働のために巨額の事故対策費を投じ、「福島第一原発の廃炉に必要な資金確保」と目的を掲げる。新潟県による福島第一原発事故の「三つの検証」は2021年中には終わる見込みで、再稼働に向けた地元手続きが一気に進みかねない。（小川慎一） ◆「廃炉のため」という理屈　1基稼働で900億円の収益改善 　新規制基準に適合した柏崎刈羽原発6、7号機のうち、7号機は再稼働に必要な原子力規制委員会の審査を一通り終えた。東電は年内に7号機の事故対策工事を終え、21年春には原子炉に核燃料を装塡そうてんすることを検討している。　東電が再稼働を急ぐのは、22兆円と試算される福島第一原発の事故収束と賠償費用を確保するためだ。7号機の再稼働で、火力発電で使う石炭や天然ガスなどの化石燃料費を浮かせて年間900億円ほどの収益改善を見込む。　ただ、柏崎刈羽の事故対策費用は巨額で、1兆1690億円かかる見通し。さらに柏崎刈羽で新たな事故が起きれば、福島事故で巨額の負債を抱えている東電にとって、事故収束や賠償への追加負担に耐えられる余力はない。 ◆規制委「東電に資格あり」も　東電は約束守れる？ 　原発事故の当事者の東電に、原発を運転する資格はあるのかー。規制委は他の電力会社とは異なる「東電スペシャル」（更田豊志ふけたとよし委員長）という対応をしつつも、「資格あり」と判断した。新基準の審査終盤には東電経営陣との面談で、原発の管理手順などをまとめた保安規定に事故への姿勢を明記することを条件として求め、約束させた。 東電は「廃炉をやりきる覚悟を示す」「廃炉資金を確保した上で柏崎刈羽の安全性を向上する」「経済性より安全性追求を優先」など7項目を明記。適切な対応を怠れば社長が刑事責任や損害賠償責任を負うとする弁護士の意見書も付け、要求を丸のみした。　保安規定に違反すれば、運転停止というペナルティーもあり得る。ただ規制委には、東電が約束した7項目の順守状況をどう把握し、違反の有無をどう認定するのかという課題がある。更田委員長は8月26日の記者会見で「社会の期待と検査の間にギャップは生まれてしまうかもしれない」と述べるにとどめた。 ◆立地2市村の首長は再稼働「容認」　知事どう判断？ 　原発の再稼働には地元自治体の同意が必要だ。原発がある刈羽村の品田宏夫村長は11月15日の選挙で6選を果たし、再稼働容認の意向を示している。「条件付き再稼働容認派」の柏崎市の桜井雅浩市長も同日の市長選で再選し、東電には追い風となった。　しかし、地元同意の議論が始まる見通しは立っていない。新潟県の知事は「福島事故の検証」を再稼働の議論の条件と位置付けてきた。自民党の支援を受けて当選した現職の花角英世知事も継承する。 新潟県では有識者による独自の「三つの検証」が続いている。事故原因については「技術委員会」が10月に報告書をまとめた。残る福島事故の健康や生活への影響と、避難計画の実効性を検証する二つの委員会は議論開始から3年が過ぎており、21年中に結果がまとまる可能性が高い。　花角知事は三つの検証結果が出そろった後に、再稼働の可否を判断する方針。「県民の意思を確認するプロセスが必要になる」としているが、具体的な方法（例えば、県民投票の実施）は未定だ。　一方、原発30キロ圏の8市町の議員らは8月、立地自治体に限られている同意の対象を広げるよう、各首長に求めるために研究会を設立した。ただ、立地自治体の2市村の首長が再稼働を容認する姿勢で、「地元」の範囲拡大の実現は相当ハードルが高い。 […] 全文

　東京電力福島第１原発事故から１０年となるのを前に、福島県原子力損害対策協議会の鈴木正晃会長代理らが１日、東電で小早川智明社長に会い、住民や県内産業の損害を最後まで賠償するよう求めた。小早川氏は、来年３月以降に法律上の時効を過ぎても賠償請求に応じる方針を次期事業計画に明記すると答えた。　協議会は福島の農林水産業などの団体で構成。要求書では「一部地域で避難指示が継続し、根強い風評被害が残っている」として、被害者の個別の事情を踏まえ賠償請求に柔軟に対応することなどを求めた。　小早川氏は「事故と相当の因果関係がある損害が継続する限り賠償させていただく」と述べた。 原文