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　東京電力福島第１原発事故の慰謝料増額を求め、飯舘村内２地区の住民計９０世帯３２８人が申し立てた国の裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）をめぐり、東京電力は原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を受諾しないとする最終回答を住民側に伝えた。住民側代理人が２２日明らかにした。回答は１８日付。東電の受諾拒否により、センターは和解手続きを打ち切る方針。 　ＡＤＲを申し立てていたのは、蕨平地区３３世帯１１１人と比曽地区５７世帯２１７人で、両地区とも居住制限区域に指定されていた。センターは蕨平地区の２６世帯８７人に計約４８００万円、比曽地区の５３世帯１７７人に計約８２００万円をいずれも慰謝料として支払う和解案を示していたが、東電は受諾を繰り返し拒んできた。 　センターは東電が受諾を拒否した場合、手続きを打ち切る方針を住民側に伝えており、住民は民事訴訟に切り替えるかどうか選択を迫られることになる。ＡＤＲをめぐっては４月、浪江町民約１万５０００人による申し立てが東電の受諾拒否で打ち切りが決まった。 　飯舘村の両地区の住民側弁護士は「和解案を尊重するといいながら拒否を繰り返す東電の対応は不誠実だ。 （略） 東電は「個別の案件についてはコメントを差し控えたい」としている。【岸慶太】 全文は福島第１原発事故　飯舘・ＡＤＲ打ち切りへ　東電が和解案受諾拒否で　／福島

　俳優で元参院議員の中村敦夫さん（７８）による朗読劇「線量計が鳴る」が６月２、３日、那須町豊原丙の豊穣庵で行われる。小中学校時代を福島県いわき市で過ごした中村さんが、東京電力福島第１原発事故を機に「原発の実態を知ってほしい」と台本を書き、独白スタイルで演じる。 （略） 　主人公は、原発の町で生まれ育って原発で働き、原発事故で全てを失った元原発配管技師。中村さんは福島第１原発事故後、チェルノブイリ原発事故が起きたウクライナや福島を取材で訪れ、多くの人への聞き取りなどから主人公を作り上げた。老いた元原発技師のたどった悲劇が福島弁でぼくとつと語られ、「原子力ムラ」の利権に群がる人々を告発する。 　この朗読劇をライフワークとする中村さんは取材に「原発事故が起きるまで、日本は安全神話に毒され、事故後は誰も責任を取らない。この国への公憤、義憤を込めて演じたい」と話している。 　開演は２日午後５時、３日午後１時から。いずれも定員７０人。各地で定員を上回り当日券を用意できないケースが相次いでおり、「那須で上演する会」（０７０・４５５５・５０２４、受け付けは正午～午後８時）への事前予約が必要。入場料２０００円。会場に駐車場がないため、徒歩で約１０分の旧朝日小学校駐車場に開演３０分前までに集まれば、同会のメンバーが随時会場へ案内する。【沢田石洋史】 全文は「線量計が鳴る」　中村敦夫さん「原発の実態知って」　那須・豊穣庵で来月２・３日　／栃木

（抜粋） ＜１６日＞東電は福島第１原発の汚染水処理施設ＡＬＰＳ（多核種除去設備）で水漏れがあったと発表した。タンクの計器の弁から漏れていた。水漏れの範囲は縦約１センチ、横約２センチ。漏れた水は堰（せき）内にとどまっているという。 　＜１７日＞東電は、別のＡＬＰＳでも計器につながるポンプ付近の保温材に水滴が付いており、床に水がたまっているのが見つかったと発表。縦横約５０センチで漏えいは止まり、漏れた水は堰内に止まっているという。いずれも原因を調査中。 　＜１８日＞東電は、福島第１原発１～４号機周辺に設置した地下水くみ上げ用の井戸「サブドレン」の水位を、免震重要棟で遠隔監視できなくなったと発表した。地下水をくみ上げるポンプは一時停止。調査の結果、通信ケーブルの異常があることが分かり、交換後、遠隔監視を復旧させた。ポンプも再起動した。 全文は５月１４日～５月２０日　ＡＬＰＳで水漏れ相次ぐ　／福島

福島第１原発はとてつもなく広かった。２月、日本科学技術ジャーナリスト会議が主催する見学会に参加した。廃炉作業が続く構内で見たこと、感じたことを報告したい。 ＪＲ富岡駅で集合。参加者15人で東京電力のバスに乗り、出発した。大熊町の帰還困難区域を通過中、津波で壊れたままの店舗が並び、除染廃棄物を詰めた黒い袋が野積みされているのを目にした。原発まであと２キロ地点で撮影は禁止。代表者だけが写真、動画の撮影を許される。 到着すると、ホールボディーカウンターの検査を受けた。見学後も測定し、放射性物質をどのくらい体内に取り込んだかを確認するためだ。 […] ３号機の原子炉建屋上部にカバーを取り付ける作業が進んでいた。使用済み核燃料を取り出す際、放射性物質が飛散するのを防ぐためだ。今夏、取り出しが始まるというが廃炉まで危険な作業が続く。 再びバスに乗り、２、３号機の間を通ると、水素爆発で吹き飛んだ建物がそのまま残り、事故のすさまじさを見せつける。測定器はぐんぐん上がり、最大で毎時314マイクロシーベルトを示した。約４時間の見学だった。体が重い。言いようのない虚脱感に襲われた。 見学後の積算線量は0.02ミリシーベルト。歯科のレントゲン２回分だから問題ないと、日常で受ける放射線の解説を聞く。それが科学的な事実だとしても、歯科と原発事故での放射線とを同列に語るのは違和感を覚える。 構内で持ち歩いた取材ノートとペンは今も手元にある。もし私に小さな子どもがあれば家に持ち帰っただろうか。放射線に対して鈍感になっていないかと自問した。 […]   全文  

東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年以上の歳月が経った。 (略） 筆者は風化に抗うためにも、被災地ゆかりの抵抗者たちの軌跡を掘り起こす必要性を痛感して、今年2月に『フクシマ　抵抗者たちの近現代史：平田良衛・岩本忠夫・半谷清寿・鈴木安蔵』（彩流社）を上梓するに至った。 筆者は、拙著を執筆する過程で、被災者や被災地について理解を深めようと努めてきた。 （略） 本書の構成は以下のようである。 プロローグ：わが故郷　飯館村／第1章：同級生たち／第2章：凶作と移民の歴史／第3章：帰郷・2017年／第4章：原発事故、私はこう思う／哲学者・高橋哲哉氏に聞く／おわりに：2020年・東京五輪、鎮魂の旅 本書の魅力① 本書の魅力は、飯館村の人々が仲間にだけに語り得る心の声を伝えていることだと言えよう。 著者の佐藤昌明氏は1955年生まれ、飯館村の出身であり、宮城県の地方紙・河北新報の記者である。 氏が飯館村で暮らしたのは中学校を卒業するまでだが、飯館村からさほど離れていない仙台市に、長年にわたって居を構えていたことから、その後も同村に残った親族のみならず、中学校時代の同級生などとのつながりをも密に保つことができたようである。 本書の第1・3・4章は、飯館村の元同級生や知人への取材記録である。 取材記録といっても、氏は新聞記者としてではなく、親密な仲間の一人として、彼らの心の声に耳を傾け、書き留めようとしている。 （略） 氏の元同級生の一人は中学校時代、物知りで「学者」というあだ名をつけられるほどであったが、高校に進学することなく、建設作業員や自衛官になり、30歳近くになって飯舘村にUターンして、原発作業員になった。 原発事故当時は、福島第一原発の4号機で作業中であった。 事故後、すでに両親を亡くし、なおも「花嫁募集中」であったことから、一人で仮設住宅に入居することとなった。 （略） 元同級生は原発事故以前から、経済的貧困のみならず、社会的孤立をも余儀なくされてきた。 しかし元同級生を単なる憐れむべき被災者と見るべきではない。 なんと元同級生は、国や東電が不可能であったと主張している津波による原発事故の可能性を予見していたというのである。 （略） 波が高い日は、太平洋の海水のしぶきが港の防潮堤を超えて来た。 俺はそれを何度も見た。 巨大な津波が来れば、波が原発まで来るのは当たり前だ。 原発の建物は、海に面した断崖をわざわざ20メートル削って下げた所に造ったんだ。 海水をくみ上げるコストを下げるために原発の建屋を低く、海面に近いところにした。 日本の国情を考えず、アメリカの言われるままに造ったからああなったのさ。 （略） 本書の魅力② 本書のもう一つの魅力は、第2章で歴史的な視点を取り入れていることだと言えよう。 江戸時代に天明の飢饉などによって、飯館村の人口が激減したことと、昨今、原発事故によって、同村の人口が激減したこととを重ね合わせているのである。 （略） ①未来を託す子供たちを大事に育てようとした。 ②大人には自立できる働く場の提供、環境づくりに努めた。 ③門戸を開放し、弱い立場にある人々を移民として積極的に招き入れた。 無論のこと、氏も上記の三つの教訓を今日でもそのまま実行できるとは考えていない。 「最後には『放射能』という大きな壁にぶつかる」からである。 なお、上記の教訓の③とは、北陸や越後から密かに移民を受け入れたことを指している。 氏自身も越後からの移民の子孫であるという。 … Continue reading →

　福島県でコメの卸販売を行う組合が、東京電力福島第１原発事故を受け、コメの安全性を証明するために放射性物質測定装置の購入を余儀なくされたとして、東電に代金計約８３４万円の支払いを求め、福島地裁に提訴したことが２１日分かった。 （略） 原告は福島第一食糧卸協同組合（福島市）。訴状によると、２０１０年度には約２万７千トンを販売していた。原発事故後にコメの安全性への問い合わせが殺到。組合は１１年１２月、独自判断で測定装置を２台購入した。 福島県が全ての県産米の放射性物質を調べる「全量全袋検査」は１２年産米から始まっており、当時は実施されていなかった。 全文は測定装置代を求め東電提訴　福島のコメ卸組合

東京電力福島第一原発事故の発生直後、当時の清水正孝社長が「炉心溶融（メルトダウン）という言葉を使うな」と社内に指示した問題に関し、柏崎刈羽原発を抱える新潟県と東電の合同検証委員会は十八日、定義が不明確な言葉で社会的混乱を招くのを恐れた清水社長が、自らの判断で不使用を指示したとする報告書をまとめた。 （略） 　報告書によると、事故発生三日後の二〇一一年三月十四日の記者会見で、清水社長が広報担当社員を呼び出し、会見中の武藤栄副社長（当時）に、官邸からの指示だとして「『炉心溶融』などの言葉を使うな」と伝言するよう指示した。官邸の直接指示は認定できなかった。 　報告書は他に、炉心の損傷割合５％で炉心溶融とする判断基準は技術的に問題なかったと認めた。一方、その基準の存在が明らかにならなかった原因は、社内で隠す指示があったわけではなく、情報共有が不十分だったためだと指摘した。 全文は「炉心溶融」東電社長が不使用指示　福島事故検証報告

「明らかに人災」と断言 新聞によると、先週水曜日（5月9日）、福島第一原子力発電所事故を巡る業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営者3人の第11回公判が東京地裁で開かれ、原子力規制委員会の元委員で地震学者の島崎邦彦・東京大学名誉教授が「福島第１原発事故は防げた」と証言した。 あの事故を巡っては、国会が設置した東京電力福島第一発電所事故調査委員会（国会事故調）が「何度も事前に対策 を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は『自然災害』ではなくあきらかに『人災』である」として「明らかに（歴代の規制当局及び東電経営陣による）『人災』だ」と断定するなど、東電の原子力事業者としての資質に落第点を付けた例が多い。今回の島崎証言も規制当局や東電の問題を改めて裏付けた格好である。 それにもかかわらず、政府は、地震・津波を巡る甘いリスク管理が祟って経営破綻が避けられなかった東電を経済・資本主義の論理に抗って救済、そのツケを国民に回すばかりか、柏崎刈羽原発の再稼働を後押しして、東電が「原子力事業者として復活する」ことも容認する構えだ。 （略） 事故原因については、すでに2012年7月、国会事故調が公表した報告書で「この事故が『人災』であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった」とした。 政府が閣議決定で設置した東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会も、同月の最終報告書で「確立していないものであっても新たな知見を受け入れて津波の想定を見直し、それに対して十分な準備がしてあれば、又は予期せぬ事態の出来に備え十分な準備がしてあれば、今回のような大事故には至らなかった可能性がある」と結論付けた。 また、この事故の損害賠償を求める民事裁判としては、約1万2千人が18都道府県で約30件の集団訴訟を起こしており、2017年3月に最初の判決を下した前橋地裁が「津波の到来を予見でき、事故を防ぐことができた」として東電の賠償責任を認めただけでなく、東電に適切な安全対策を取らせなかった点を違法として、国の賠償責任も認めている。 島崎名誉教授が証言した刑事裁判は、福島県民ら１万人の告訴・告発がきっかけだ。検察は繰り返し不起訴としたが、検察審査会は2015年7月、東京電力が事故の３年前に15．7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算をまとめていたにもかかわらず、対策を怠った点を問題視、2度目の議決でも「起訴すべき」とした。 この結果、2016年２月、裁判所が選任した5人の指定弁護士が検察官役をして、東電の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長３人の強制起訴に踏み切った。 （略） 二つの大きな争点 裁判では、①巨大津波の襲来を予測できたか（予見可能性）、②有効な対策は可能だったか（結果回避可能性）――の二点が大きな争点となっていた。 島崎名誉教授は原子力規制委員会の委員長代理を務めた人物だ。あの事故の９年前、地震学者として政府の「地震調査研究推進本部」の部会長を務め、福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけて、30年以内に20％の確率で巨大地震が発生するという「長期評価」を公表しており、5月9日の公判に証人として出廷した。 ちなみに、この長期評価は、あの震災の3年前に15．7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算を東電自身がまとめることになった原資料だ。 今回の島崎証言のポイントは、被告の元会長ら３人が「『長期評価』には専門家の間で異論があった」として「津波は予測できなかった」と主張していることに対し、「当時、部会の専門家の間で、信頼性を否定するような議論はなかった」と反論したことだ。 さらに、国の中央防災会議で、「長期評価」を災害対策に生かすよう求めたにもかかわらず反映されなかったと証言、当時の国の怠慢ぶりを指摘した。そのうえで「『長期評価』に基づいて、「（国や東電が）対策をとっていれば、原発事故は起きなかった」と結論付けたのだ。 （略） 政府がそんな企業をあえて国有化という形で救済して生き永らえさせてきたことは、経済と資本主義の原理に反する行為だ。 経済産業省の試算で最大21.5兆円、民間シンクタンク「日本経済研究センター」の試算で最大70兆円という巨額の事故処理費用の大半を国民にツケ回す政策判断も無茶苦茶だ。 （略） もう一つ懸念すべきは、近い将来、東電が原子力事業者として復活しようとしていることだ。 島崎名誉教授の退任から約2年半後、古巣の原子力規制委員会が2017年秋に下した判断も、首を傾げざるを得ない。同委員会の役割を技術面の審査に限定してきた従来の姿勢を突然かなぐり捨てて、東電が同社の保安規程に「『安全文化を向上させる』という文言さえ書き込めば、原子力事業者としての適格性が保てる」という判断を打ち出し、同委員会として柏崎刈羽原子力発電所（6・7号機）の再稼働にお墨付きを与えたからである。 本来、原子力事業者の適格性というのは、その電力会社の経営が信頼に足るか、企業としてのガバナンスが効いているかなどを含めて総合的に判断すべき問題だけに、この決定には不透明感が付き纏った。 そもそも、最悪の原子力事故を引き起こしたのだから、本来ならば、事業者としての責任を問い、その資格をはく奪すべきところだろう。原子力規制委員会はそれまで権限外としていたにもかかわらず、そうした東電の責任も一切不問に付したのである。 この乱暴な決定の影響の持つ意味は大きく、東電による柏崎刈羽原発の運転再開に待ったをかけられる存在は、立地自治体の新潟県だけになってしまった。 全文は「原発事故はやっぱり防げた」地震学者の決死の法廷証言を聞け 

茨城県東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働を後押しするため、筆頭株主の東京電力は、原電に資金支援する方針だ。東電は福島第一原発事故を起こし、廃炉や賠償のため、巨額の税金が注入されている。そんな東電が他社を支援することに、避難者らが批判の声を上げ、反対の意思を示す署名活動も始まり、抗議の輪が広がっている。　（越田普之） 　「福島への責任を果たすために存続が許された破綻企業の東電が、原電支援など許されない」 　福島事故の避難者らでつくる団体「福島原発三十キロ圏ひとの会」など十団体が四月、原電を支援しないよう東電にそう申し入れた。 （略） 　原電は、東海第二の安全対策工事費として約千七百四十億円を投じ、二〇二一年三月以降の再稼働を目指す。全部を自己資金では賄えないため、送電先の東電と東北電力に支援を依頼。原電は四月五日、原子力規制委員会で、二社から債務保証や電力購入費の前払いなどの形で、支援を受けられることを説明した。 　だが、国が東電存続を許したのは、賠償と廃炉作業を進めるためという側面がある。東電は福島第一の廃炉作業に今後も多額の資金が必要な上、避難者への賠償も終わっていない。今後、さらなる税金投入も想定される。 　そんな状況で、東電が原電を支援することに、避難者以外にも抗議の声が広がる。国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」（東京都板橋区）は、支援反対の署名をネットなどで集めている。第一弾として二千七百七十四人分の署名を四月二十五日に東電と経済産業省、規制委へ提出。署名は六月末まで続けている。 （略） 　東電広報担当者は「国民感情として他社を支援する立場でないことは承知している」と話す。一方で「どこで電気をつくって売るかという点で東海第二は選択肢の一つ。経済性などを総合的に勘案し、支援の方針を決めた」と説明した。 　原発問題に詳しい経済学者で金子勝・立教大大学院特任教授は「原発は、採算が取れなくなりつつある。東海第二を再稼働させても、費用を回収できるか分からない。支援を決めた東電の幹部は、背任に近い行為をしているのではないか」と指摘した。 全文は原電支援、許せない　東電へ抗議広がる　税金注入「福島のため」

　原子力損害賠償紛争解決センターは、東京電力福島第１原発事故の賠償を巡る東電と被災者の和解を仲介する公的機関だ。業務規定の第１条には「迅速かつ適正な解決を図る」と記されている。 その最大の設立目的が大きく揺らぐ事態と言えるのではないだろうか。 福島県浪江町の町民約１万５千人が集団で申し立てた和解仲介手続き（ＡＤＲ）の結末だ。月額慰謝料を１人５万円を上乗せして１５万円とする和解案を、東電が６度にわたって拒否したのを受け、センターは４月、ついに和解仲介手続きを打ち切った。 （略） 申し立ては、町が代理人となる異例の形で行われた。原発事故に伴い、長期にわたる全域避難を強いられた町民全員の救済を図るための方策だった。７割を超える町民が参加したのは、個人で申し立てることの負担がいかに大きいかの裏返しでもある。 （略） 和解案を拒否し続けた東電の対応は理解できない。「一人一人の個別事情に基づく審理を依頼していた」との主張は、和解案の趣旨を無視しているとしか言いようがない。「中間指針を超える一律賠償は何が何でも認めない」との態度が透けて見える。 「不誠実な対応だ。加害者としての意識がひとかけらもない」という馬場有浪江町長の憤りはもっともだ。 さらに重大なのはセンターが役割を放棄する形となった点だ。馬場町長は「スピーディーに解決する機関ではなかったのか。その設置目的は根底から覆された」と語った。 （略） 申し立てた町民のうち８４６人が今年２月末までに亡くなっている。 （略） 内堀雅雄知事が「コメントは差し控える」と述べるなど、福島県も国も動こうとしないが、膨大な仲介手続きの一事例として片付けていい問題ではない。制度の限界や見直しの必要性を早急に議論することが求められている。 全文は原発ＡＤＲ打ち切り／改めて問われる迅速な解決