Tag Archives: 東京電力

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は15日、東京電力ホールディングスによる福島第２原子力発電所の廃炉の表明が遅すぎたとの認識を示した。「決断が遅すぎてどれだけ福島の復興が遅れたか。反省してもらいたい」と話した。   原文

地元が望む廃炉に進むのは当然だろう。しかしなぜこれほど時間がかかったのか。遅過ぎる決断と言わざるを得ない。 東京電力ホールディングスの小早川智明社長が、福島第２原発の全４基の廃炉を検討すると福島県の内堀雅雄知事に伝えた。福島第１の事故から7年余り、この時期の決断は先日の新潟県知事選で、各 いで原発再稼働に前向きな政権与党の推す候補が勝ったことも影響していよう。まだ先だが、東電にとっては新潟にある柏崎刈羽原発の再稼働が視野に入ったからだ。 （略） 福島第２の４基は、事故を起こした福島第１の南約１２キロにある。東日本大震災では、炉心溶融（メルトダウン）は免れた。 その廃炉は「福島県民の総意」である。けんは２０回以上も東電に要求して来た。県議会や、圏内の全市町村議会も決議や意見書で廃炉を求めていた。こうした状況で、再稼働を地元が認めることは考えられない。 （略） なぜこのタイミングだったのか。秋にある知事選で、再選を目指すとみられる内堀氏との関係をより強くする狙いもあったのだろう。今回の決断で内堀氏が「県内の原発は全て廃炉」という公約を守ったことになれば、東電としては貸しをつくったことになるからだ。 福島第１の汚染水問題も絡んでいる。放射性のトリチウムが微量含まれるが、取り出すのは難しい。濃度を薄めた上で海に流す案を検討しているが、漁業関係者らの反発は必至だ。福島第２を廃炉にする代わりに汚染水では県から譲歩を引き出そうと考えているとの見方もある。 廃炉の会計制度を国が見直し、費用を単年ではなく数年に分けて負担できるようになったことも決断を後押しした。 全文は福島第２原発廃炉　東電の決断は遅過ぎる

東京電力の小早川智明社長は１４日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島県楢葉町と富岡町にまたがる福島第二原発について、「廃炉の方向で具体的な検討に入りたい」と述べた。東電が第二原発廃炉の方針を明言するのは初めて。福島県では第一原発の原子炉６基すべての廃炉が決まっており、第二原発の４基が廃炉となれば県内から原発がなくなることになる。 （略） 第二原発は東日本大震災で自動停止して以降、動いていない。現在は使用済み燃料プールに約１万体の核燃料が保管されている。 県や地元自治体は、原発事故の被害や住民感情を踏まえ、第二原発の「全基廃炉」を求めていたが、東電はこれまで、再稼働するか、廃炉にするかの判断を示していなかった。 第二原発は１号機が１９８２年に運転を開始。最も新しい４号機が８７年で、出力はいずれも１１０万キロワット。すべてが運転開始から３０年を超え、原則の運転期限である４０年に近づいていた。原発を動かせる状態に戻すだけで１４００億円程度かかる見通しで、再稼働に向けて新規制基準に対応するには、数千億円規模の追加投資が必要だった。（石塚広志） 全文は福島第二原発「廃炉の方向で具体的に検討」　東電社長 関連記事：福島第2原発廃炉、全4基を検討 東電、県内全10基に高い壁 via 47 News

　１０日投開票の新潟県知事選で初当選した花角英世知事は１２日、県庁での就任記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り「職を賭すこともあり得る」と述べ、出直し知事選で判断を仰ぐ可能性に再び言及した。「（県民が）納得しないと運転しない」と語り、県民意思を重視する考えを明らかにした。 同時に県民意思の確認方法で「県議会、住民投票もあるかもしれない」とも話した。県独自の原発の安全性検証終了まで再稼働させないとし、検証期間は今後２～３年が有力との考えを改めて示した。 続きは新知事、原発出直し選に再び言及

新潟県知事選で１０日、前海上保安庁次長の花角英世氏（６０）＝自民、公明支持＝が初当選を決めた。花角氏の支持者ら約２５０人が集まった新潟市中央区のホテルでは同日午後１０時半ごろ、花角氏の当選確実の知らせが届き、大きな歓声と拍手がわいた。 （略） 東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）については「県独自の検証委員会が動いている。しっかりと検証作業を続け、結果を踏まえてリーダーとして判断する」との考えを示した。勝手連の女性も登壇し、「選挙の経験もない中、一生懸命がんばった。（花角氏に）これから新潟県を託してがんばってもらいたい」と期待を込めた。 一方、敗れた元県議の池田千賀子氏（５７）＝立憲、国民、共産、自由、社民推薦＝は新潟市中央区のホテルで約１００人の支持者らにあいさつ。「当選できなかったことはひとえに私の力不足」。原発再稼働については「多くの県民のみなさまから不安の声を聞いた。花角氏は『原発ゼロ』を掲げて戦ってきたので、私も注視したい」。終始笑顔で話したが、支持者から花束を渡されると目頭を押さえた。 全文は初当選の花角氏「新潟県独自の原発検証作業続ける」

東京電力は６日、福島第１原子力発電所（大熊、双葉町）で、協力企業の５０代男性作業員が作業後に敷地外で倒れ、搬送先の病院で死亡が確認されたと発表した。死因や作業との因果関係は不明としている。 東電によると男性作業員は防護服を着用し、同日午前８時から汚染水用タンクの塗装に使う足場の解体作業に従事。休憩時間の午前１０時４０分ごろ、トイレで嘔吐、昼食後の午後０時４５分ごろにも再度嘔吐した。その後、敷地外にある協力企業の事務所で午後１時４５分ごろ、同僚と会話していた際に倒れ、双葉医療センターに搬送されたが午後４時に死亡が確認された。 作業前に行われた健康チェックでは問題がないと判断されていたという。 男性作業員は平成２８年３月から同原発で働いていた。 続きは福島第１原発作業員が死亡　嘔吐後に敷地外で倒れる

＜５月３１日＞東電は、福島第１原発の岸壁近くの敷地で、放射性セシウムを含むわき水を確認したと発表した。分析結果は１リットル当たり１８７ベクレル。海への流出はない。原発事故で降った放射性物質が雨で流され、わき出たと推定されるという。   　わき出る水量は弱まっているが、海への流出を防ぐため、土のう約６０袋を設置済み。湧出源を調べている。 　＜３１日＞東電は、福島第１原発の放射線業務従事者について、今年４月末までの被ばく線量をまとめ、厚生労働省に報告した。４月の１カ月間の外部被ばく線量では、協力企業の従事者の８・３４ミリシーベルトが最大だった。 　７３０４人が対象で、平均は０・２８ミリシーベルト。内訳は１ミリシーベルト以下が６７６９人▽１ミリシーベルト超～５ミリシーベルト以下＝５１３人▽５ミリシーベルト超～１０ミリシーベルト以下＝２２人。 　国の規準では原発作業員の被ばく限度を年間５０ミリシーベルトとしている。 […]         全文

４日午後１時半ごろ、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６号機のタービン建屋で、冷却用の海水が床に漏れているのを作業員が見つけた。流出量は約５４００リットル。現場は放射性物質を扱わない非管理区域で、外部への放射能漏れはない。 東電によると同日午前、６号機タービン建屋地下２階で、冷却系熱交換器のさびを防ぐ「電解鉄イオン供給装置」を点検。装置の運転を再開した後に海水が漏れた。配管接続部分から漏れ出しており、東電は詳しい原因を調べる。   原文

　原発事故で避難指示を受けた住民への家賃賠償に代わる県の助成制度を巡り、県は３１日、今年４月１日～来年３月３１日に仮設住宅から民間賃貸住宅などに転居した世帯を、新たに支援対象者に加えると発表した。６月末をめどに手続きの詳細を公表し、８月上旬から申請を受け付ける方針。 これまで、県の助成制度の対象は家賃賠償が適用されていた南相馬、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘、川俣、川内９市町村の約７千世帯だった。ただ今年３月末までに仮設住宅から民間賃貸住宅などに転居した世帯を対象としており、４月以降の転居者との間で支援の差が生じ、国や県、関係市町村が対象拡大について協議していた。 県は本年度、東電からの寄付に基づき助成制度の予算を約５７億円確保している。 （略） 問い合わせは県家賃等支援事務センター。受付時間は午前９時～午後５時。 全文は避難者の「家賃助成」拡大へ　福島県、18年度・転居世帯が対象 

　原子力規制委員会は東京電力の経営トップを呼び、臨時会合を開きました。東電が他社の原発を資金支援することなどに批判が相次ぎました。 原子力規制委員会・伴信彦委員：「国の支援を受けて経営を再建中の東京電力が他社を支援することができるのか、それがそもそも可能であるのかということと許されるのか」 東電は東海第二原発を運営する日本原電に、再稼働に必要な資金の支援を表明しています。30日に開かれた会合で、規制委側は東電の小早川智明社長に対し、国から巨額の借金をしている東電が他社の原発を支援する理由を説明できていないと指摘しました。 続きは東電が他社の原発支援…原子力規制委から批判相次ぐ