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東京電力福島第一原発事故から7年半。事故直後からアメリカ政府が日本各地の2万件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。調査報道を専門にするNPO「ニュースのタネ」は、このデータを入手して分析に着手。その結果、事故直後の首都圏で極めて高い放射線量が計測されていたことがわかった。（鈴木祐太、山崎秀夫、立岩陽一郎） データは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したもので、現在も一部はアメリカ政府のウエブサイトに掲載されている。 そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ22000か所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。 (略） 今回「NPOニュースのタネ」が分析したのは、3月12日から4月1日までについてのガンマ線についての約1万か所の数値だ。 その結果、政府が、被ばくの許容量としている0.23マイクロシーベルト/時を超える数値を示した場所は、6698件にのぼった。何れも空間の線量だ。 この0.23マイクロシーベルト/時は、国際放射線防護委員会（ICRP）が推奨している一般人の許容被曝線量である年間1ミリシーベルトを時間あたりに換算したものだ。 驚かされるのは、こうした許容量を超えた地点に、東京の中心部である東京港区のアメリカ大使館や東京都福生市のアメリカ軍横田基地、神奈川県の厚木基地などが多数含まれていたことだ。 特に横田基地では、3月14日に、4.9マイクロシーベルト/時の数値を計測していた。上記許容量の実に21倍だ。仮に、この数値を年間で浴び続あけた場合の被ばく量は42.9ミリシーベルトを越える極めて高いものとなる。ちなみに、福島県内で今も立ち入りが禁止されている帰還困難区域は年間20ミリシーベルト以上となっている。 （略） このデータをダウンロードして保管していた元近畿大学教授の山崎秀夫氏は、次の様に指摘する。 「懸念されるのは放射性ヨウ素だ。これは子どもの甲状腺がんの原因となる。現在、福島県内では継続して調査が行われているが、このアメリカ政府のデータから考えると、同じ状況が首都圏でも起きていると考えられる。首都圏の子供は検査をしなくて良いとは考えにくい」 そもそも、日本政府は、このデータの存在を把握しているのだろうか？現在は原子力規制委員会を所管した形となっている環境省に問い合わせると、「事故前は放射能については担当しておらず、そうしたデータの存在は把握していない」ということだった。その際、アメリカ政府からの情報の提供は外務省が窓口になるので、外務省が把握している筈だと指摘を受けた。 そこで外務省に問い合わせたところ以下の説明だった。 「当時アメリカ政府より日本側に本件情報の提供があった由ですが，どのようなルートで提供がありどのような取り扱いがされたかについては，現時点では，当（外務）省では確認できませんでした」 つまり、詳細は不明だが、データについて日本政府に提供されていたということだ。それでは、そのデータはどう扱われたのか？その点も含めて更に取材を続けたい。 全文は福島第一原発事故で新たな事実　事故直後の首都圏で高レベルの放射線量が計測されていた

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県や近隣県の住民約３６５０人が国と東電に居住地の放射線量低減（原状回復）と慰謝料などを求めた訴訟の控訴審が１日、仙台高裁（市村弘裁判長）で始まった。一審福島地裁判決は一部賠償を認める一方、原状回復の訴えは却下。双方が控訴していた。 （略） 意見陳述では、福島県相馬市在住の中島孝原告団長（６２）が、地元県産の魚の価格が回復せず、自らが営む鮮魚店の営業がままならない現状を説明。「事故の収束が進まず、消費者の不安が消えないのは当たり前。国と東電はあの事故から何も学ぼうとしていない」と批判した。また原告側は裁判長らに、事故による被害が避難指示の解除後も続いている実態を現地で検証するよう求めた。 原発事故の避難者が国と東電を相手取った約３０の集団訴訟のうち、今回の控訴審は原告数が最多。 全文は福島原発集団訴訟、控訴審始まる＝一審は国側敗訴－仙台高裁 

東京地裁は２８日、福島第１原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の被告人質問を１０月１６日から行うと明らかにした。 （略） 最初は武藤栄元副社長（６８）で、武黒一郎元副社長（７２）、勝俣恒久元会長（７８）の順に実施される予定だという。 　起訴状では、大津波を予想できたのに、対策を怠って東日本大震災による原発事故を招き、長時間の避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら４４人を死亡させたとされる。（共同） 全文は１０月１６日から被告人質問　東電旧経営陣

　東京電力は２７日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールからの燃料搬出について、作業開始が予定していた１１月から年明け以降にずれ込むとの見通しを明らかにした。搬出に使う装置でトラブルが相次ぎ、複数の部品で異常が確認されたため。廃炉の工程表「中長期ロードマップ」では開始時期を「２０１８年度中ごろ」としているが、１８年度内の開始も見通せないとしている。 ３号機のプールには計５６６体の使用済み燃料と新燃料が保管されている。安全な状態で管理するため、東電は燃料取扱機を遠隔操作して取り出した燃料を、クレーンで地上に下ろし、構内の施設に移送する計画。２０年に搬出を終える想定となっている。 　燃料取扱機は８月、性能検査中に警報が出て自動停止。クレーンも不具合で自動停止するなどのトラブルが起きている。東電の調査で、装置と制御盤をつなぐケーブルでちりが入り込むのを防ぐ部品が欠けている例が複数見つかり、雨水の浸入による腐食も確認された。 （略） また、東電は５、６号機プールに保管している未使用燃料計３６０体の敷地外への搬出について、来年１月以降に始めるとしていた計画を、同４月以降に延期すると発表した。搬出先の茨城県東海村にある燃料加工メーカー、原子燃料工業の施設が原子力規制委員会の審査を終えていないため。 　第１原発敷地外への核燃料搬出は事故後初となる見通しで、別の原発で再利用するため加工する予定。 全文は３号機の核燃料搬出、年明け以降にずれ込む（下線・強調は管理人）

添田孝文 […] 地震と津波だけなら助かった 証人は、福島第一原発から4.5キロの場所にある大熊町の双葉病院で、事故当時、副看護部長を務めていた鴨川一恵さん。同病院で1988年から働いていたベテランだ。避難の途上で亡くなった患者について、検察官役の弁護士が「地震と津波だけなら助かったか」という質問に「そうですね、病院が壊れて大変な状況でも、助けられた」と述べた。 […] 継続的な点滴やたんの吸引が必要な寝たきり患者が多く、せいぜい1時間程度の移送にしか耐えられないと医師が診断していた人たちだ。本当は、救急車などで寝かせたまま運ぶことが望まれていた。 鴨川さんは、「バスの扉を開けた瞬間に異臭がして衝撃を受けた。座ったまま亡くなっている人もいた」と証言した。バスの中で3人が亡くなっていたが「今、息を引き取ったという顔ではなかった」。体育館に運ばれたあとも、11人が亡くなった。 高い線量、連絡や避難困難に 福島第一3号機が爆発した3月14日に、双葉病院で患者の搬送にあたっていた自衛官の調書も読み上げられた。「どんと突き上げる爆発、原発から白煙が上がっていた」「バスが一台も戻ってくる気配がないので、衛星電話を使わせてもらおうと、（双葉病院から約700ｍ離れた）オフサイトセンターに向かいました。被曝するからと、オフサイトセンターに入れてもらうことが出来ませんでした」。 オフサイトセンター付近の放射線量は、高い時は1時間あたり1mSv、建物の中でも0.1mSvを超える状態で、放射性物質が建物に入るのを防ぐために、出入り口や窓がテープで目張りされていた。自衛官はオフサイトセンターに入ることが出来なかったため、持っていたノートをちぎって「患者90人、職員6人取り残されている」と書き、玄関ドアのガラスに貼り付けた。 病院からの患者の搬送作業の最中、線量計は鳴りっぱなしですぐに積算3mSvに達し、「もうだめだ、逃げろ」と自衛隊の活動が中断された様子や、県職員らが「このままでは死んじゃう」と県内の医療機関に電話をかけ続けても受け入れ先が確保できず、バスが県庁前で立ち往生した状況についても、供述が紹介された。 これまで、政府事故調の報告書などで、おおまかな事実関係は明らかにされていた。しかし、当事者たちの証言や供述で明らかになった詳細な内容は、驚きの連続だった。刑事裁判に役立つだけでなく、今後の原子力災害対応の教訓として、貴重な情報が多く含まれていたように思えた。           全文

東京電力福島第一原発事故を巡り、津波対策を怠ったとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣三被告の第二十六回公判が十八日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。双葉病院（福島県大熊町）に勤めていた元看護師の女性が証人として出廷し、「原発事故がなければ入院患者はもっと生きられた」と訴えた。　（池田悌一） 　双葉病院は福島第一原発から南西に約四・五キロに位置する。二〇一一年三月十一日の原発事故時、寝たきり状態の高齢患者ら三百三十八人が入院。隣接する系列の介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」にも入所者が九十八人いた。 　起訴状によると、原発事故により双葉病院とドーヴィル双葉の患者らは長時間の搬送や避難を余儀なくされ、うち四十四人が移動中のバス車内や避難先で死亡したとされる。 　証言に立った元看護師は事故時、患者らの避難に付き添った。「患者らが亡くなったのは、避難によって十分な治療が受けられなかったからだ」と証言。震災が地震や津波だけにとどまり、原発事故が起きなかったケースについて「医療を続けられていたはずだ」と指摘した。 ◆「もっと生きられたのに」 　「病院に戻れれば、医療品や薬品を使えた。原発が事故を起こさなければ、もっと治療はできたと思います」。公判で証言した双葉病院の元看護師の女性は、病院から避難するバス内で患者が何人も亡くなった衝撃的な様子を語った。静かな口調に悔しさをにじませた。 （略） 亡くなった避難患者を目の当たりにしたのは、十四日夜になってから。双葉病院とドーヴィル双葉の患者らを乗せた別のバスが、近隣の高校に到着した。バスの扉を開けると、まず強烈な汚物の臭いが鼻を突いた。次に目に入ったのは、顔面が蒼白（そうはく）になった患者。一目で「もう亡くなってる」と分かった。座席の下に倒れ込み、丸まって亡くなっている人もいた。女性の担当患者も亡くなった。 　高校に運び込まれた後、患者はさらに十一人亡くなった。高校には十分な医薬品はなく、遺体は体育館の隅に横たえられた。「全く何もしてもらえなかったんだな。亡くならざるを得なかったんだな」と胸が痛んだ。 　「患者らはなぜ亡くなったと思うか」と指定弁護士に問われ、女性は「治療ができなかったから亡くなったんですよね」と答えた。女性の証言を、東電元会長の勝俣恒久（７８）ら三被告は厳しい顔つきでメモを取りながら聞いていた。　（蜘手美鶴） 全文は福島事故後４４人死亡　東電元幹部ら公判　双葉病院・元看護師証言

　9月13日、第9回あらかぶさん裁判（原発被ばく労災損害賠償請求裁判）が開かれた。100人収容の東京地裁103号法廷に、ほぼ満員の傍聴者がかけつけた。今回は、被告の東京電力と九州電力から準備書面の提出が行われた。 あらかぶさん（仮名43歳）は、北九州出身の鍛冶職人だった。震災後の東北の役に立ちたいと三度にわたって福島原発で収束作業にかかわった。九州電力玄海原発でも働いた。原発の安全管理はずさんで、警報機のついた線量計をわたされない、放射線防護のための鉛ベストが支給されないこともあった。2014年急性骨髄性白血病を発症。妻と3人の子どもがいるあらかぶさんは、将来を絶望してうつ病にも侵される。2014年に労災申請、2015年に、福島第一原発の収束作業では初の労災認定をかちとった。 あらかぶさんが、2016年東電と九電に損害賠償を起こしたのには、理由がある。労災認定されたとき、東電は「作業員の労災申請や認定状況に、当社はコメントする立場にない」とまるで他人事のように語ったのだ。あらかぶさんは、「東電に自らの責任にしっかりむきあってほしい」と東京地裁に訴えた。 厚労省の検討会が「業務上」の労災認定をしたにもかかわらず、昨年（2017年）2月から始まった裁判で、被告の東電・九電は、被ばくと白血病に因果関係はないと主張続けている。現在まで、原発被ばくの損害賠償裁判で原告が勝利したことは一度もない。 （略） 〔佐々木有美〕 ※次回の裁判は、11月14日（水）14：00～東京地裁103号法廷 全文は福島第一原発の収束作業で白血病～被ばくとの因果関係争う「あらかぶ裁判」

　東京電力は１４日、福島第一原発に新たな防潮堤を建設し、津波対策を強化すると発表した。これまでは事故後に造った仮設の防潮堤で乗り切れるとしてきたが、政府が昨年末、北海道沖で起きる超巨大地震の「切迫性が高い」と評価したことを受けて方針転換した。再び巨大な津波に襲われれば、汚染水の流出などが避けられず、廃炉作業に大きな支障が出ると判断した。 １４日の原子力規制委員会の会合で公表した。東電によると、１～４号機の建屋東側の敷地に長さ６００メートルの防潮堤を築く。高さや着工時期、建設費などの詳細は未定という。東電は事故前にも防潮堤の建設を検討したが、見送ってきた経緯がある。東電の担当者は「津波が来たら７年間かけて築いてきた対策が壊れてしまう。廃炉作業が遅れるのは避けるべきだと判断した」と説明した。 福島第一では、現在も溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却が続き、高濃度汚染水が原子炉建屋の内部にたまり続けている。再び津波に襲われれば、汚染水が周囲に広がりかねない。さらに地震や爆発で傷んだ建屋の燃料プール内には１５７３体の核燃料が残る。津波の影響で冷却機能が失われれば、燃料が溶け出して放射性物質が飛散する恐れもある。 政府の地震調査研究推進本部は昨年１２月、北海道沖の太平洋で、マグニチュード８・８以上の「超巨大地震」が３０年以内に最大４０％の確率で起きるとの見解を発表。東日本大震災に匹敵する規模の地震が「切迫している可能性が高い」と対策を呼びかけた。（川原千夏子） 続きは福島第一に防潮堤、東電建設へ　北海道沖の巨大地震対策

　東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の公判が５日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。安全対策担当の元同社幹部が、事故前に同原発の津波対策が先送りされた理由などを検察官に説明した調書が証拠採用され、「原発が運転停止になるのを避けたかった」との内容が読み上げられた。 調書によると、東電は２００８年３月の常務会で、政府機関が公表した「長期評価」に基づいて津波対策を行うことを決定した。しかし、長期評価を基に襲来可能性のある津波高を試算し、「最大１５．７メートル」との結果が示されると、方針を転換。同７月、元副社長武藤栄被告（６８）が対策の先送りを決めた。 元幹部は検察官に対し、「長期評価に基づけば、対策工事に時間がかかり、原発が停止される可能性があった。費用も数百億円規模で、会社としてリスクが大きかった」と説明。一方、試算が原発の敷地高を超えない１０メートル以下だったとしたら、「長期評価を取り入れる方針が維持され、対策が講じられたと思う」と述べていた。（2018/09/05-20:22）     原文

    「仮に、海に放出しないという決定がなされた場合、東電はどうするつもりなのか」。東京電力福島第１原発でたまり続けるトリチウム水について、５月１８日に開かれた廃炉検討会で、「海洋放出が唯一の手段」とする原子力規制委員会から東電に厳しい問いが投げかけられた。処理方法について結論を出せない国の小委員会と、主体性を見せない東電。タンクの増設限界が迫る中、事態は膠着（こうちゃく）したままだ。 （社会部編集委員　鵜野光博） 「国の判断に従う」東電 汚染水処理装置でトリチウム以外を除去した処理水は、第１原発に現時点で約８７万トンたまっており、タンクの容量（９１万トン）に迫っている。処理方法を検討する資源エネルギー庁は、地層注入▽海洋放出▽水蒸気放出▽水素放出▽地下埋設－の５つに絞り込み、平成２８年１１月からは、社会学者を入れた小委員会で風評被害対策を含めて検討が重ねられているが、結論が出る時期は見通せない。 規制委の更田（ふけた）豊志委員長は「希釈しての海洋放出が現実的に取り得る唯一の手段」としており、放出を決めてから実行までの準備に数年を要するため、年内の決断を求めている。 １８日の検討会で、規制委の山形浩史・緊急事態対策監は、こう切り込んだ。「仮に小委で『放出しない』という決定がなされた場合、東電はどうするつもりなのか」。 「小委で検討をいただき、それを踏まえて国の方で判断されることになっている。われわれとしてはそれに従う」と、東電の廃炉・汚染水対策責任者を務める小野明氏。 山形氏は「小委でずっと結論が出ない状況になった場合、どうされるのか。小委は有識者の集まっている場で、意思決定の場ではない。東電は小委で結論が得られると思っているのか。『従う』という言葉を使ったが、当事者の東電が『こうさせてください』というのが筋なのではないか」と迫った。 「半年間、何をしたのか」 これに対し、小野氏は「処分の方針は、国が責任をもって決定すると公式に表明されている。当社としても決定を受けて、国と一体となって対策を進めていく」と同じ答えを繰り返した。 山形氏は更に、現状のタンクの安全性にも言及し、「１０００基弱のタンクを長期間置いておくと何があるか分からない。仮に環境中に漏洩（ろうえい）したらどうなるのか」と追及。「科学的、技術的に大きな問題ではないことは分かっているが、風評被害は出るし、経済的被害が出るかもしれない。誰が責任を取るのか。東電か、エネ庁か、ＮＤＦ（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）なのか分からないが、責任を取る覚悟はあるんですよね」[…]       全文