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村井嘉浩宮城県知事は７日の定例記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の設置許可を取り消した大阪地裁判決への受け止めを問われ、「他県の判決。発言は差し控えたい」とした上で、同じ許可を受けた東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働を認めた「地元同意」については「私の判断に誤りはなかった」と明言し、政府に伝えた同意を撤回しない考えを示した。 　４日の判決は、耐震設計の目安となる基準地震動（最大想定の揺れ）について、原子力規制委員会の審査の不備を指摘。設置許可を違法として取り消した。 　村井知事は、女川２号機の地元同意を検討する際、規制委の審査合格を判断基準の一つに挙げた。７日の会見では「私は素人。（規制委という）専門家の判断を優先するのは当然だ」と主張した。 続きは大飯原発設置許可取り消し判決に宮城知事「私の判断に誤りない」

「財源など課題があるのは承知している。でも一番大切なのはやろうとするかしないか。ここに尽きる」。宮城県の村井嘉浩知事が東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働に同意を表明する5日前、女川町の須田善明町長は避難道路の整備に向けた村井知事の姿勢をこう問いただした。 村井知事は「まだまだ不安があるというのは重要な点だ」と理解を示す一方で「県の責任も大きいが国策で進めている」とし、整備について具体的な回答を避けた。町が整備を求める「国道398号石巻バイパス」の事業費は200億円と巨額で、予算化の見通しは立っていない。 石巻バイパスは全長10.8キロメートルで、三陸沿岸道石巻女川インターチェンジ（IC）と町を結ぶ。すでに6.1キロメートル部分は整備を終えているが、残り4.7キロメートルは未着工のまま棚上げ状態となっている。現状の避難道路は片側1車線が多くて狭く、避難時に渋滞する可能性が指摘されている。 (略） 須田町長は「一つの事業をやってもらうことを取引材料にしているわけではない」と繰り返す。だが同意表明の直前に村井知事にくぎを刺した姿は同意を機に避難道路の整備を迫る「条件闘争」に打って出ているようにもみえた。その背景には国が手厚く復興を支援する「復興・創生期間」が終了する地元からの強い要望も影響している。 （略） 11日の村井知事、須田町長、石巻市の亀山紘市長の3者会談。終了後の記者会見で須田町長は避難道路について「どういう予算を活用できるのか、県でもやれる部分はあると思う。国に対してはチーム戦で取り組む必要がある」と、県と共闘する姿勢を強調した。 亀山市長も原発が立地する牡鹿半島の道路などを挙げ「これらの道路整備は住民の不安解消につながる重要な課題だ」と訴えた。道路整備は避難計画の実効性向上にとどまらず、物流や観光などへの波及効果も大きい。 地元が同意し再稼働に向けた当面の課題は避難道路の整備に絞られた。 全文は女川原発再稼働へ 地元同意が映す首長の「条件闘争」

宮城、岩手両県は１２日、東京電力福島第１原発事故による農林水産業や観光業への風評被害を全て損害賠償の対象に加えるよう、東電と国に要請すると発表し た。１４日に村井嘉浩宮城県知事と達増拓也岩手県知事が東電と文部科学省、経済産業省を訪れ、被害の実態を数値で示す資料とともに要請書を提出する。 全文は　風評被害、全て認定を＝原発事故の損害賠償で－宮城、岩手両県