Tag Archives: 更田豊志

　東京電力福島第一原発の2号機と3号機で、原子炉格納容器の真上にあるふたのような部分が極めて高濃度に汚染されていることが、原子力規制委員会の調査で判明した。事故時に格納容器から漏れた放射性物質が大量に付着しているらしい。容易に近づくことができず、この部分を動かすのは困難とみられる。規制委は「極めて深刻」とみており、廃炉工程が見直しを迫られる可能性もある。 […] 規制委は現場の線量が下がってきたとして、昨年9月に原発事故の未解明事項の調査を約5年ぶりに再開。これまでの東電などの調査で2、3号機のシールドプラグ付近の線量が異常に高かったことから、現地調査で周辺の線量を詳しく測定し直すなどして、汚染実態の解明を進めてきた。 　その結果、3枚重ねの一番上と真ん中の板の間付近にあると推定されるセシウム137の量は、2号機で約20～40ペタベクレル（ペタは1千兆）、3号機で約30ペタベクレルに達した。周辺の線量の測定値から2号機のその部分の線量を推定すると、毎時10シーベルトを超えるレベルになる。1時間もそばにいれば人は死に至る。 […] 規制委は、メルトダウン（炉心溶融）で格納容器から漏れ出た膨大な放射性物質を、損傷の少なかった2、3号機のシールドプラグがとらえたことで外部への放出量が抑えられたとみて、年明けにもまとめる事故調査の中間報告書案に盛り込む。これほどの量のセシウムが集中した仕組みや理由ははっきりせず、今後も調査を進めるという。 　シールドプラグが据え付けられた建屋最上階の開口部は、作業のため格納容器や圧力容器の内部にアクセスする主要なルートの一つ。廃炉の最難関工程とされる溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しでも、2022年以降に延期された試験的取り出しを終えた後の本格段階での活用が検討されている。 　規制委の更田豊志委員長は12月下旬の会見で、シールドプラグの高濃度汚染について「デブリが高いところにあるようなものととらえてよい。廃炉にとって極めてインパクトの強い状況だ」と指摘。シールドプラグを撤去する作業は、どんな工法を選んでも極めて難しくなるとの見解を示した。東電は「デブリ取り出しの工法はまだ決まっていない。シールドプラグの状況をしっかり把握したい」と話している。（桑原紀彦） 全文

国内で唯一稼働中の関西電力大飯原子力発電所（福井県）３、４号機を巡り、原子力規制委員会が７月の新規制基準の施行後も、当面の運転継続を容認する公算が大きくなった。新基準に適合しているかをみる15日の現地視察で大きな問題はないことを確認した。新基準の運用は全国の原発再稼働のカギを握る。各電力会社は今回の確認作業も踏まえ、再稼働申請に向けた準備を進める。 　運転継続の是非は月内にも最終決定する。９月の定期点検に入るまでの稼働を認める方向だ。更田豊志委員は現地視察後、記者団に「（安全面で）決定的に何かが足りないという印象は持たなかった」と明言した。 […] 大飯原発は敷地内に活断層がある可能性も指摘されるが、早期の結論は難しい。規制委は運転継続の是非とは切り離して調査を続ける方針。ほかにも積み残しの課題は残るが、今夏の運転継続に向けて規制委が示していた懸念の多くは解消に向かいつつある。 […] 新規制基準は最新の知見に基づく規制への対応を既存原発にもさかのぼって要求する「バックフィット」を導入するのが特徴。新たな対策が導入されるたびに稼働中の原発を止めて対応させていては社会の混乱が避けられない。規制委が大飯３、４号機の今夏の運転継続容認に傾いているのは、制度の円滑な運用を重視する姿勢を反映しているといえそうだ。 　一方、大飯３、４号機は定期検査で停止した後、改めて新基準に基づく再稼働審査を受ける。その際は敷地内断層などの懸案解決が必要になる。 全文はこちら。

本日、原子力規制委員会が発足しました。 116団体緊急声明を出しました。 国会議員に、次の国会での不同意を求めましょう。 2012年9月19日 緊急声明： 法と民主主義の精神を踏みにじり、 「利用と規制の一体化」「原子力ムラの支配」「国民の信頼の失墜」を招く 規制委の原子力ムラ人事の強行に抗議 本日、原子力規制委員会が発足し、野田総理は、田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問（元日本原子力研究所副理事長）を委員長に、更田豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長ら４人を委員にそれぞれ任命しました。 私たちは、この決定は、国民の声を無視し、法の精神を踏みにじり、福島原発事故の教訓から何も学ばないものとして、強く抗議します。 私たちは、多くの市民や弁護士、国会議員のみなさまとともに、今回の人事案について下記の問題点を訴えてきました。また、のべ５万筆を超える一般市民の署名を政府に５回にわたり届けました。政府からは何ら納得のいくお答えを頂いていません。 ①「利用と規制の分離」「国民の信頼の回復」「原子力ムラの影響力の排除」の原子力規制委員会設置法の趣旨を踏みにじるもの。それどころか、原子力事業者の委員への任命は、設置法法第７条第７項、７月３日付政府ガイドライン違反 ②無責任な原子力推進行政に加担してきた田中俊一氏などを抜擢 ③田中俊一氏は、自主的避難への賠償に反対し、低線量被ばくのリスクを過小評価してきた。 この「総理任命」は、「法律に基づく」とされていますが、法の濫用にほかなりません。 事案は１か月も国会の議運にかけられていました。国会議員の批判・質問に政府が十分こたえることができず本会議にかけることができなかった状況です。 原子力規制委員会設置法附則第2条第5項に基づく総理による委員の任命は、あくまで、「国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ること ができないとき」です。今回のような状況下で、この規定を適用すべきではありません。いったん国会にかけられたのにもかかわらず、原子力非常事態宣言に関 する原子力規制委員会設置法附則第2条第6項をもって国会の同意を先送りにすることは、さらに許されません。 このように内容もプロセスも法に抵触する原子力規制委員会に対して、私たちは全く正当性を見出すことができません。 さらに、初代原子力規制庁長官に、池田克彦前警視総監が就任しました。政府は、「緊急時対応の強化」と説明していますが、原子力災害は、人が引き起 こす犯罪やテロなどの対応とは全く異なります。これは、解せない人事であるばかりでなく、市民運動の規制のためでないかという疑いすらいだかせるものです。 私たちはあらためてこれらの問題を提起します。とりわけ国会議員に対して、国会軽視のこの暴挙に反対し、規制委員会人事の事後承認を与えないことを求めます。 以上 国際環境NGO FoE Japan 福島老朽原発を考える会 原発を考える品川の女たち プルトニウムなんていらないよ！東京 経産省前テントひろば 再稼働反対！全国アクション 福島原発事故緊急会議 首都圏反原発連合 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会） 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会） たんぽぽ舎 ふくしまの子ども達を救う会 … Continue reading →

2012年7月26日   問題だらけの原子力規制委員会の人事案。このまま、このトンデモ人事が通れば、お先まっくらです！ 再稼働も、被ばく問題も、すべて原子力ムラにしきられてしまいます。 まだ遅くありません。この人事には国会の同意が必要です。衆議院・参議院、どちらかで否決されれば、とおりません。決して楽観はできませんが、それでもまだつぶすことができます。 ぜひ、細野大臣、国会議員に私たちの「ノー」の声をつきつけましょう。 緊急署名をはじめます。メールで、ツイッターで、ブログで、呼びかけにご協力をお願いします。   原発担当大臣　細野豪志　様 国会議員各位 「原子力規制委員会」の5人（田中俊一氏、更田豊志氏、大島賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏）の国会同意人事案が複数のメディアに報じられました。 しかし、このうちの３人は、明らかに「原子力村」の人間であり、現在までの原子力推進政策の責任者としてその責任を問われるべき立場にあります。 とりわけ田中俊一氏は、日本原子力研究開発機構 副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任し、長年にわたって「原子力村」の中心で活動してきた人物です。事故後も原子力損害賠償紛争審査会で は、最後まで自主的避難者への賠償に反対しました。低線量被ばくリスクについての認識がなく、「100mSvというのは健康に大きな影響がないというこ と。このあたりをどう今後住民に、折り合いをつけていただくかということが大変大事」と発言しています（注１）。政府が決めた年間20ミリシーベルトの避 難基準をそのまま帰還基準とし、住民に20ミリシーベルト近い線量を浴びる暮らしを強いても構わないという考えです。中村佳代子氏も、「低線量被曝では子 供と大人で発がんリスクに差がなく、原発事故による住民の被曝線量も十分に低い」（注２）と発言しています。 注１）２０１１年８月２３日　第３２回原子力委員会　議事録より 注２）読売新聞　2012年7月22日「原子力規制委員起用予定の中村さん、福島で講演」 これは、「原子力ムラ」の中心人物に「規制」を担当させるもので、「利用と規制の一体化」に他ならず、「中立公正」でもなく、国会での法案審議の趣旨を踏 みにじり、３．１１の教訓から何も学ぶことなく、原子力安全行政に対して更なる国民の不信をもたらします。また、低線量被ばくの影響をもみ消そうとする巨 大な行政の力を加速させることとなります。 もうこりごりです。直ちにこの人事案を撤回して、国民の意見を踏まえた上での人事案を示してください！ 以下を要請します。 １．現在の人事案を白紙撤回し、原子力ムラの影響を完全に排除した案に差し換えること。 ２．選定基準、選定に当たった内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室の体制、政府による選定プロセスを明らかにすること。 ３．国民の意見をきくためのプロセスを設けること。パブリック・コメントを設けること 呼びかけ団体（7月25日現在）： 国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）、福島老朽原発を考える会、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、福島原発事故緊急会議、原 発を考える品川の女たち、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、プルトニウムなんていらないよ！東京 【オンライン集約先／連絡先】 FoE Japan　 tel: 03-6907-7217（平日・日中のみ） fax: 03-6907-7219　090-6142-1807(満田) … Continue reading →

政府が国会に提示した原子力規制委員会の委員長・委員候補５人のうち ４人が、原子力関連会社などから報酬を受け取っていたことが３１日、政府の経歴調査資料で判明した。　資料によると、委員長候補の田中俊一・前原子力委員 会委員長代理は２０１１年度に原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から２０万円、放射線関連商社、日本原子力産業協 会から受け取っていた。 続きは　規制委候補４人に原子力マネー　経歴調査資料で判明