Tag Archives: 早野龍吾

伊達市民の被ばくデータを本人の同意を得ずに論文に使用していた問題で、市が設置した調査委員会（駒田晋一委員長）が１７日、報告書を取りまとめ、須田博之市長に提出した。報告書は、３万４０００人分の同意が得られていなかったとした上で、「個人情報の取扱上、不適切だった」と結論づけた。一方、報告書では多くの経緯が未解明のままとなっており、市民からは警察の協力を得るべきだとする声があがった。 原発事故が発生した２０１１年８月以降、「ガラスバッジ」と呼ばれる個人線量計を市民に配布し、積極的な被爆線量計測を行ってきた伊達市。２０１２年には全住民を対象に線量計を配布し、大規模な調査を実施していた。ところが、これらのデータが市民の知らないところで研究者の手にわたり、同意を得ていない住民のデータも含め論文となっていたことが発覚。昨年２月、市がデータ提供の経緯を解明する調査委員会を設置していた。 […] 多くの経緯が未解明一方で報告書では、誰がデータを提供したのかや、データが廃棄されたかどうかなど、多くの部分が解明されなかった。「個人保護情報審議会に意見を聴いていれば、(中略）外部提供することが可能であった」（報告書）データであったにも関わらず、なぜ市民に秘密裏で提供され、研究が行われたのか。この点も、触れられなかった。 報告書では、「市の依頼によってデータ解析が行われた」としているが、データ提供に関与した当時の仁志田昇司前市長も、半澤隆宏直轄理事も２０１７年の議会答弁では、この事実を隠し続けていた。テータ提供をめぐっては、実態と異なる日付や内容の文書が作成されるなど、不自然な点が多数あるが、こうした点も解明されなかった。 また２０１５年２月に、千代田テクノルが研究者２人にデータ提供した経緯についても、ほとんど記載がなかった。市は同年７月末、宮崎氏から、GISコードを利用して作成した解析図を受け取っている。この図は論文に掲載された内容と類似しており、研究者の手元にはこの時点で、第８次航空機モニタリングが実施された２０１４年６月までのデータを解析していたことを意味するが、時系列表にさえ、この事実が記載されていなかった。 被ばく線量データの提供を市民の立場から検証している市民団体の代表で、東京大学と福島医大に研究不正調査を申し立てた島明美さんは報告書について「踏み込みが足りない」と批判。個人情報を含む被爆データが格納されたCDが紛失したまま、見つかっていないことについて、「分からないままになっているのは問題」と指摘。「市が困っているなら警察に相談してほしい」と述べ、個人情報を軽く扱っている市の対応を批判した。 […] 全文とビデオ

伊達市が、原発事故のあとに測定した市民の被ばく線量のデータを本人の同意を得ずに研究者に提供していた問題で、市が設置した調査委員会は１７日、同意を得ずに提供されたデータがおよそ３万４０００人分にのぼることを明らかにした上で、「個人情報の取扱上、不適切だった」とする報告書を取りまとめました。 「。。。」調査委員会は１７日、報告書を取りまとめ、委員長を務める駒田晋一弁護士が須田博行市長に提出しました。報告書によりますと、本人の同意がないままに提供されたデータは、全体の半分以上にあたる３万４１４４人分にのぼり、住所などの個人情報も含まれていたということです。また、決裁を受けず、記録も残さない形でデータを外部に持ち出したほか、使われ方も把握しないまま、研究者に提供していたなどとして、行政の事務手続きや個人情報の取扱いとして不適切だったと指摘しています。一方で、当時の職員の記憶があいまいで、誰がデータを提供したのかや、データが廃棄されたかどうかについてはわからなかったとしています。 「。。。」報告書を受け取った須田市長は、「調査内容を真摯に受け止め、再発防止に向け、しっかり対応していきたい」と話し、今後、市民に対して説明する考えを示しました。この問題をめぐっては、データの提供を受けた福島県立医科大学が、伊達市の管理が不十分だったことが原因で、研究者に重大な違反や過失があったとは認定できないとして、分析結果をまとめた論文を投稿し直すために、伊達市に対し、データを再度提供するよう求めています。これに対し、伊達市は再提供は難しいとしています。 調査の申し立てを行った伊達市の市民団体の代表、島明美さんは、報告書では、データが提供された経緯が明らかになっていないとした上で、「真剣に調査がされたのかと疑問です。わからないことを調べるのが調査委員会の役割であるのに、わからないままにしていると感じます。伊達市はあらためて、市民全員に分かるように説明する場を設けてほしい」と話していました。福島県立医科大学は「伊達市から直接報告と説明をいただく前に、なんらかのコメントをすることは控えたい」としています。 　 全文

伊達市民の被ばくデータを同意を得ずに論文に使用していた問題で、論文の著者が投稿前の解析データを原子力規制委員会の田中俊一委員長（当時）に提供していたことがわかった。これらの解析結果は、「帰還困難区域」の避難指示解除に転換する国の政策に進めるにあたり活用した可能性がある。 「未発表データ」と朱書きされた資料。クリックすると全文書をダウンロードできます 「現在、伊達市のデータをまとめて論文化する作業が進行中ですが、「行政関係者に参考になる情報なので、論文投稿前であっても閲覧できないか」というお問い合わせがありましたので、結果の抜粋を作成いたしました。」 […] 早野氏によると、田中氏から伊達市に依頼があったという。一方、田中氏は「早野さんとは、委員会を退任して飯舘村にきてからのコンタクトで、投稿前の原稿を受け取ったこともありません。」と述べ、「まったく心当たりのない内容」と否定している。 […] 全文

住民６万人の被曝データが、研究者に不正提供された疑いがあるとして、福島県伊達市が調査を行なっている問題で、研究者が解析した論文上のデータが、実測された住民人数のより多い期間が存在することがOurPlanetTVの取材で分かった。伊達市では１６０３７人にしかガラスバッチを配布していなかったにも関わらず、論文の解析データは２万人を超えていた。 問題となっているのは、福島県立医科大学の宮崎真講師と東京大学の早野龍名誉教授が、２０１６年から２０１７年にかけて国際的な科学誌に投稿した２つの論文データ。[…] ２万１,０８０人という人数は、２０１３年７月から２０１４年６月までの１年間に、年間を通してガラスバッチを計測した人口と一致するため、前年のデータを流用した可能性がある。 ４箇所の使用〜論文の結論に影響 […] 伊達市では年間５ミリシーベルト以上のＢエリアについて、２０１４年６月までは全住民を対象に計測をしていたが、２０１４年７月からサンプリング調査に転換したため、計測者人数が大幅に減っていた。 宮崎氏が医大の調査に虚偽の供述か同論文は、同意を得ないデータが使われているなどとして、伊達市の住民が一昨年、東京大学と福島医大に研究不正を申し立てたが、いずれの大学も昨年７月、「不正はなかった」とする結論を公表していた。しかし、OurPlanetTVの取材によると、福島医大の研究不正の調査で、宮崎氏が２０１５年８月に伊達市職員から受け取ったとされるCDには、２０１４年７月以降のデータが含まれていないことが判明。宮崎氏が不正調査の過程で、虚偽の証言をした疑いもある。 調査を行なった福島医大と宮崎氏は、OurPlanetTVに対し、伊達市の調査委員会で現在調査中のため、回答は控えたいとしたが、事実関係について否定しなかった。また早野氏に対しては、２月半ばから事実関係に関する答えを求めてきたが、２８日までに回答がなかった。 伊達市の検証委員会の報告書は見送りガラスバッチ データ提供の経緯を調査している伊達市の検証委員会は２月１０日、とりまとめる予定だった報告書の提出を見送り、３月以降に延期した。 全文とビデオ

　2019年1月8日に早野龍五氏が、「伊達市民の外部被ばく線量についての見解」（以下「見解」）を文部科学省の記者クラブに張り出し、また自身のツイートで紹介している。 […] この「見解」には福島県立医科大学の宮崎真氏と東京大学名誉教授の早野龍五氏が、英国の学術誌であり、英国放射線防護協会 (Society for Radiological Protection) の 会誌でもある「 Journal of Radiological Protection」(以下JRP誌)に発表した2つの論文（以下、早野・宮崎論文）[…] に関連して、不正および捏造の申し立てが東京大学に対して行われたことにつき、事実の経緯と、主としてデータ解析を担当した早野氏が見解を述べさせていただきますと書かれている。 […] この「見解」の最初のページの第1項に書かれているS. Kurokawaとは私のことである。私が第2論文を批判するLetter to the EditorをJRP誌に投稿したことが、この問題のきっかけである。「見解」に書かれた早野氏の説明には言葉の使い方が曖昧かつ恣意的であり、またいくつもの虚偽が含まれている。私は、この「見解」を読んだ多くの人々が早野氏の言葉を信じ、誤った認識を持つことを大いに懸念している。その懸念ゆえこの批判を書くことにした。 […] 学術論文誌に発表されている論文の批判は、通常、Letter to the Editor という論文の形式をとる。学術論文の批判を学術論文で行うことは、科学の世界のルールであり、その批判に対して学術論文をもって応答することもルールである。 […] それでは、「見解」の内容を点検してみよう。 　まず第1項に、「JRP誌より、『第二論文に対し、S. Kurokawa氏より内容について学術的な問い合わせのLetterが届いたのでコメントするように』との連絡を受けました。」と書かれている。「学術的問い合わせのLetter」というところを、学術誌のルールをご存じない方が読むと、私が問い合わせの手紙をJRP誌に送ったように誤解されかねない。私は「学術的問い合わせ」など行っていないし、手紙など送っていない。私が行ったのはLetter to the Editor という形式の論文を投稿したことであり、それが11月16日に “is ready to accept” になったので、著者の応答を論文誌の編集部が求めたということである。このような単純な事実を表現するだけなのに、早野氏の書き方は言葉の使い方が正しくなく曖昧である。 　次に、「私と主著者とで、私が作成した解析プログラムを見直すなどして検討したところ、70年間の累積線量計算を1/3に評価していたという重大な誤りがあることに、初めて気が付きました。」の部分について考察する。 … Continue reading →

○福島県南相馬市は、2014年12月28日に特定避難勧奨地点から全て解除された。それに先 立って南相馬市では、よくわかる放射線教室「ベテランママの会」という名称の冊子が配 られた。 早野龍五（東大大学院理学系研究科特例教授）著。放射線は゛それほど恐れなくてもいい ゛神話づくりの広報紙である。 　●原発事故によって始めて放射線を浴びたわけでない、もともと放射線は存在している 。 　●人間や動植物、食べ物の中に原発事故以前から放射性物質は含まれている。 　●大気中に放射性物質は舞っていない、子供の外遊びは安全マスクの必要はない。 　●内部被曝はほとんど食材由来、南相馬市の市街地の空間線量は西日本と変わらない。 　●井戸水のように充分澄んだ水は放射性物質と泥が結合、沈殿、安全性は高い。 　●病院の検査で放射線・放射性物質は使われる等。日常生活のどこにでもある、慎重に なりすぎなくていいという趣旨の内容である。 ○放射性物質の影響は、小さな生物から異変を及ぼしていく。琉球大学の大滝丈二准教授 （分子生理学）研究チームらは、原発事故直後福島県、茨城県、東京で2011年5月と9月に 集めたチョウの一種「ヤマトシジミ」成虫から生まれた卵をふ化させて育て、孫の世代ま で調べた結果 福島県内のチョウで子の世代で死ぬ確立が高い、放射線量が高い地域ほどオスの羽のサイ ズが小さい、羽の配合パターン、斑点の数に異常があった等、事故が周辺の自然に影響を あたえ遺伝的な異常が出ているのは間違いない。調査結果を研究チームがまとめ、英科学 誌電子版に発表した（2012.8.11毎日新聞）。最近では、殺処分を拒否して育ててきた牛 に異常な斑点がでてきたことが報告されている。 ○政府は、原子力発電所爆発事故により原発安全神話が崩壊したことから、放射線はそれ ほど怖くないと、今度は放射線安全神話の刷り込みを浸透させようとしている。2014.8.1 1、朝日新聞など全国紙と福島民報・福島民友に「放射線についての正しい知識を」政府 広報で、復興庁、内閣官房、外務省、環境省名で大きく掲載した。著者は、中川恵一（東 大医学部付属病院放射線科准教授）、レティ・キース・チェム（国際原子力機関IAEA保健 部長）。 　●福島で被曝によるガンは増えないと考えられる。 　●100msv/年以下では甲状腺ガンは増えない。 　●運動不足などによる生活習慣の悪化がガンリスクを高める。 　●セシウムの放射線は体を突き抜けるので内部被曝は低い。 　●放射線の影響に関する誤解はメディア報道の仕方に問題。 　●IAEA・ ICRP（国際放射線防護委員会）の国際基本安全基準「一般市民1msv/年、原発 事故発生地域の人20msv/年」は、科学的根拠に基づき健康の影響はない。原発事故が起こ ると安全基準値が急に20倍に上がる、これがIAEA・ ICRP・国際機関の科学的根拠である 、お粗末の極まりである。 ○南相馬市の152世帯の住民の多くは「線量がまだ高い」解除に反対、「すぐには帰還し … Continue reading →