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原発が立ち並ぶ福井県で昨秋に開かれた高校の演劇祭で、例年なら全作品を放送する地元ケーブルテレビの番組から、ある県立高の劇だけが除外された。同校の劇は原発が題材となり、せりふに差別的な用語が入っていた。どんな経緯だったのか。 […] 劇の中では主人公の女子生徒が、1983年に同県 敦賀市 の当時の市長が講演会で話した言 葉を紹介している。現代では身体障害者への差別を表す言葉を用いて、「 放射能 の影響で将来 に障害のある子が生まれる恐れはあるが、交付金などが入るため原発は誘致すべきだ」との趣旨 を主張する発言。当時から「暴言」と指摘されていた。 高文連演劇部会の顧問らは9月20日と10月8日、農林高の劇について協議した。演劇部会 長の島田芳秀・県立丸岡高校長によると、テレビ側に「そのまま放映した場合、差別表現がある ため、演じた生徒や関係した職員が批判や中傷を受ける可能性がある」と伝えた。放映の是非の 判断は任せたという。 […] 原発題材の高校演劇、放送を除外　「せりふに差別」主催側と協議　福井のケーブルテレビ：朝日新聞デジタル 農林高の部員の一人によると、放送見送りの可能性は演劇祭の翌日、顧問らから伝えられた。 涙を流す部員もいたという。取材に応じた部員は「劇は見られて初めて劇になる。見てもらえず 悔しい」と話す。 顧問会議の出席者の一人は取材に、「9月20日の会議で、『福井ケーブルテレビに原発関係 企業がスポンサーについているかもしれないから大人の判断を』と言った人がいた」と証言し た。高文連が 電力会社 から支援を受けていることを指摘する声も出たという。 島田部会長は取材に、「 反原発 のテーマで上演されたことは問題ない」と述べ、テレビ側に 懸念を伝えると判断したのは、差別表現の存在のためと説明。顧問会議の場で出席者が「大人の 判断」などの発言をしたかという問いには、「記憶にない」と答えた。 敦賀市に原発を持つ 日本原子力発電 が設置する「げんでんふれあい福井財団」(同市)は例 年、県高校総合文化祭( 総文祭 )など高文連の事業に助成金を出しており、21年度は60万 円を助成する。演劇祭も総文祭のイベントの一つだ。 もっと読む(有料記事） ◇福井の高校演劇から表現の自由を奪わないで！顧問会議は『明日のハナコ』の排除を撤回してください。

原子力規制委員会は２８日の定例会合で、敷地の地質データに関する資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の審査中断を検討することを決めた。近く定例会合で議論し、方針を決める。　 この日の会合では、原電に対する検査を行い、書き換えの経緯などを調べている規制委事務局の担当者が「資料作成において、膨大なデータ処理に必要な業務管理が適切にできていなかったことが確認された」とする検査の途中経過を報告。 続きは敦賀原発の審査中断検討、規制委　日本原電が資料書き換え

福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし、最新の調査結果のみを記載した対応が、原子力規制委員会から不適切だと指摘されている問題で、日本原電は、資料作成を始めた5年前から上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 […] この中で「当時は文書と考え、修正して提示してもよいと認識していた」などと説明し、調査結果が新たに得られれば過去に示したデータを削除しても問題ないと判断し、資料作成を始めた平成28年以降、上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 事務局の原子力規制庁からは「審査での日本原電の信頼性が上書きによって崩れた」「重要決定をしたという認識はあったのか」といった意見が相次ぎました。 日本原電の一連の対応は、来週、規制委員会の定例会合で議論される見通しです。 敦賀原発2号機をめぐっては、6年前、規制委員会の専門家会合で「原子炉の真下を通る断層が将来動く断層の可能性がある」と指摘され、日本原電が反論していますが、審議は平行線をたどっています。 全文

原発事故で多大な賠償責任を負う東京電力に経済的な余裕はないとして、株主が茨城県の東海第二原発への支援をやめるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は株主の訴えを退けました。 […] おととし１０月に東京電力は子会社を通じて支援することを決め、裁判で東京電力側は「日本原電の提案には合理性があり、東京電力に損害が生じるおそれはない」と主張しました。判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「東京電力は、すでに決まった金額以外、支援する予定はないと明言している。損害を生じるおそれがあるか判断するまでもない」として訴えを退けました。判決について株主側の海渡雄一弁護士は「多額の公的資金を注入された企業がむだ金を使うのは社会的に許されない。判決は市民感覚からずれている」と批判しています。一方、東京電力は「当社のこれまでの主張が認められたものと考えている」というコメントを出しました。 全文

福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が断層に関する資料のデータを一部削除し、最新の結果のみを記載したことは不適切だと、原子力規制委員会が指摘している問題で、規制委員会は記録を直接確認する必要があるとして、日本原電の本店などに聞き取りを行うことを明らかにしました。 日本原電は再稼働を目指す敦賀原発2号機について、ことし2月、原子力規制委員会に提出した、原発の真下を通る断層に関する資料で、過去に示した観察結果の一部を削除し、最新の解析結果のみを記載していました。 これについて規制委員会はデータを比較できず不適切だと問題視していて、今後、都内にある日本原電の本店や、福井県にある敦賀原発で説明の根拠となった資料を調べるほか、審査に関係した社員から話を聞くことを決めました。 これに関して、日本原電はこれまでデータの削除は意図的ではなく、社内で取り扱うルールが明確ではなかったことが原因だなどと説明しています。 続きは敦賀原発 断層データ削除 原子力規制委 日本原電に聞き取りへ

[…] 市民団体「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」と「再稼働阻止全国ネットワーク」のメンバーらが午後三時半前に原電本店が入るビルの玄関前で、担当者に署名簿が入った段ボールを手渡した。本店に入ることは拒まれた。東海村前村長の村上達也さんが「なぜ社長が出てこない。こういう会社が安全第一だと言えるのか」と迫ったが、担当者は何も答えなかった。 　連絡会によると、原電は「原発で成り立っている当社の理念と相反する」として、これまで署名の受け取りを拒否し、郵送しても返されたという。参加者らが「署名を返さないで」と声を上げると、担当者は「今回はそれはしません。約束します」と明言した。 　この日は原電本店前や周辺でデモと集会もあり、約二百五十人が「原発はいらない」と声を上げた。 　運転期間四十年超の東海第二は昨年十一月、規制委に最長二十年の運転延長を認められた。原電は再稼働を目指すが、東海村や水戸市など六市村の同意がなければ原発は動かせない。　（小川慎一） 全文

福島第１原発事故の賠償・廃炉に責任を負う東京電力ホールディングスが、経営難の日本原子力発電を助ける。無理に無理を重ねる構図だ。 　東電は原電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県）の安全対策工事への資金支援を決めた。原電が自力で工事費を賄えなかったからだ。 再稼働後に原電から受け取る電気の代金を前払いする形という。支援額を明らかにしていないが、２２００億円にのぼる見込みだ。 東電は支援の理由を「低廉で二酸化炭素排出量の少ない電源として期待できる」と説明した。しかし、東海第２は安全対策工事を終えても再稼働できるか疑問視されている。 （略） 原電は全原発４基のうち２基が廃炉作業中だ。２基が残るが、敦賀原発２号機（福井県）は原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘され、再稼働は難しい。東海第２が動かなければ、会社の命運が尽きる。 東日本大震災後に全原発が止まった原電の経営は、東電などが原発の維持・管理を名目に払う年１０００億円の基本料金で支えられてきた。 原発再稼働を推進する政府は東電の原電支援を黙認している。だが、無理を重ねて原電や原発の延命を図ろうとしても、世論や地元の理解が得られるとは思えない。 全文は社説 東電の日本原電支援　無理を重ねる原発延命策

原発専業の日本原子力発電（原電）が再稼働をめざす東海第二原発（茨城県）に対し、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２８日の取締役会で安全対策工事の資金を支援すると正式に決めた。支援額は２２００億円超とみられる。これを受けて原電は防潮堤などの工事を本格化させる。ただ、地元自治体が再稼働に同意する見通しは立っておらず、東電は巨額の資金を回収できなくなるリスクを抱えることになる。 　東電ＨＤの大槻陸夫・常務執行役は２８日の中間決算の会見で、資金支援の理由について「東海第二はお客様に低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気をお届けすることに資する電源として期待できるとの結論に至った」と話した。だが、支援額や原電からの電気の買い取り価格など具体的な内容は「競争情報なので差し控える」として説明を拒んだ。 　福島第一原発事故を起こし、国費投入で実質国有化された東電が他社の原発の資金支援をすることへの批判や、説明責任を求める声が強まりそうだ。 […] もっと読む。

　原発を保有する電力９社と日本原子力発電は２０日、原発から出る使用済み核燃料の貯蔵能力を２０３０年ごろに計６０００トン増強する計画を経済産業省に 報告した。貯蔵能力は現在、計２万６７０トンで、このうち７割は既に埋まり、一部では残りの容量が少なくなっている。貯蔵場所が足りなくなる事態を回避 し、原発再稼働を進めやすい環境を整えるのが狙い。 関西電力は今回の報告で、３０年ごろに２０００トン規模の貯蔵施設の操業を始める計画を初めて示した。立地選定は現在は白紙の状態。２０年ごろに原発がある福井県以外で場所を決める方針だ。 東京電力と日本原電は、青森県むつ市で１６年度に３０００トンの貯蔵能力を確保する計画を既にまとめている。 続きは核燃料貯蔵、６０００トン増＝原発稼働へ３０年に－電力業界

（抜粋） しかし、原子力規制を巡る現状を考えると、両者の関係は最悪の状態にある。その最たる例の一つが日本原子力発電の敦賀原子力発電所に関するものだ。 敦賀原発には2基ある。1号機については、今年4月27日をもって廃炉が決まった。2号機については、今後本格的な議論が始まる見通しだが、実は大 きな問題が横たわっている。2号機の真下には”破砕帯”（断層の一種）が通っているのだが、これが”耐震設計上考慮すべき活断層”がどうかに焦点が集まっ ている。もちろん、2号機の当初の設置許可時には、その破砕帯は活断層ではないと判断されている。 ところが、規制委・規制庁が運用する新規制基準によると、[1]新設の原子炉の場合、活断層の上には原子炉は建ててはいけない、[2]既設の原子炉の場合、活断層があるならば廃炉にしなければならない、となる。 規制委・規制庁は今年3月25日の会合で、2号機の破砕帯が活断層であると評価した”有識者会合”の評価書を確定させた。そこで、その評価書を私なりに分析してみた。その結果、その評価書は、 [1]事実誤認に基づき、 [2]通常の学術的手法を無視し、 [3]科学的な論理に一貫性のない、 [4]原子力事業者側の説明を単に否定するだけで、 [5]”見えている事実”を見ず、”見えない願望”にすがったもの にしか思えない、と前回の拙稿で書いた。 3月25日の会合：https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/00000010.html 評価書：https://www.nsr.go.jp/data/000101517.pdf 本稿では、それをさらに具体的に見ていく。その評価書は、規制委・規制庁が公表しているもので、概要と全文はそれぞれ次のURLを参照されたい。 （略） 有識者も現地調査に参加し、”K断層の消滅”は確認しているはずであり、自ら観察した事実を「不自然である」と切り捨てる態度は、いかがなものか。 見えている観察事実を否定しておきながら、「近くの断層を乗り継いでいる可能性がある」と見えていない推論で結論を導くことが科学的な判断なのだろうか。有識者にとって”不都合な真実”を覆い隠し、”願望”にすがっているだけと言っても過言ではない。 以上のようなかなり細かな話もあるが、日本原電が公表している資料から評価書には多くの問題点があることが分かる。これに対して、規制委・規制庁は無視し続けている。事業者にここまで言われたならば、規制委・規制庁は、科学的な根拠を添えて説明すべきであり、なぜ、自信をもって日本原電に反論しないのか、不思議でならない。 今秋に予定されている原子力規制改革は、こうした規制委・規制庁の姿勢や手法を根本的に改善する機会にしなければならない。政府・与党は、規制委・規制庁について、その設立理念に立ち返り、真に「科学的・技術的な見地から」の意思決定をする行政機関へと再構築すべきだ。 全文はいま「規制する側」と「規制される側」は最悪の関係にある!　 敦賀原発から考える原子力規制の実状