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９月１８日県庁に出向きました。「議会と県知事会見のオープン化に関する陳情書」を 提出するためです。同時に、原子力立地対策課の方に取材してきました。「県が事業者や国と交わした覚書や確約書は、青森県が核の最終処分場とならない担保 となるか」ということです。アポなしで行ったのですが、立地調整グループマネージャーの小嶋さんが快く対応してくださいました。 Q.青森県が最終処分場にならない担保はあるかを調べているのですが。 A.結論から言うと、法的な拘束力のあるものはありません。ですが、覚書や確約書は事業者や国の責任者が文書で約束を残すのですから相当の重みがあります。 Q.県が国や電力１０社から受けている確約書と、県・六ヶ所村・日本原燃の三者で結んだ覚書はどのような性格ですか？ A.確約書とは、青森県を「再処理した後の高レベル放射性廃棄物」の最終処分場にしないというものです。覚書は、「再処理する前の使用済み燃料」を置いたままにしないという約束です。 Q.なるほど、高レベル放射性廃棄物の確約書があれば再処理事業の存続の有無に関係なく最終処分場にはならないと思っていましたが違うのですね？ A.そうです。あくまで使用済み燃料は資源と見られてきました。それが再処理が行われないとなると廃棄物になるので、知事は覚書を持ち出して、再処理が行われないときは使用済み燃料を搬出してもらうと言っているわけです。 Q.三村知事はこれまでことあるごとに国や事業者に約束を確認してきました。効力を続かせるためにはそうするしかないのでしょうか？最終処分場拒否条例などもっと法的に継続性・拘束力のあるものがあったほうが県民は安心すると思うのですが。 A. はい、知事がこれまで幾度となく確認をしてきたのには、約束の対象にもれをなくすためという意味もあります。例えば国に低レベル放射性廃棄物の貯蔵もお願 いされたときも「低レベルも最終処分地にしない」ことを確認しました。また、もし条例を作ったとしてもそれは国を拘束するものではありえないし、例えば最 終処分地を誘致したい考えの知事が当選することがあれば、県民の意思と反するその条例は改訂されてしまうでしょう。 Q.法的に拘束力があって、継続性のある担保はないということですね？ A.現実的には難しいと思います。今の知事が次の知事の行動を規定することもできませんし、大臣が次の大臣の行動を規定することもできません。ですが、これまでこうだったという経緯は引き継ぎできます。 続きは青森県は核のゴミの最終処分場になるか

（抜粋） 14道県は原発が立地する13道県と立地計画のある山口県。10年度にも延べ21人が資金提供を受けていた。調査は委員の所属大学などに対し、寄付や受託研究など外部資金の受け入れに関する資料の開示を求める情報公開請求の手法で実施した。同連絡会議は「原発再稼働には地元の意向が無視できないが、審議会委員が電事連の構成企業から寄付を受けていた場合、審議会の議論が公正であるとの説得力を持たないのではないか」と指摘している。 同連絡会議によると、資金提供を受けていたのは多くが工学部の原子炉の研究者で、茨城県の原子力安全対策委員だった東大大学院の関村直人せきむら・なおと教授は、10年度に三菱重工業などから約４２００万円を受け取っていた。 11年度には、島根県原子力安全顧問会議委員の産業技術総合研究所の佃栄吉つくだ・えいきち理事が名称不開示の企業から１千万円、茨城県原子力東海地区環境放射線監視委などの委員だった東大大学院の小佐古敏荘こさこ・としそう教授が日本原燃などから９４５万円、福井県原子力安全専門委の委員を務めた、福井大大学院の飯井俊行めしい・としゆき教授が中部電力などから約７５０万円を受け取っていた。 調査で資金提供を受けたと指摘される学識者の一人は「研究費は企業から受託研究のために受けているもので使途が自由な寄付と同列に扱うべきではない。日本の大学の研究費は極めて少なく、（資金提供を受けるのは）必要不可欠だ」と反論した。 全文は原発事故後も審議会委員延べ24人に資金　電事連の企業

青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」が電気事業連合会や日本原燃から多額の寄付を受けている問題で、財団が寄付金を原資に助成する同県五所川原市の伝統行事「立佞武多（たちねぷた）」の山車から、財団の名を記した看板が撤去されたことが３０日分かった。東京電力福島第１原発事故を受け「原発マネー」で祭りをすることに批判が多数寄せられ、イメージダウンを恐れた市が取り外した。 […] 立佞武多は毎年８月４〜８日にあり、高さ２３メートルの巨大な山車３台が市内を練り歩く。市は祭りの運営費や山車製作費として０６〜１１年度、財団の「原 子燃料サイクル事業推進特別対策事業」の助成金計１億５６６４万円を受領。見返りに、財団名と助成事業名を書いた看板を掲げてきた。 続きは　五所川原市:ねぷた山車から「原発マネー財団」看板撤去

直接処分のための技術開発や制度の検討は、従来の政策の中で置き去りにされてきたものであり、早急に道筋をつけるべきだ。使用済み核燃料の乾式貯蔵も真剣に検討しなくてはならない。プール貯蔵のリスクを軽減するためだけではなく、直接処分を進めるための「中間貯蔵」を考える上でも重要となる。 　直接処分への政策変更が日本原燃や地元に与える影響を懸念する声があるが、これを解決していくのは政治の責任だろう。日本原燃が廃炉など別の役割を担うことはできないか。受益者も使用済み核燃料保管の責任の一端を担うことはできないか、検討を進めてほしい。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分も、どの選択肢を選ぶにしても重要課題で、国が本気で取り組む必要がある。あてのないままに原発を動かし続けることは、子孫にツケを回すことに他ならない。 続きは　社説:使用済み核燃料　直接処分に道筋つけよ

東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、国の核燃料サイクル政策の見直しが進むなかで、政策の柱となっている青森県にある使用済み核燃料の再処理工場が、３年半ぶりに試運転を再開しました。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、原発の使用済み核燃料を再処理して燃料に使うプルトニウムを取り出す施設で、最終段階を迎えている試運転が相次ぐトラブルのため、平成２０年１２月から中断しています。 試運転は当初ことし１月ごろに再開する予定でしたが、高濃度の放射性物質の廃液を廃棄物にする工程で、ガラスを溶かして流したところ、管などが詰まるトラブルが発生し、延期されていました。 事業者の日本原燃は、管の中からレンガなどの異物を取り除いたうえ、先月から準備を進め、１８日、模擬の廃液とガラスを混ぜる工程で作業を始めて、試運転を再開しました。 続きは　再処理工場３年半ぶり試運転 青森 関連記事　高レベル放射性ガラス固化試験再開　青森・六カ所村再処理工場で via MSN産経ニュース

日本原燃の川井吉彦社長は３０日、青森市での記者会見で、東日本大震災の影響で中断していた青森県六ケ所村のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場の建設工事を来週にも再開すると発表した。 国のエネルギー政策を検討する原子力委員会では、使用済み核燃料の再処理中止も含めた議論をしている。原燃は今年１月には再処理工場の試験も開始。今回の建設再開と合わせ、原燃の対応には異論も出そうだ。 続きはＭＯＸ工場の建設再開へ　日本原燃、六ケ所村

青森県にある使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、今月下旬にも試運転をおよそ３年ぶりに再開する計画でしたが、工場の一部の工程でトラブルが解消しないとして、再開のめどが立っていないことを明らかにしました。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、原発の使用済み核燃料を再処理して燃料に使うプルトニウムや高い濃度の放射性物質などを取り出す施設で、装置のトラブルや東京電力福島第一原発の事故の影響で、平成２０年１２月から試運転が中断しています。日本原燃は、地元青森県の了解を得たことから、今月下旬にもおよそ３年ぶりに試運転を再開する計画でした。ところが、再処理工場では、高濃度の放射性物質を含む廃液を溶かしたガラスと混ぜて廃棄物にする工程で、ガラスが装置内をスムーズに流れないトラブルが解消しないとして、日本原燃は試運転の再開のめどが立っていないことを明らかにしました。 続きは青森 再処理工場再開めど立たず

青森県の三村申吾知事は２６日記者会見し、東京電力福島第１原発事故後に、県内の原子力４事業者が取った緊急安全対策を了承したと発表した。非常時の電源確保など地震・津波対策について十分と判断した。これを受け、日本原燃は、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、０８年のトラブル以来停止している高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の製造試験を年明けにも再開する見通し。 　知事の了承を受け、震災後に工事が中断しているＪパワー（電源開発）大間原発（同県大間町）やリサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設（同むつ市）の建設も再開するとみられる。東北電力東通原発（同東通村）の再稼働については、国の安全評価（ストレステスト）の結果が出た後、関係閣僚が最終判断する。 　一方、今年１月に着工し、震災後工事を中断した東京電力東通原発（東通村）については、東電が「福島第１原発事故の収束と安定化を優先させる」として緊急安全対策を出していない。 　青森県は福島第１原発の事故を受けた各事業者の対策を検証する独自の専門家会議を６月に設置。「対策は妥当」とする報告を１１月に受け、知事が県議会や立地市町村長らに意見を聞き、その是非を検討していた。【山本佳孝】 毎日新聞　2011年12月27日　東京朝刊 青森・六ケ所村の核燃再処理工場：試験再開へ　知事、緊急対策を了承

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が、試運転完了を予定している２０１２年１０月まで１年となった。東日本大震災と福島第１原発事故の影響で、４月にも再開予定だった最終段階の高レベル放射性廃液ガラス固化試験に入れないまま約半年が過ぎた。核燃料サイクルを含む国のエネルギー政策の展望は判然とせず、スケジュール通りの実現は厳しくなっている。 続きは　再処理工場の試運転完了厳しく　震災影響、再開延期続く