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日本原電本店に検査に入る原子力規制委員会の職員ら=2020年12月14日午前、東京都台東区 　日本原子力発電が敦賀原発2号機（福井県）の審査資料を書き換えていた問題で、原子力規制委員会は14日、原電本店（東京都台東区）の立ち入り検査を始めた。書き換えの経緯や背景について、社内文書の確認や関係者の聞き取りを進める。 […] 書き換えられたのは、原子炉建屋直下の断層が活断層かどうかの判断に関わる地層の観察記録。審査を中断して全容解明を求めていた規制委は10月に審査の再開を決めたが、書き換えの背景については社内調査になお不明確な点が多いとして、審査とは別の検査チームで引き続き調べている。 全文

日本原子力発電が敦賀原発2号機の地質データを再稼働に有利な方向に勝手に書き換えていたことが発覚した。原子力規制委員会が規制基準に適合するかどうかを判断するのに重要なデータで、言語道断の行為だ。原発事業者としての資質を疑う。 敦賀2号機は原子炉の真下に活断層がある可能性が高く、このままだと廃炉に追い込まれる。原電は規制委の審査会合で、活断層でないと繰り返し反論してきた。 そして2月7日、提出した資料のなかの地質データが過去に示したものと10カ所以上も書き換わっていることが、わかった。 事態を重くみた規制委が審査を中断し、解析に使った元データの提出を求めたのは当然の対応だ。なぜこうした書き換えが起きたのか。徹底的に追究し、明らかにしてもらいたい。責任の所在も明確にすべきだ。 意図的ではなかったと原電は釈明するが、それで許される次元の話ではない。新たな解析で結果が変わったのなら、併記するなどして修正がわかるようにするのが、データを扱う際の初歩だ。それを知らない会社に原発を動かす資格があるのか。 （略） 昨年秋には関西電力で金品受領問題が表沙汰になった。時代錯誤というべき地元との癒着を、東京電力福島第1原発事故後も断ち切れていなかった。四国電力の伊方3号機でも今年1月、信頼を損なう深刻なトラブルが続いた。 東日本大震災からもうすぐ9年。電力会社の安全・安心への姿勢は何も変わっていないのではないか。原発の安全性に加え各社の資質も規制委は問うべきである。 全文は原発を運転する資質を疑う

再稼働に必要な国の審査を受けている敦賀原子力発電所２号機について、日本原子力発電は、原子力規制委員会に提出した資料に1000か所余りの記載ミスがあったことを明らかにしました。日本原電は改めて資料を提出するとしています。 (略） このうちおととし12月からことし４月にかけて開かれた会合の中で、日本原電が想定する地震などについて説明をしましたが、このとき提出した資料に1140か所におよぶ記載ミスがあったことを明らかにしました。 具体的には断層の向きや傾きを示したデータや調査に関する作図などが間違っていたということです。 原因について日本原電は元となるデータを見ながら資料を作った際に手入力で打ち込みをして多くの記入ミスが出てしまったとしていて、今後正しいデータを記載した資料を改めて提出するとしています。 日本原電は、茨城県にある東海第二原発について規制委員会に申請した資料でも記載ミスをしていました。 全文は敦賀原発２号機 再稼働審査の資料に1000余りのミス 日本原電

原発専業の日本原子力発電が持ち株会社を設立した上で、原発事業を東西２社に分社化して傘下に置く組織再編を検討していることが２７日分かった。沸騰水型 軽水炉（ＢＷＲ）と加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）という二つの原子炉の種類ごとに人材を集め、技術力を強化するのが狙いだ。大手電力の廃炉支援に適した組織に し、経営再建につなげたい考えだ。 続きは日本原電、東西分社化を検討　廃炉支援を強化

茨城県の住民らが日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の運転差し止めなどを日本原電に求めた訴訟の第３回口頭弁論が１１日、水戸地裁であ り、原告が進行に異議を申し立てたことに対し、新谷晋司裁判長が「だまりなさい」と制止し、騒然となったまま弁論途中で閉廷を宣言した。 原告側は、東京電力福島第１原発事故による風評被害などを訴えようと、茨城県石岡市で農業を営む原告男性の意見陳述を求めた。 しかし新谷裁判長は、安全性の議論を優先するとの理由で却下。すると原告席と傍聴席の原告が「１０分の陳述をなぜ聞かない」などと次々と大声を上げた。 全文は　裁判長「だまりなさい」法廷騒然　原発訴訟、進行異議受け

福井県にある敦賀原子力発電所の断層を半年に渡って検証してきた国の原子力規制委員会の専門家会議は１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書を最終的に取りまとめる方針です。 国の指針では原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、事業者が専門家会議の見解を覆せないかぎり敦賀原発２号機は運転ができないことになり、廃炉に追い込まれる可能性があります。 […] これに対し、事業者の日本原子力発電は新たな調査結果のデータや写真などを示し、「断層は活断層ではない」と繰り返し主張しましたが、専門家会議は、活断層ではないことを裏付ける決定的な証拠にはならないとしています。 […] 今回の原子力規制委員会の判断で、敦賀原発２号機が廃炉になった場合、日本原子力発電の経営は一段と厳しくなります。 日本原電＝日本原子力発電は３基の原発を保有し、発電した電力を電力各社に販売していましたが、敦賀原発２号機のほか、敦賀原発１号機は運転開始から４３年が経過し、東海第二原発も地元が運転再開に反対するなど保有するすべての原発で再稼働のめどが立っていません。 一方、日本原電は、発電しているかどうかにかかわらず、電力各社から設備を維持する費用として定額の「基本料金」を受け取っていて、昨年度はおよそ１５００億円を得ています。 しかし、２年近くも原発が運転していないため、この料金は今年度は引き下げられる見通しになっています。 このため、日本原電は社員の給与削減などの経営合理化を進める一方、主要株主の関西電力など電力各社による借入金の債務保証の継続などの支援を受けていますが、厳しい経営状況が続いています。 全文はこちら。