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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 敦賀市
●原子力推進派 今週の暴言・失言集【第2回】via 安全問題研究会
●50年後に生まれた子供が全部片輪になるやらわかりませんが、タナボタ式の街づくりが出来る原発をみなさんにお勧めしたい(高木孝一・元福井県敦賀市長/1983.1.26 石川県羽咋郡志賀町での原発講演会で) 「原子力推進派 今週の暴言・失言集」第2回は、かなり古めですが、福井県敦賀市長(当時)だった高木孝一氏の絶対に許せない発言をご紹介します。[…] この発言が「鬼畜以下」であることは論じるまでもありません。言語道断です。しかし、同時に読者のみなさんには、40年近く前、それも中央政界の政治家ではなく地方の自治体首長に過ぎない人物の発言を、なぜ今頃になって取り上げるのかという疑問もあることでしょう。 端的に答えを申し上げましょう。この高木孝一・元敦賀市長、実は岸田内閣発足と同時に自民党国対委員長に就任した高木毅衆院議員の父親なのです。世間では高木毅氏ご本人の過去のパンツ泥棒事件のことばかり取り上げられていますが、日本の大手メディアはパンツよりも高木氏の父親である、この元敦賀市長の発言こそ問題にすべきだと思います。 この発言を私に教えてくれたのは「原発への警鐘」(講談社文庫、1986年9月)という1冊の本です。著者は、この9月に逝去された経済評論家・内橋克人さん。福島原発事故後に復刻されているようです。新自由主義の本当の恐ろしさを教えてくれた「悪夢のサイクル」も内橋さんの「必読文献」としてこの機会にぜひご紹介しておきたいと思います。人間が幸せに生きるためにどんな経済・社会が必要かを深い洞察力と鋭い視点で明らかにした力作です。 「原発への警鐘」は、1986年9月に出版されています。1986年4月にチェルノブイリ原発事故が起きており、それが出版の契機になったことがよくわかります。日本の原発推進派、電力業界がこの大事故を他山の石として反省するどころか「日本の原発はソ連と違って黒鉛など使っていないので絶対に事故は起こりません」とソ連との違いばかり強調し、全くの無反省だったこと、その連中の驚くべき無反省ぶりを見て「次の原発事故が起こるとすれば、多分日本だな」と子供心に思ったことを私は今もよく覚えています。その私の「予感」は、四半世紀の時を経て、福島で最も悲しい形で現実になりました。あのとき連中を少しでも反省されることができていれば……。 […] 全文
ふげん使用済み燃料契約「解消を」 行政事業レビュー、原子力機構 無駄遣い次々指摘 via東京新聞
日本原子力研究開発機構の税金の使い方を議論した14日の行政事業レビューでは、機構OBが役員を務めていた「ファミリー企業」との契約の改善が形骸化している実態や、無駄遣いが次々と指摘された。特に、新型転換炉ふげん(福井県敦賀市、廃炉中)の使用済み核燃料をフランスに搬出する準備のための130億円超の契約については、「解消も含め検討を」と見直しを求められた。(宮尾幹成) […] ◆地元向けポーズ レビューでは旧ファミリー企業にとどまらず、ふげんの使用済み核燃料を巡る契約も取り上げられた。 機構は、使用済み核燃料の搬出容器の設計などを検討するため、フランスの原子力企業「オラノ・サイクル」と133億円の契約(18年10月~22年3月)を結んだ。フランスに輸送し再処理することを想定したものだが、そもそも核燃料を海外搬出することも再処理するかどうかも、政府の方針は白紙の段階。再処理を前提とした支出は無駄になる可能性がある。 使用済み核燃料は466体が今もふげんの敷地内に残る。これまでに265体が東海再処理施設(茨城県東海村)に移されたが、同施設の廃止により中断した。福井県、敦賀市とは26年度までの県外搬出を約束しており、準備費の計上を続けることで、搬出先を探している地元向けポーズのように映る。河野太郎行政改革担当相は「非常に無責任だと言わざるを得ない」と批判した。 有識者らは「より安全でコストの低い方策を求める必要がある」として、容器製造の国内メーカーへの変更や、使用済み核燃料の国内貯蔵などを検討するよう求めた。 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の関連施設で、20年以上にわたって工事が中断している「リサイクル機器試験施設(RETF)」(茨城県東海村)にも指摘があった。もんじゅ自体の廃炉が決まったのに、年間9000万円の維持費が今もかさんでいる。 […] 全文
敦賀市、原電寄付報告せず 要望受け2年間15億円 via 東京新聞
福井県敦賀市は5日までに、日本原子力発電から2012~13年度に市道建設のためとして約15億4千万円の寄付を受けたことを市議会に報告していなかったと明らかにした。河瀬一治市長は「寄付者の意向を尊重した」と話している。 市などによると、原電は敦賀原発3、4号機増設に伴い、市街地方面と結ぶ市道建設費として09~13年度に計約19億8千万円を寄付。市は11年度まで市議に文書で、原電からの寄付として金額とともに説明していた。 続きは敦賀市、原電寄付報告せず 要望受け2年間15億円
敦賀市長、脱原発議員乗車拒否のタクシー会社を擁護 via MSN産経ニュース
福井県敦賀市のタクシー会社が、脱原発を主張する自民党の秋本真利衆院議員(千葉9区)からの配車予約を拒否した問題で、敦賀市の河瀬一治市長は3 日の記者会見で「商売だからと何でもするのではなく、ポリシーを持って対応したのだと思う」と述べ、タクシー会社の対応を擁護した。 高速増殖炉もんじゅの反対集会参加者への配車も「断っているのではないか」と指摘した上で、「こういう話題になることは町にとってマイナスだ。上手に断ってほしい」とタクシー会社に“注文”も付けた。 秋本氏は1月20日に敦賀市の原発関連施設の視察を予定。秘書が大型タクシーの配車予約をしたところ、タクシー会社の担当者が「脱原発を訴えている人への配車は難しい」と拒否した。国土交通省中部運輸局(名古屋市)は会社に再発防止を求めている。 全文は 敦賀市長、脱原発議員乗車拒否のタクシー会社を擁護
原発相にカニ贈った敦賀市長を贈賄容疑で告発へ via yomiuri online
原子力発電所3基が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長が細野原発相らに越前がにのセット(各1万円)を贈った問題で、同市内の市民団体メンバーが「原発再稼働に向け、便宜を図ってもらう目的だった」として、近く河瀬市長を福井地検に贈賄容疑で告発する。 続きは原発相にカニ贈った敦賀市長を贈賄容疑で告発へ
国内の原発事故対策、依然進まず via The Wall Street Journal日本版
(抜粋) 福井県の場合は、海岸沿いに13基の原子炉が位置し、なかでも敦賀市には原発2基が存在する。敦賀市に派遣された原子力安全委任命の専門家による昨年11月の調査では、緊急時計画は「不十分」との判断が出された。 例えば、この専門家チームの追加報告によると、敦賀市の避難センターの1つは原発の入り口からわずか0.5マイルしか離れていなかった。また、敦賀市街の約8万人の住民に屋内にとどまったり、避難するよう警告する拡声器は全くなかったという。 さらに同報告書によると、山地が海に迫る半島に位置する原発には、緊急救援隊が到着して住民を救出するのに狭い曲がりくねった道が1本あるだけだ。敦賀 市立石地区の原発の裏手数百メートルの地域に住む72人の住民のうちの1人で漁師の浜上秋良さん(92)は、「1つの道しかないんで、逃げる方法がない」 と話す。 敦賀市の緊急指令センターは同原発から8マイル(約13キロ)の海沿いにあり、海抜わずか6フィート(約1.8メートル)に過ぎない。そこには無線のコミュニケーション手段はなく、放射能で汚染された大気を浄化するフィルターもついていない。 全文は国内の原発事故対策、依然進まず