Tag Archives: 教育

◎原発被災地の行方　葛尾村／篠木弘村長 －東京電力福島第１原発事故による葛尾村の避難指示が一部を除いて解除されて１年となる。 「村民の帰還率はようやく１割台になった。暮らしの基盤が避難先に移っていたため、帰還が進まないことは覚悟していた。明るい兆しはある。飲食や雑貨など従来の店舗の多くが戻ったり、帰還のめどが立ったりしており、住民の帰村につながる」 ＜畜産再開へ助成＞ －基幹産業の農業の現状は。 「（主力の）畜産はこれまで、計４戸が地元で再開した。再開には準備期間と多額の投資が必要で、断念する例も少なくない。繁殖農家を対象に、資金の４分の３（１頭当たり最大５０万円）を助成する制度などで再開を支援している」 「原発事故前に１３０ヘクタールあった水田は本年度、農家１４戸が計９ヘクタールで作付けする。年度内に低温倉庫を整備し、収穫したコメは農協に買い取ってもらうことにした。（野菜栽培向けに）パイプハウスの費用（１人４０万円）も助成する」 －来春の村内での教育再開に向け、幼稚園と小中学校の改修が完了した。 「村の存続や発展を担う子どもは宝だ。（児童生徒数は激減したが）少人数教育の魅力を生かしたい。（災害公営住宅のある）三春町から１時間かけてバスで通う児童が多くなるとみられる。バスの車内に英語を学べるモニターを設置することなどが考えられる。国にも支援を求めていく」 －雇用創出は。 「工業団地を来年１０月までに３区画整備する。うち１区画では、愛知県のニット製造会社が来月にも工場建設に着手する。進出希望は他に２社からあり、誘致を実現させ、雇用促進と村の活性化につなげたい」 ＜研究に農地貸与＞ －大学との連携にも力を入れている。 「郡山女子大の運営法人とは特産のエゴマの栽培や商品開発などに取り組んでいる。学生たちに『第二の古里』として村のファンになってもらうとともに、客観的な視点で村の特徴を全国に発信してもらうことを期待している」 「同様に協定を結ぶ東北大大学院農学研究科には、農地を実験場として貸している。福島大にも提供する予定だ。研究を通じて、専門的なノウハウや先端技術を高齢農家の負担軽減に役立てることも狙っている」 […]   もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で被災した沿岸部など福島県内１２市町村の復興を巡り、復興庁は３日、本年度に取り組む六つの重点事業を明らかにした。共通の課題解決に向けて広域連携を強化。小中学校にはＩＣＴ（情報通信技術）教育の推進に向け、専門のコーディネーターを派遣する。 事業は福島市であった「１２市町村の将来像に関する有識者会議」で提示された。ソフト事業を中心に本年度は約１億５０００万円を充てる。 このうちＩＣＴでは、民間の専門家が学校を訪れ、導入が進む電子黒板やタブレットの活用を支援。特色ある教育の実践で住民の帰還促進につなげる。 交流人口の拡大も目指す。原発事故の対応拠点となったサッカー施設「Ｊヴィレッジ」は２０１９年４月の全面再開に向け、復興のシンボルとしていくための有効活用策など地元のニーズを調査する。 […]   もっと読む。

[…] 市教委職員９人が、原発事故で三春町に仮設校舎を設けた富岡町の小中学校を訪問。児童の様子を見学し、学校が取り組む放射線教育について説明を受けた。 コミュタン福島は昨年、県が整備した。一行は空間放射線量の事故後の減衰を一覧できるパネルを操作するなどし、復興に向かう現状への理解を深めた。参加した小林力（つとむ）教育次長は「被災地の思いを横浜の子どもたちに伝え、いじめの再発防止に努める」と話した。 横浜市では昨年１１月、男子生徒が当時の小学校に自主避難した直後に、同級生から名前に「菌」を付けて呼ばれるなどのいじめを受けていたことが発覚。同市は担任だった男性教諭ら６人を処分した。 市教委によると、原発事故で福島県から横浜市に避難している小中学生は昨年１２月時点で１４７人。   全文を読む。

福島県立福島高校（福島市）の生徒１３人が１８日、東京電力福島第１原発を視察し、廃炉作業が進む原子炉建屋や免震重要棟などを見学した。東電は入構の条件を「原則１８歳以上」としており、高校生の視察は原発事故後初めて。同校側の要望を受け、保護者の同意などを条件に許可した。東電は今後、１８歳未満の視察を個別事情に応じて認めていく方針。 この日は、物理学の特別授業などで同校と交流を続ける東京大の早野龍五教授（物理学）や教諭らが引率。バスの車内から約１時間、建屋を覆うカバーが取り外されたばかりの１号機や汚染水の貯蔵タンクなどを視察した。免震重要棟にも入り、２０１１年３月の原発事故時から２４時間態勢で稼働する緊急時対策室を見て回った。 視察したのは、同校スーパーサイエンス部などに所属する１、２年生で、原発事故後の風評被害や被ばくによる健康への影響について学んできた。廃炉や事故処理を見届ける若い世代として、復興の課題について考えを深めるのが目的という。 […] 東電によると、今回の視察による被ばく線量は最大で１０マイクロシーベルトだった。 　同校１年の幕田優菜さん（１６）は「自分の目で見て、燃料棒の取り出しや廃炉作業で出た廃棄物の処理など、大きな問題がまだまだ残っていると感じた」と話した。１年の菅野翼さん（１６）は緊急時対策室が印象深かったといい、「事故を起こした東電に対しては複雑な感情があった。でも、対策室を見て福島のために廃炉に真剣に取り組んでいることが分かった」という。 もっと読む。

（抜粋） 一方、校長先生のお話では一般的に学校現場での放射線教育では専門家が持ってきた放射線測定器を使った実習や霧箱などによる放射線の可視化実験などが行われることが多いそうです。 確 かにそれらはある程度科学の基礎知識がある大人向けであれば有効なやり方だとは思いますが、放射線測定器にしろ、霧箱にしろ、一般の人々の生活の場では目 にすることがないものですので私は大人にもこどもにもわかりやすい放射線教育にはもっと別なやり方があるのではないかとずっと思っていました。 南 相馬サイエンスラボは「人々に実験や観察を通して科学の素晴らしさを伝えること」を目的にした任意団体で、私たちは設立からこれまでの２年間で科学や農業 や食育や乗馬などをテーマに４０回を超える親子で学ぶ体験教室を実施してきました。そうしたイベントでいつも大切にしているのは身近なものを題材にして科 学の素晴らしさやものごとの仕組みなどを体験を通して学ぶやり方です。 私たちが親子イベントを行う際にそうしたやり方を貫いているのは私が 学生時代に指導教官から「研究者にとって難しいことを専門用語を多用して難しく説明することは簡単だが、難しいことを身の回りにある身近なものを使って出 来るだけ専門用語を使わずに相手にわかりやすく説明することが実は一番難しいのだ」という内容の指導を何度も受けていたことが理由です。 さて、今回の出前授業の対象は小学３−４年生でした。大人でも目に見えない放射線への心配や不安を感じている人がまだ存在している中で、基礎学力がまだ不十分な彼らに対してシーベルトやベクレルといった生活の中でおよそ触れることのない専門用語を使うことは出来ません。 （略） ＜放射性物質・放射線・放射能・半減期について＞ さて、科学的知識が十分ではないこどもたちに専 門用語を出来るだけ使用しないで放射線教育をどのように行うかは大きな課題ですが、その最も有力な候補は南相馬市に震災以降何度も訪れて人々に対して放射 線教育を行ってくださっている上昌広教授のチームの手法だと私たちは考えていました。上先生のチームが行っている放射線教育とは放射性物質をプロ野球の ピッチャーに例えるやり方でした。以下にそれらの対応一覧を示します。 ・ 放射性物質（プロ野球のピッチャー） ・ 放射線（野球ボール） ・ 放射能（ボールを投げる能力） ・ 放射線のエネルギー（球速） ・ 放射線の種類（球種） ・ デッドボール（被曝） ・ 半減期（投球数が１００球を超えて疲れてくること） （略） さらに光であれば下敷きなどで遮蔽することが可能ですが、放射線の場合は通り抜けてしまうものもあるので注意が必要であることを説明 することで光と放射線の性質の違いなどについても触れました。放射性物質と放射線測定器という「実物」を使うことが難しい教育現場ではこのやり方が最も妥 当なやり方だと私たちは考えています。 （略） ＜除染と農業復興への取り組み＞ 最後に南相馬サイエンスラボが公益財団法人浦上食品・食文化振興財団の支援を受けて行っている親子農業食育教室で実施した除染、野菜苗の定植、野菜の収穫、放射能測定、調理（カレーライス）と試食に関する活動紹介を行いました。 … Continue reading →

[…] 十二市町村は南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、川俣町、葛尾村、田村市、川内村。原発事故で避難区域となり、一部は解除された。 　避難区域内にあった小学校は三十六校、中学校は十九校の計五十五校で、このうち浪江町の小中六校が休校し、南相馬市の小学校一校が統合。住民票を基にした就学対象者は一五年度で計一万百二十九人いるものの、多くが避難先の自治体にある別の学校に通っているとみられる。 　事故後、減少幅が最も大きい自治体は、千四百八十七人から十九人（１・３％）に減った富岡町。次いで浪江町の千七百七十三人から三十六人（２・０％）、双葉町の五百五十一人から二十人（３・６％）。 　南相馬市の一部、田村市都路地区、川内村、広野町の小中学校はいったん避難したものの、その後、元の場所で再開したが、通学する子どもの数は事故前の三～六割程度にとどまる。 　全村避難が続く飯舘村が昨年十二月、保護者に行った意向調査では、回答者の七割超が元の学校へ戻らないと答えた。 　現在も避難区域がある自治体の教育関係者は「避難先の学校になじんだ子どもは戻らないし、保護者には放射線への根強い不安もある。学校の維持は厳しくなる」と話している。 もっと読む。

　キーワードでニュースを読み解く「ｅｖｅｒｙ．キーワード」。２０日は、「原発どう教える？」をテーマに日本テレビ・小栗泉解説委員が解説する。 　■原発どう教える？　悩める教育現場 　福島原発事故の後、原発について子どもたちにどう教えたらいいのか、先生が悩んでいる。実は、小中学校の学習指導要領には原発についてまとまったカリキュラムがない。原子力そのものについては理科、事故については社会と教科もバラバラで、関連づけて教えるかどうかは、個々の先生の裁量に任されている。また、放射線の人体への影響については、どの教科でも教えることになっていない。 　■福島の取り組み 　事故の後、福島県内では取り組みが進められてきた。いわき市の江名中学校では先週、授業で、実際の食卓を想定し、身近な食べ物に含まれる放射性物質の量と体への影響を調べた。事故から４年７か月が経ったいま、福島ではこうした授業が定着してきている。 　■福島以外の「原発地域」には悩みも 　一方、福島以外の「原発がある地域」では、原発への関心は高いものの、授業で取り上げるにあたっては先生方の間に悩みがあるようだ。「原発の危険性についても教えるべきとは思うけれど、すでに身近にある以上、怖がらせすぎるのも良くないのではないか」という悩みだ。 　そんな中、浜岡原発がある静岡・御前崎市では新たな取り組みが始まっている。市内全ての小学校で、原発の仕組みや体への影響などをまとめて教える特別授業が行われているのだ。浜岡東小学校では今月、６年生５７人を対象に原発についての特別授業があった。 　「放射線をレントゲンなどで浴びたことがあるが、浴びすぎると体に害はあるか？」といった質問が児童から投げかけられ、それに県や市の職員が答える場面も見られた。今後は、学校の先生が子どもたちの疑問に答えていくことになる。 　そこで御前崎市では、先生を対象に浜岡原発を実際に見に行く見学会なども行っている。原発がある地域なだけに授業で取り上げるにはハードルがあり、先生たちは悩み、苦労しているのが現状だ。 　■「原発ない地域」には“ためらい” 　まして、「原発がない地域」の学校では、授業で取り上げること自体にためらいがある。ある先生は、「保護者には原発に賛成の人も反対の人もいるので、プレッシャーがある」「子どもが学校で『原発について習った』と言うだけでも、抗議が来るのではないかと心配している」と話してくれた。 　■文科省が副読本、政府も教師向けの研修会 　専門家でも意見が分かれる部分があるだけに難しく、また、情報はいろいろあるものの、どのデータを使っていいのか迷うこともある。そうした現場の先生方からの声を受けて文部科学省が去年作ったのが、「福島原発事故と放射線の影響」についての副読本。しかし、全国の学校に配布されているものの、こうした教材さえあれば簡単に教えられるというわけではない。 　そこで政府にも動きがあった。先月、全国の先生を対象にした研修会が開かれたのだ。授業の組み立て方を考えたり、原子力防災を教える必要性を話し合ったりした。政府はこうした場を継続的に設けたいとしている。 […] 全文を読み、ビデオを観る。

「。。。」　福島市の福島第１中学校で７月、「一緒に放射能のことを学んで、考えて、話してみよう」が開催された。子供を支援する国際組織の公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京都千代田区）が平成２５年から県内の中学校と協力して行っている授業だ。 　授業は各グループに分かれ、日本に留学中の外国人からの質問について考える内容。中国などの留学生からは「将来の放射能の影響は怖くないか？」「避難者が帰るまでどのくらいかかるのか？」「将来、福島の復興に関わりたいか」などの質問があった。 　生徒からは「もう帰れないのではないか」「安全な線量になるまで」「除染をしているので平気だと思う」「修学旅行先で福島は大丈夫なのか聞かれた」「将来は被曝（ひばく）の影響が出るかもしれない」などさまざまな意見が出た。 　 「。。。」福島市の放射線教育に携わる同中学の理科教諭、菅野（かんの）泰英さんは「同じ県内でも双葉郡などと比べ、福島市に住む生徒は避難者との距離感が遠く、想像するのが難しい部分がある」と指摘する。事故から時間が経過する中で、社会問題や生き方、差別など原発事故がもたらした影響についても学ぶ必要を強調。「原発事故後は、ナーバスな部分があってあえて放射線教育を授業に取り入れていなかった。時間の経過とともに教えることも変わっていく」と話す。 　「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の担当者も「避難体験などがなくても将来、日本を出て世界に出たとき福島の人として見られる可能性がある。自分の言葉で説明、発信できるようになってほしい」と意義を説明する。繊細な問題のため、子供同士でも原発事故について意見を言い合う機会が少ないことから、不安や疑問を共有する場を持つことは大事だという。 　◆教諭の育成に課題 　一方で立場の違いや政治的な問題なども絡み、学校教育で触れていくのは難しい側面があるのも事実だ。菅野さんは「（原発事故から）時間がたって問題が多様化しており、教員だけでは限界がある。民間と協力しながら進めていきたい」と話す。 　「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」はこうした授業を基にしたテキスト作りも進めている。菅野さんは「子供たちにどう伝えていくか、放射線教育ができる教諭をいかに育てていくか、１０年、２０年後を見据えて今やっておく必要がある」と力を込めた。 もっと読む。

東京電力福島復興本社は小中学生向けに放射線の理解支援ツールを開発した。放射線と光の類似性を活用し、見えない放射線を可視光に置き換えたことで、放射線の性質や除染効果を分かりやすく説明できる。体感型の放射線教育教材として活用してもらうため、６月から教育機関などに紹介しているという。 […] もっと読む。